沼田町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月21日
自衛隊について
2007年6月21日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「自衛隊について」質問し、町長 西田篤正、住民生活課長 辻広治が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 町長 西田篤正、住民生活課長 辻広治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
本当に国民全体に寝耳に水というような、そういう状況が報道されました。自衛隊に情報保全隊という部隊がありまして、本来は自衛隊内部だけの色んな秩序だとかそういうことのために在るべきものだと思っていたら、最近、それが国民監視の活動をやっていたということが新聞に明らかになった訳です。そうすると本当に身の毛もよだつと言うか、実際クーデターがあったらどうするのだろうなと思うような、そういう状況だと思うのです。私は、自衛隊に対して、自分の国を防衛するのは当然ではないかということで自衛隊を肯定する人や色々あると思うのですけれども、それと今回の問題は全く違うのであって、国民が国や自衛隊に反する、反対する考えを持つこと自体が出来ない、否定されるような事件だと思うのです。こういうことがあっていいのかという、私は絶対にあってはならないと思うので、この点については、やはり間違いだということを町長、必要な所に提言や抗議をするという必要があると思うのです。そういう考えがあるかどうか、聞きたいと思います。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
質問があって改めて私、橋場議員さんの赤旗を読ませていただきました。テレビ朝日系のサンデープロジェクトで志位委員長さんの発言の全文が載っているのです。これを見ますと、ちょっと行きすぎだなという感じで拝見をさせていただきました。本来的な保全隊の業務というのは、ここに部隊からいただいた陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令というのをコピーしたのをいただいたのですけれども、やはり目的が全然違うのです。それがちょっと逸脱しているのかという感じはします。ただ、そういう機会に、お話しする何かの機会があればそういうお話もさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、盛んに国会で論議をしているようですから、あまり私共のような小さな町の首長がささり出るあれでもないと思いますので、そういう発言の機会があればちょっと危険だなという話はさせていただきたいというふうに思います。現実にこういうものを見ますと、随分、外れたあれをやっているのだなという感じをさせていただきました。
質問 7番 橋場守
町長、自衛隊の基地が在るから遠慮して喋れないと、これは問題が違うので、国会で議論しているとか、していないとか、議論していればしているほど、やはり国民は関心を持ってそのことにそれぞれの見解を持つ必要があると思うのです。とにかく、本当に国民が監視されていたなんて、実は自衛隊だけではないのです。16公安委員会と言うのですか、ここの連中は常時、日本国民の動静を探っていますから。特に日本共産党の事務所の真向かえのビルに一室を借りっぱなしで、そこからダンボールに穴を開けてカメラでもってずっと日本共産党の本部に入る人を撮影していたのです。そういう事件、たくさんあるのです。それで我が党の方がそれを察知して行ったら、もうカバンを持ってあたふたとやっと逃げて行ったような、そういうことやら国民監視のことはずっと公安警察がやっているのです。だけれども、自衛隊がこういうことをやるとなったら、やはりこれは本当に恐ろしい事だと思うのです。だから、そういう意味では、やはり町長、国会でやられている、議論されているということではなく、やはり本当にこんな恐ろしいことがあるのか、許されないという立場をどうしても取る必要があると思うのです。これは自衛隊をここに置いているとか何とかとは別なのです。いればいる程、なおさら、町長達が言っている真に日本の国を守ってくれる自衛隊であるようにするためにも、やはりこういうことには抗議するべきだと思うのですがいかがでしょうか。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
決して消極的である訳ではありません。地域開発課長からもらった資料にも、要するに民間の情報収集に対しての一定の制限をするために当時の防衛庁長官、何とおっしゃったのか分かりませんけれども、防衛秘密を取り扱う者としての指定した関係者に限定というふうに明言しているのです。それ以上はダメですよと。ですから、今回のこれが本当にそういう事態だということであれば、これは明らかに逸脱した行為ですからこれはやはり止めるべきだというふうに思います。やはり本来の自衛隊の保全隊の業務に限定してキチッと襟を正すべきだというふうに思いますので、機会があれば分屯地司令にそういうお話をまた、させていただいて、ご理解をいただくように話をしたいというふうに思います。
質問 7番 橋場守
このことは止めますけれども、町長、赤旗が書いたからと思って半信半疑でいられたら困るのです。日本共産党はいつでも弾圧の対象になっていますから、もし間違ってデタラメなことを書いたら、一遍に赤旗新聞、廃刊されるのです。ですから絶対ウソは書いていませんから、一つその辺りを理解していただきたいと思います。次に移ります。自衛隊のことが出ましたけれども、町長、憲法は今や世界の宝になりつつあるということは町長は実感できないでしょう。あまり赤旗読んでないみたいだから。実は、本当にすごいことになっているのです。日本はアメリカの、言ってみれば従属的立場でもって軍事同盟結んでいますから、日本の国が自主・独立の立場、方向に向かうというのはなかなか難しいことなのですけれども、世界中はそうなっていないのです。また、野次が飛ばされるかもしれませんけれども、南米では国の動きがものすごい革新の方向に動いているのです。ベネズエラでチャぺスという政権が出来たのですけ17れども、この人、日本に今年来ていまして、アジアを回ったのですけれども、この中でベネズエラの国の憲法を変えるにあたっては日本の第９条を取り入れたいと言っているのです。２００４年ですから、今から３年前の時にメキシコの自治大学経済研究所の教授がこういうことを日本の人に尋ねた時にアジアが色々と変わっていますよと言ったら、カナダからパタゴニアって南米の１番突端の所を、アメリカの北から南までアメリカの裏庭で、たとえアジアがどうなろうとこのアメリカの裏庭という状況はこれからずっと変わり得ないよと発言したのだそうです。それが２００４年なのです。ところが今、２００６年の時代で大きく変わってしまっているのです。そういうふうにベネズエラの大統領が来て、憲法を改訂にあたっては日本の９条を学びたいという。そして、ドンドンドンドンそういう国が増えていっているのです。ですから、世界の方向が戦争を止めようという方向になっているのです。戦争ではもう平和は来ないのです。これは実証済みなのです。ですから、今、私達が求めるのは、やはり戦争しないで軍縮をしてその金を貧困を救うために使おうではないかというのが世界の流れなのです。そういう意味で是非とも、この軍事費は無駄だという立場で医療の問題やら色んな地域開発の問題に軍事を削れという方向を、自衛隊抱えていてなかなか言いづらいかもしれないけれども、それはそれなのです。自衛隊はそういうふうにこれまでの政治の中でちゃんと置かれてしまったし、国民の中に一定の根を下ろしていますから、今すぐ無くするということは出来ないです。しかし、世界中が戦争で平和は無いのだというそういう方向に向かっている時にやはり軍事費は無駄として平和のために、福祉のためにそういうところに使おうではないかという、そういう先頭を町長、切ってもらいたいのですけれども、そういう立場に立てないかどうかちょっとお聞かせいただきたい。
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
無駄なという、ものの考え方がどこが私とどうするかということですけれども、私も最近、三井物産の寺島実郎先生の本を行く度にもらうものですから、ずっと読んでいるのです。そうしますと、やはりあの人の考え方というのは、ちょっと今の日本の在り方というものに対して疑問符を感じている書き方が多いです。その中で私も共鳴しているのは、今のイラクに対する、中東に対する日本の姿勢というのは、従来から中東に一切介入をしないと言いますか、軍事ももちろんそうですけれども、それが日本の信頼につながっていたものが今回の介入したことによって非常に大きく崩れたということの記述がありました。やはりそういうことはしっかり国民の皆さんというか、私共もそういう勉強をして、国に大きな声でそういうことを言うべきだろうと思いますし、橋場議員おっしゃる無駄な軍事費は使うなということには私も賛成します。それがどこまでがどうなのかということは、やはりお互いの見解もあろうかというふうに思いますが、９条についても素晴らしい憲法で、世界的にも評18価されているということも私も理解させていただいていますけれども、だからそうであればなおかつ国民のもっと広い論議をして、本当に国民全体で論議をしたのだよと、その結果、現状でいい、あるいはここは直さないとダメだということになれば、それは国民の意向としてそうなのですけれども、今、ちょっと急ぎ過ぎてはいないだろうかな、そんな感じがしますので、私共のようなこの小さな町でそういう発言するということはなかなか機会がありませんけれども、個人的な立場でそういう色んな会合の折にでも、そう聞かれましたら私は今、申し上げたような個人的な見解を持っておりますのでご理解いただければと思います。
質問 7番 橋場守
これ以上追求すると国会に行ってやれと言われるので止めますけれども、次に移ります。後期高齢者医療制度が来年４月から発足されるのですけれども、この制度、本当に国民のためになるのかと言ったら全くそうなっていないというのが、色々と調べてみましたら、そういうような状況です。ここに書いたように、国民健康保険加入者の年収７００万円以下の人は負担増になる。８００万円以上の人は負担が減るのだそうです。ここに書いてあるトヨタ自動車の会長も８００万円以上の年収ですから、何億あるか分かりませんけれども、この人も、７５歳以上になれば、私と同じ保険料しか払わなくていいのです。しかも、驚いたことには、私は今も社会保険の、今年３月で会社辞めましたから、任意継続になっているのです。そうすると、社会保険で７５歳以上の人であっても、その賃金に基づいて保険料納めなければならないのです。そして、私達が納める保険料と同じ金額を企業が負担するのです。ところが今度、これが無くなってしまうのです。企業が全然、負担しなくていいのです。我々だけなのです。とんでもないあれなのです、７５歳以上で働いている人の大企業の偉い人達の社会保険であれば、事業主は入れないからあれだけれども、その人達の負担していた分と同じ分、会社が負担する訳です。その分、会社の方は消えてしまうのです。そして、その大きな収入を得ている人達もずっと負担が減っていくのです。今まで息子の扶養として７５歳以上の人が夫婦でいたとしたら、この２人の人は今までは負担、何も無かったのです。ところがこれは今度、一人一人保険負担しなければダメなのです。こんなふざけた福祉、大後退ですから、こんなものをやはり許す訳にいかない。しかし、来年４月から発足されますので広域連合の中でしっかりした議員を選ぶというのも大事だし、それから、その広域連合に対して自治体の長や議会から、こういう貧乏人をいじめるようなこういう制度は早く改善して本物の福祉の制度に変えれという、そういう世論を盛り上げる必要があると思うのです。そういう点については町長はどう考えておられるか、お聞かせ下さい。19
答弁 町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）
この点は、橋場議員さんとほぼ近いです。本当に今の厚生労働省がやっていると言いますか、国が政府として進めている医療保険、福祉の制度というのは非常に改悪です。すべてが国民にシワ寄せさせると言うか。それと国民だけではなくて小さな自治体の財政にまで圧迫させるようなことばっかりやっているのです。それに加えて、あの年金問題ですから、全く今や厚生労働省は信用なくなっているのだろうと思いますけれども、今、私共、厚生病院のその関係でも、これで何回か東京に行っているのですけれども、もう事務方は全然ダメです。国の、要するに財政が危機的な状況にあるのだから医療費を抑えるのだと、そのために最良の方策をやっているので、決して悪い改正ではない、とこう言うのです。だけれども、現実的に北海道の公立の病院、厚生連もそうですけれども、運営できなくなると今、騒いで、やっと向こうが気が付き始めた。と言うと、国会議員の先生方は何て言うかと言うと、いや、あれ、気が付かない内に通っちゃったのだよな、何かそういう話をしていました。現実にそういうことがあるのだそうです。何かどさくさに紛れてファーと行ってしまう時があるのだ。正にそれだった。で、それを元に戻す動きをしている議員さんがいらっしゃるのですけれども、現実的に官僚の壁にぶつかって、やはり難しい。ですから、これも既に町村会では、この制度自体を相当抵抗して反対しています。そして、やっと今、都道府県単位の広域連合というのが出てきたのです。最初、市町村にと言ったのですから、それは出来ないということで頑張った結果、今、そこまで来ました。後は今、議員おっしゃるようにこれから広域連合の議会がそれぞれ保険料だとか、そういうのを決めますので、私共としては国保の二の舞にならないように国の財政支援をしっかりしてくれという要請を町村会でやっているのです。これは引くことなくずっとやらなければならないと思います。国保も含めてですね、やらなければならないと思います。それと、やはり応能主義で、今日もテレビを見ていましたら日産のゴーン社長が手当を削ると言ったのですけれども、報酬は削らない。報酬はいくらだと言ったら約３億だと言うのです。１人、役員。そんな人と年収の低い方と一緒になって保険料取られたのではかなわないです。ですから、その辺は私共もキチッとその制度の運用になる前に、また色々会合の機会がありますので提言をして話をさせていただきたいというふうに思いますので、是非、橋場議員さんの日本共産党も頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
質問 7番 橋場守
それともう１つ付け加えておかなければならないのは、今の国保の中では７５歳以上の人は、被爆者だとか障害者と同じように保険料を滞納しても短期保険証や資格証明書を出さないようになっているのだそうです。そうやって書20いてありました。ところが、今度、後期高齢者医療制度の中では完全にそれが撤廃されて、もう納められない人はこういう短期保険証だとか、それから資格証明書を発行して、資格証明書を発行すると本当に矛盾しているのです。保険料納められなくて困っていてその資格証明書をもらって病院に行くと、そうすると全額、病院代取らなきゃならない。保険料払えない人に病院代全額払えなんて、そんな本当に矛盾しているのですけれども、この今の国民健康保険では７５歳以上の人にはそれは免除されているらしいのです。それが今度、後期高齢者医療制度の中では、情け容赦なくやるらしいのです。これらを絶対させてはならないと思うので、その辺りも一つ、町村会等で頑張って欲しいと思っています。
答弁 住民生活課長 辻広治（住民生活課長は2011年3月まで）
後期高齢者医療の制度の中で、資格証明の交付要件とか、そういったのが私達の方には入ってなかったものですから、承知しておりません。ただ、国保の方ではそういうのがあるということは確認しております。
質問 4番 大沼恒雄
議長、議事進行について。
質問 4番 大沼恒雄
一般質問が終わったのですが、橋場さんの一般質問について、あくまで軍事費というものの言い方に橋場さんはこだわっている訳ですけれども、国内の状態においては、やはり国防費であるとか、防衛予算であるとか、そういうものの言い方をしていただかないと、その無いものについて質問をしても仕方が無いのではないかと私は思うのですけれども、議長、どうですか。