国政に対する態度について、憲法、郵政について

質問　12番 橋場守

実は、この、私、アメリカの要求によってといって書かれているのですけれども、憲法の改正だけでないのです。毎年、アメリカから経済財政問題でもって、日本に対して要望書というのが来るのだそうです。それは公文書らしいのです。それによって、小泉内閣がやってきた、彼は改革と言っているのですけれども、医療法の改悪から郵政問題から、全部大体それに従って実行に移されているように言われています。それは、要望書なんかではなくて、完全に命令みたいな形で来ているというのをテレビでもやっていましたけれども、そういう意味で憲法改悪は、正にアメリカがなんとしてもやっていかなくてはならない、してもらいたいという中身だと思うのです。私、前にも答弁いただきましたから、長い年月かかったのでいろんな変化があるので、合わなくなった部分があるのではないかと、こう町長、答弁されていましたけれども、私、ここに資料を一杯探してみたのです。これは教育長にも答弁していただくものと同じ中身なのですけれども、例えば、教育基本法というのがあるのです。この教育基本法というのは、これでいうと２ページぐらいしかないのです。そして、その下に色々な法律があります。教育基本法の次に、社会教育法というのがあります。教育の中にね。これについては、この法律の目的ということで、この法律は教育基本法の精神に則り社会教育に関するうんぬんと、こう書いてあるのです。ですから、憲法15ですべてのものを書く必要がないのです。で、もう一つの法律があります。義務教育学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法というのがありまして、これも、この法律は教育基本法の精神に基づき、となっているのです。それから、学校教育法というのがあります。これらも、そういう教育基本法の精神に則って色々と作ったわけなのです。そうすると今のいろんな、科学が進歩したとかなんとかと言いますけれども、そういうものに合ったものを新たに法律を作ることが出来る訳です。そういう意味から言うと、私は憲法を読んでみて、どこが古くなったという所、見当たらないのです。そういう意味で町長、こういう今の社会情勢の中を見たら憲法に合わない事態が一杯あると、ドイツの人がラジオで言っていましたけれども、憲法の問題について、日本国民が取る立場は２つあると言うのです。１つは憲法の本当に条文に従った世の中を作るか、もう１つはその憲法から規定しているいろんな民主的なものから外れたものがドンドン進行している。だから、これに合わせた憲法を作る。この２つだと言うのを発言していました。私はやはり現状をみると憲法の条項に、例えば、自殺があったり、本当に惨憺たる状態です。これらは、憲法で本当はもっと守られる条項がたくさんあるのです。それは、私が言う前に町長は行政の経験者ですから、読んでわかっていると思いますけれども、それらのことを直す方向の方が大事ではないかと、こういうふうに思うのですが、町長のそういう憲法改正に対する認識の問題をちょっと聞かせていただきます。簡単に。

質問　12番 橋場守

これね、この間、町長いない時、助役と会いましたら、実際に苫前の方ですか、幌延かな、どこかでもって日本郵政公社が北海道の自分達の役人を使って町に申し入れをしているのです。是非、要するに合理化に賛成してくれと、配達業務を１カ所にまとめてくれとかと、そういうのを民営化始まる前にやってきているのです。こういうことには断固反対していくべきだと思いますので、町長はどういう考えを持っておられるかお聞かせいただきたい。

質問　12番 橋場守

町長、９条のこと取り上げて、実態に合わないと言うけれども、９条は最も、私達は守らなければダメだという中身になっていますけれども、生活権の問題や何かで本当に憲法守られていると思いますか。私は、そういう意味で９条だけではなくて、本当にもっともっと国民の生活が豊かにならなければならないし、税金で言えば、応能主義ですよね。それが完全に崩されてしまって、大企業の税金はドンドンまけてやっている。例えば、農家の人達が消費税が１千万まで下げられてしまって、これにまだ法人税も付けると言われてきているのです。どれだけの低所得者をいじめたら気が済むのかなという位、腹立つこと、いっぱい出ているのです。そういうことは、憲法には書いていないのです。常に衛生的な面でも、それから社会福祉の面でも向上に努めなければならないと言っているのです。何も向上に努めていない、ドンドン悪くする方向に行っている。だから、こういう方向に合わせる憲法17改正というのは、いいのかという、そういうことで立場として言えないというのはおかしいのです、本当は。憲法というのは、国民を縛る中身ではないのです。総理大臣から、国会議員から、そして町村長も全部含めて、政治をやる立場にある人達を縛っているわけです。それから言うと、非常に間違った方向に、国の経済や社会の状況がいってしまっているのではないか。私はそういうふうに思うので、それをキチンと捉えないと闘いが起きないと思うのです。町長は、やはり傍観者的であるべきではないと私は思っているのですけれども、是非、そういう立場に立ってほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

２回で止めようと思ったけれども、町長、違いますよ。憲法２５条の中、枝葉のことでなくて、健康で文化的な最低生活を営む権利があると言っているのです。そういう権利も全然無くなってきているでしょう。その他に枝葉の問題として、生活保護だとか介護保険だとかとあると思うのです。だけれども、憲法２５条では、基本をちゃんとそうやって言っているのです。それと、更に衛生面とか、社会福祉で、常に政府は向上を努めなければならないと基本で書いてあるのです。枝葉でないのです。私は、そのことを言っているのです。だから、基本になっている部分で合わない部分を憲法に合わせるべきであって、これは改悪するべきではないと考えます。それから、憲法９条のことで私達共産党は、自衛隊については憲法違反ではあるけれども、国民に一応定着しています。災害救助とか何とか出ていますから、だから、18私達は一変にこれを無くするなんてことは言っていないのです。ただ、憲法違反であるということは、はっきりした上で。ですから、それが憲法改正されますと、これは大変なのです。アメリカが、ソ連が潰れた時に何て言ったかと言ったら、それまではソ連が危険だからと言って、軍備を拡張していた口実になっていたのです。ところが、相手が無くなったのです。そして、探したのが、世界にはならず者国家があると、そのために我々は軍備を縮小するわけにはいかないのだと言って、盛んに戦争を仕掛けたり、日米の軍事訓練を一生懸命やっているわけです。ですから、私はそっちに合わせられたら困るという意味で９条の問題を捉えているのです。水掛け論になると思うので…。町長、どう思いますか。

質問　12番 橋場守

次に入ります。

質問　12番 橋場守

医療制度の改悪について強行採決されました。参議院でも。衆議院で強行採決されて、相当国民の批判はあったのだけれども、数を頼りにして医療法は改悪されました。改正、改正なのです、すべて。それが実際に、それによって対象になる人達が良くなったのかというと、私は全部悪くなっているような感じがするのです。で、障害者自立支援というのは、私、去年、大沼議員と北空知の要請団で行った時に、障害者の人達が車椅子を出して反対の座り込みをやっていました。何で自立支援なのか、自立支援ではなくて、原則的には、基本的には障害者支援法では施設を利用したり何かすると１割負担になっているのです。この間、私達の集まりの中で言われたけれども、これまでタダで、助産所だとかそういう所、利用していたのです。そこに行って働い19て、この制度改悪された後に、そこに行って働いたけれども、最後に給料をもらったらマイナスだと言うのです。働いていて実際マイナスで、もらう金が無くて払わなければダメだ。こんな馬鹿な自立支援なんか有り得ないのです。施設を利用出来なくなった人がたくさんいるということを実際に聞いています。やはり、元に戻すように、更に良くするようにやっていただきたいなと思います。それから、介護保険も、これちょっと色々と長くなりますから、何だか制度、色々変わって、例えば、ケアマネージャーの人が持てる利用者は８人しかいないと、８人で限度を決められてしまって、それ以上申込みあっても対処出来ないような状況になるとか、それから、生活支援に行ったら１時間以上はタダ働きになるとか、そういうようなことを改悪されていって、実際には支援受けられないような、介護保険制度を使えないような状況が生まれているというので、これもやはり同じように老後安心出来るような内容にすべきだという点を主張していただきたいと思っています。医療制度で言うと、例えば、療養型病床に３８万ベットがあるらしいのですけれども、それを６年間で２３万減らすということ等や、高齢者の医療がいっぱい色々と変えられました。今まで１割負担であったのが、今年の１０月からですか、２割負担になったり、現世代並みの収入のある人は、一変に３割にされてしまうという、とんでもない医療抑制があるような改悪されました。これもやはり、十分福祉を受けられるというような内容に、それと保険の効かない医療が大幅に増えたのです。例えば、風邪引いて病院に行っても保険が効かないとか、千円以下は保険が効かないとか、そういう中身だったらしいのですけれども、こんなのではとてもではないけれども、早期発見、早期治療、すっかり治ってもらうというのは、そういう方向と逆行しているのではないかというふうに思っています。是非、これらについて、強力な反対の姿勢をとって欲しいなと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

次の問題に移ります。

質問　12番 橋場守

３月議会で町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、この時点で本当は強力に反対しておかなければならなかったのですけれども、十分勉強していなかったために今回しなければならなくなりました。これを見ますと一体誰が、職員の号俸に属する職務に…、その前ですね。同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給、号俸数を４号とすることを標準として、とこうやって、良好な成績でと言うのですけれども、私、これ、物を作って、あるいは保険に歩いて成果を上げるというのは、これは評価のしようがありますけれども、町職員というのは住民に対する奉仕をしなくてはならないのです。そういう仕事をどうやって評価するのか、これは北九州のことですけれども、前に新聞に出ましたのでお分かりだと思いますけれども、９月３０日に高熱、スイイはキュウシ状態、食料は二男が日持ちするものを差し入れている。ペットボトル有り、男性の口から生活保護の申請した旨の発言があった。これはずっと死に至るまでの記録が書かれてあるのですけれども、要するに生活保護を申請に行ったら、ああだこうだと言って申請書も渡21さない状況が出たのです。そうすると、生活保護を受けさせるといろんな町の持ち出しもあるということですね。それから、国の指導というのは、民生委員に対しても自力更生ということなのですよ。言葉は良いのですけれども、我慢しなさいと、何とかならないかということなのです。兄弟は居ないのか、親は面倒を見てくれないのか。そういうことでもって本来個人の生活を憲法で保障された形で守ってやらなければならないのだけれども、そういうことをドンドンたらい回しにして生活保護申請書を渡さなかったのです。申請書を渡すとちゃんと出されるから、そうしたら必ず審査をしなければならないのです。そうすると、その人は完全に生活保護が当てはまるようになっている。それを結局拒否されて、兄弟からパンをもらったり何かして食いつないでいたけれども、電気は全部切られてしまって、そして餓死してしまったのです。経費を削減するという立場から言ったら、そういうことをした人が優秀な人物になってしまうのです。滞納が有った、無理矢理取り立ててくる、サラ金並みにね、取り立ててくる。こういう人が優秀な成績になってしまうのです。本来、町民に奉仕するべき立場の町職員がそういう惨いことをしなくてはならない立場に立たされてしまうのです。そういう意味から言うと私は条例は有ったけれども、町長、今までとおりの方向でみんなにがんばってもらうという方向で、これは当面実施するのは棚上げにするべきではないかと、そういうふうに思うのですがいかがでしょうか。それから、ここのページの２番目に皆さんには書かれていないかもしれないですけれども、最初に玄武岩の登山道のことを質問しようとしていたのですけれども、事情がありましてこれは取り消させてもらいます。というのは、ここの出張所なのですか、そこ独自で考えて登山道、設置してくれるらしいので、出来ればここでやらないでほしいというように言われましたので、取り消させていただきます。

質問　12番 橋場守

成果主義賃金というのは、民間の大企業から初めているのです。今、それが弊害になって困った困ったというのが実情らしいです。町長は国が決めたからそれに従ってと言うけれども、現段階では北空知の５町では沼田町だけです、この条例改正をやったのは、他はまだやっていないのです。なんで急いでやったのかなと思うのですけれども、やっていません。それで、やはり、勤務評価、良く働きなさい、一生懸命がんばろうというのは、お互いに団結しあって町長や幹部職員を信頼して、よしやろうと、町民のためにならこれやろうという方向でいけば良いのですけれども、国のそういういろんな働きがあって評価しなさいと言われてくると、やはりそこにいろんな歪みが出てくると思うのです。言ってみれば、こんなことは無いだろうと思いますけれども、ごますりというのも出てくるだろうし、そういうことが無いように、何人かの評価ではなくて全職員の中で、例えば、労働組合が、よしこんなことでやろうと決めたりして、その評価によって、４段階に分けたのだから、実際に。考慮に入れますと言ったって実際に４段階に分けたのです。１段階を４段階に分けた訳ですから、号俸ですね。１号俸だったのが４号俸になった訳だから、そうすると、必然にそういう成果主義が出てくるとしたら、評価せざるを得ないというような状況になったら、注意してやるということなのでそれ以外に言いよう無いのかもしれませんけれども、是非、企業がやっているような評価主義に陥らないようにして、町民に奉仕すると、福祉やいろんなことで奉仕するのだという、その立場を念頭にキチッとおいて実施してほしいなと希望を申し上げたいと思います。

質問　12番 橋場守

ちょっと聞きたいけれども、やるということは決めているけれども、条例に実際したのですか。実際に提出して条例になっているのでしょうか。

質問　12番 橋場守

この間、聞いたら、そんなの無いわとどの議員も言っていたから。変だな。

質問　12番 橋場守

商工新聞というのがありまして、これは民主商工会というところの全国組織が発行している新聞なのですけれども、沼田では実施されないけれども、駐車違反がすごく厳しくなって、もし、それ沼田で警察官がやろうとすれば、その民間の職員を使ってやっていると同じようなこと出来るでしょう。そうすると、今日は駐車違反取締り日だということになって実施されると、相当、駐車違反が捕まってしまうのではないかなと思うのです。本通３丁目は、片側駐車になっているのです。そういう方向を今から、駐車禁止になっている場所に措置を出来ないのかどうか聞きたいのです。全商連では、警察署に申し入れしました。そうすると、警察署では許可証が発行出来るということの回答があったそうです。ですから、もし、そういうことが出来るのだったら、ここの警察署に対しても宅配の人達が駐車している時には許可をしてもらうとか、そういうことの対応をしておいた方がいいのではないかなと思うのです。それと同時に、私は沼田町の駐車禁止のところを見まして、実際には駐車してあっても交通にほとんど障害になるような状況がないのです。ですから、逆に速度さえキチッと守ってもらえば、あまり障害になっていない部分がある。その辺りは、駐車禁止を解いてもらうとか、そういう措置は出来ないものかなと思って、今ちょっと質問をしたわけであります。とにかく、出来れば、月１５日に分けて交代交代の駐車禁止24と駐車出来るのと、取れないのかどうか、是非やるべきでないかと思って質問致します。それから、市町村の合併推進構想について、これは是非とも抵抗するべきだと考えます。と言うのは、すべての合併に反対という立場を取っていません。押し付けの合併は絶対にダメだという立場を堅持してほしいなと思うのです。いろんな地方自治法や地方交付税法何かを見ましても、地方自治の本旨に基づいて何々をするというようなことが書かれているのです。ところが、その本旨というのが曖昧になっているのです。これは、１９６４年に憲法調査会の報告書の中に、地方自治の本旨は団体自治と住民自治の２つからなり、それはまず第１に住民の権利の拡充、それから、地方公共団体の自主性、自立性の強化、３つ目に地方公共団体の行政の公正確保、これが本旨だと言われているのですけれども、今、強制的に進められている合併のやり方というのは、正に地方自治の本旨に基づかないやり方ではないかと思うので、是非とも、これについては、合併するところはして下さいと、しかし、それを押し付ける何ていうことだけは、強硬にやっていただきたいなと思います。

質問　12番 橋場守

新しい農業政策を全面的に実施するつもりでいるのでしょうか、どうでしょうか。しなければならないのかもしれませんけれども、実際に例えば、品目横断的経営安定対策については、これで本当に沼田の農家全体を守っていけるのか、どうかなという私はちょっと疑問に思っているのです。例えば、平成１６年、１７年、１８年の３年間の間に対象になる４品目を作付けの実績が無いと、その畑なのです、個人ではなくて。その畑の所にそういう実績の無い所には、麦を蒔こうが、大豆を蒔こうが４品目を作っても補償が無いということなのでしょう。それだと、例えば、農地を買いたいな、規模を拡大したいなと思う人がいて、新たにそういう所を買おうとした時に、作付けの実績が無いためにそこでは麦を作っても何の補償も無いと、補助が無いということになったら農地流動化もままならなくなるのではないかと思うのです。そういうことらしいのです。私、どうも分からないのですけれども、そうすると、この３年間の実績があれば、大豆、麦を作った実績がある田んぼには、その人達が人参を作ろうが、大根を作ろうが、今まで通りの横断何とかの援助があるということらしいのです。こんなこと、本当にいいのでしょうか。それで、そういう実績の無い人は、これから大豆作ったって、麦作ったって、全く採算取れないわけです。そうしたら、その人達は、どんなに米の転作の割付が来られても、やっていけないからと言ってそこらに全部米を作られたら、実際、米余り、本当は余ってはいないのですけれども、米余りが出てくる。なぜ、余っていないかといったら、食べない米をドンドン輸入していますから、余らせられているのですけれども、そうなると実際に今、担い手として援助を受けている転作に協力する人達も、実際には、もうやっていけないのだからと、転作をやめて米をドンドン作って、産直で安く売られたら、米価ドンドン下がっていくのではないかと思うのです。そういうことでいうと、これでいいのだろうかと私は心配になってくるのですけれども、そういう心配は無いのでしょうか。26自給率は、きっと向上しないのではないかと、農民の立場に立った学者の人は言うのです。「ゲタ」とか「ナラシ」とかと見当のつかない言葉が出てくるのですけれども、ナラシでやられると全作物が標準よりもずっと豊作になれば価格が安定して農家の人の収入も増える仕組みになるけれども、ナラシでやる作物がうんと不作になって、その分が全部でならされると標準の９割まで達しないと、その補填がされないというわけでしょう。そうすると、上がる例はないと思うのです。ですから、そういう意味からいっても、山田 何さん、だったかな、北大の名誉教授の人が言っていたけれども、これでやると農家の人の生産意欲を削ぐよという話でした。そういう事態にならないのか、どうかなというふうに考えるのですけれども。それと、１つ町長に聞きたいのですけれども、日本の食糧自給率というのは、餓死者が出るとか何とかと言われている北朝鮮の自給率よりも低いのだそうです。調べておられると思うので、北朝鮮の自給率と日本の自給率、これを教えてほしいのですが、世界の飢餓問題になっている時に、世界の人口のわずか２％の日本が貿易に出回っている農産物の世界中の１０％を買い占めているのです、人口２万人の日本が、貿易で各国から輸出されるものの。それ位、日本は他所の国から食糧を入れて、結局、自給率は少ないけれども、日本人、餓死しないでいれるのは、こういうことが原因ではないかと思うのです。ですから、それ辺りをキチッと改革するような農業政策を要求するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。それから、６番目に季節労働者、１８年度ですから、来年の１月、２月に講習をやりますと、それで切れてしまうのです。その後の対策はほとんど立てられていなかったのですけれども、最近、私達の組織している労働組合で何回も政府交渉をやっているのです。北海道の出身の農家の議員の皆さん周って、是非、季節労働者の対策を考えてくれと、政府に要求してくださいといって大運動をやっていたものですから、それが功を奏してか、何かやらなければならないような状況になっているのだそうです。是非、新たな対策を立てさせるためにも、運動を町村会の中でもがんばっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　12番 橋場守

中田君にちょっと調べておいてくれと言ったのだけど、来ていない。

質問　12番 橋場守

日本は世界中の国の中で百二十何番目なのです。北朝鮮は確か７０％位、自給率を持っているはずなのです。みんな、あんなふうな餓死しているとか何とか言っているから相当低いのだ思っている人、国民の中に多いと思うのです。違うのだ、だから、日本の状態の異常さをみんなに知ってもらう必要があると思うので、是非、北朝鮮のことを調べて報告してください。