国政に対する本市の姿勢について

質問　4番 酒井隆裕

第２に、国政に対する本市の姿勢について質問いたします。改正マイナンバー法に係る医療のデジタル化について伺います。現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、法律上、任意とされているマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、さらには、現行の健康保険証を廃止して資格確認書を発行する改正マイナンバー法が可決、成立しました。長期入院や施設入所者でマイナンバーカードの作成ができない方、また、個人情報の流出を危惧してマイナンバーカードを作りたくないという方もいらっしゃいます。従来の健康保険証が廃止された場合、そうした方はどのような対応になるのか、お示しください。資格確認書は原則任意で１年とされています。長期入院や施設入所者でマイナンバーカードの作成ができない方などは資格確認書となることが想定されます。しかし、手続を忘れてしまえば無保険者となることが予想されます。国民皆保険が崩壊しかねない問題だと思いますが、市長はどのような所感をお持ちになりましたか。短期被保険者証と資格証明書の取扱いはどうなるのか、お聞きします。廃止されることになれば、10割負担となり、医療にアクセスできないことになるのではありませんか。次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、ＤＶや虐待等の被害者の個人情報が加害者に知られてしまうのではないかということについて質問します。マイナンバーカードを使ったマイナポータルについて、加害者の支配下で、暗証番号の把握、代理人設定の登録などがなされていると、病院、薬局などの利用履歴から、被害者の避難先が加害者に知られてしまうのではないでしょうか。国会で、我が党の質問に対し、大串デジタル副大臣は、カード機能の一時停止措置を行うことで情報を閲覧できなくなると答弁しましたが、加害者から逃れて避難先に落ち着くまでの途上で情報を見られてしまうこともあるとただされると、御指摘のとおりだと危険性を認めました。本市でもそのような危険性は認識されていますか、お伺いいたします。改正マイナンバー法に係る戸籍への氏名の振り仮名追加等について伺います。改正マイナンバー法には、デジタル化推進を名目に、戸籍への氏名の振り仮名を追加する戸籍法の改正が盛り込まれています。施行後１年で国民全ての振り仮名を収集するという一大事業です。詳細は、今後、法務省の通達などで示されるとしていますが、大混乱が想定されます。今後、産まれてくる子の名は、出生届が出された際に行政が、一般的な読み方であるかどうか審査することになりますが、氏名は個人の人格を象徴するもので、行政による審査は命名権の侵害に当たりかねないとの懸念が生じています。市長は、市役所が子の名を一般的な読み方であるかどうか審査することは現実的だとお考えですか。既に戸籍に入っている人には、本籍地の市区町村から住民票などの情報を参考に戸籍に記載する予定の振り仮名を本人に通知があり、使っている読み仮名と異なる振り仮名が通知された場合は１年以内に届出ができる予定と伺っています。本人への振り仮名の通知が確実になされる担保はありますか。また、現に使っている読み仮名と異なる振り仮名となる可能性は否定できますか。膨大な数の振り仮名を短期間で戸籍に入力することへの誤入力のトラブルや通知事務など大混乱が予想されるのではありませんか。実務を国から押しつけられることへの意見はありますか。本市としてトラブルへの懸念はありませんか。公金受取口座登録の特例制度について、行政機関が把握している口座を公金受取口座として受給者などに通知し、一定期間内に同意しないとの回答がなければ自動的に登録可能としています。本市が把握している口座についても同様の取扱いになるのですか。大軍拡路線について伺います。岸田政権が進めている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、歴代政権が建前としてきた防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、他国に攻撃的脅威を与える兵器の保有は憲法の趣旨ではないという専守防衛の大原則を投げ捨て、憲法解釈を180度転換する、二重、三重に、憲法に反する歴史的暴挙であり、絶対に認めることはできません。武力で国民の生命、財産は決して守れません。さらに、軍拡財源法案は、公的医療機関の積立金や東日本大震災の復興財源を軍事費に転用し、暮らしを脅かします。日本の在り方を実質的に変えてしまう今の岸田政権による大軍拡路線に対して、地方自治体から警鐘を鳴らす必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。軍拡財源のために増税することは、小樽市民の暮らしにも影響があると考えますが、いかがですか。