国政に対する態度について

質問　12番 橋場守

憲法９条を守ろうという請願が否決されましたけれども、町長に是非、９条は大事だという立場に立って頂きたいなと思い質問を致します。自民党の憲法改正案が出ました。これを見ますと、日本を戦争しない国から戦争する国にするという中身なのです。どうしてもこれは許してはならないと思います。色々と言っていますけども、実は基本は例えば憲法は６０年近くなるから、５０数年前にできたものだから、色々と古い所があるから変えた方が良いのではないかという事で、話や議論はあるのですが、本当はここは付け足しなのです。実は、平成１７年１０月７日に、日本記者クラブの憲法研究会という所で、当時共産党の不破議長が呼ばれて、憲法問題について講演をしたのです。こんなことは一般マスコミには一切出ないのです。共産党が記者クラブでやったなどと言ったら、共産党の点数が上がりますから、マスコミは一切取り上げないのです。その中で、日本の憲法というのはアメリカから押し付けられた憲法だという議論がいっぱいあるのですが、それは嘘だという証拠があるのです。憲法が出来て次の年に、アメリカが日本に軍備を持たせるにはどうしたら良いかという研究をしているのです。昭和２７年５月に憲法が施行されたけれども、２８年２月に日本が再軍備をするための方針を研究せよといって、アメリカの軍部に命令しているのです。２９年２月に、日本の限定的再軍備という方針書を決定しているのです。その時から、アメリカは日本に軍隊を持たせると一生懸命やってきているのです。そういうことが実際に報道されていないのです。これは、もしもガセネタであったら大問題になる所なのですが、正にガセネタではないのです。資料もちゃんとあります。そして、その当時は中国やソ連と対抗するために、その戦争の中に日本も軍備を作らせろと、そして戦争した時にアメリカの人的資源を少なくするため、つ29まり日本の軍隊というのはアメリカの盾に使うという事なのです。そういう事で、憲法９条を変えろという事を必要にアメリカが要求してきたことなのです。だけれども、中々そのようにならなくて今まで持ち堪えてきました。その憲法を改訂する状況を見たら、９条が１番狙われているのです。９条第２項で、集団的自衛権ということで、集団とはアメリカと一緒になる。まあソ連や中国と一緒になることも可能なのですが、日本は今の状態ではアメリカと集団行動をとるわけです。そうすれば、アメリカと一緒に行って、イラクで戦争も出来るのです。ところがその９条２項があるために、この沼田からも自衛隊員が行っているのですが、その人達がケガもしないで、戦争にも加わらないでいられるのは、９条があるからなのです。私は、この問題は自衛隊を支持するとか、支持しないとかという、自衛隊は憲法違反だとか違反でないとか、そういう議論ではなくて、日本の国民がどこの国の人も殺さないし、よそからも殺されないという保障として、どうしてもこれは守っていかなければならないと考えている訳ですが、町長はそういう意味で９条は必要だと思いますか、思いませんか。

質問　12番 橋場守

－再－ あのですね町長、今憲法９条があって、軍隊を持てないことになっているのだけれど、自衛隊ということであるのです。その中で軍備も進められている。軍事費を少し減らしたと言っていますが、日本の軍事費は５兆円をちょっと切れるだけなのです。昨年度比でいうと、地方交付税は約９千億円。１兆円まで行かないのです。憲法で軍隊を持たないと言っておきながら、５兆円軍事費で使っているのです。その軍事費の１兆円を崩してもらえば、去年並に地方交付税が来るのです。自民党は、憲法で自衛軍を持つと言っているのです。自衛軍を持つという事は、軍備の拡張がどんどん進むのです。際限無いといっても良いと思います。そうする30と、金は決まっていますから、何処を削るかというと福祉しかないのです。福祉にどんどん攻撃がきて減らされていく。地方自治体に対する色々な金が減らされるという事を考えると、私達は地方自治を守っていく、国民の福祉を守っていく点で憲法９条が本当に大事だという考えを持っています。是非ともそういう立場で、軍備をこれ以上増やさないようにと、最低それくらいの所を是非町長に、意識として持って頂きたいと思いますが如何でしょうか。

質問　12番 橋場守

だいたいそこに尽きるわけなのですが、国が医療制度の改革大綱を出して、それに基づいて医療費がどんどん減らされていくのですが、例えば寝たきりみたいな形で病院に入っていると、それは病気ではない。家に返しなさいという事までやろうとしています。それから、食費の全額自己負担とか、宿賃、ホテル代というのも取るという。こんなことをされたら大変なのです。それから、サラリーマンがお父さんお母さんを、年金の少ない人達を扶養している場合、サラリーマンの国民健康保険の扶養者になるのです。そうすると、この人達は、老人保険に掛かっていても、国民健康保険料は払っていない訳ですから、その人達は、言ってみれば保険料を払わないで息子の保険料で病気を治しているということなのです。それで、７５才以上の人達を全部その扶養から外して、この人達のために新しい保険を作るというのです。１００万人くらいいるそうです。その人達を全部扶養者から外して、新たな保険を作る。こんな事までやろうとしている。それから、年寄りの人達が１割が２割になったり、３割になったりする。こういう事を絶対に許してはならないと思うのです。それに基づいて、国保に対する国から来るお金もぐっと減らされている。これらを全部元に戻せば、国保財政もずっと楽になるのです。そういう事をきちんと国に要求していくべきだと考えていますが、町長の方針書を見ると最近は非常に国や道に対するきつい要求を書くようになっていますし、私は本当に歓迎している訳ですが、言ってみれば医療費を少なくする為には早期発見、早期治療が大事だと言っているのに、実際には病院に行けないという人達を作るような、医療改革をやるべきではないという立場で要求をして頂きたいと思いますが如何でしょうか。