今度の新しい国のやろうとしている農業政策について

質問　12番 橋場守

町長の、農業問題に対するところで、今度の新しい国のやろうとしている農業政策について、担い手の経営全体に着目した品目横断的政策の導入により、米政策改革推進対策、品目横断的政策、資源環境対策等の直接支払い制度が実施されることになっており、農業経営安定に期待を寄せているところでありますと書かれているのです。それで、この資料ですけれども、国営農地再編整備事業、沼田地区の説明の中で、後ろの方に圃場の大区画化及び農地の再編、整備により、大規模稲作経営を可能とする効率的且つ生産性の高い水田農業生産基盤を構築します。上のほうにもっと色々良い事書いてあるのです。だけど、これで本当にそうなるのかなという懸念があるのです。例えばもう、１０数年前になりましたけれども、私達は略して新農政、新農政と呼んでいたのです。その中でも、規模拡大というのがまずは出てくるのです。そして、北海道では１０町以上、府県ではもっと小さくといって、この計画でいけば、１０年後には、１０数年前のコストを幾らまで下げる。こういうことで、農業は盤万歳なのだという方針で進めていったのです。私達はその中の本当の部分を見まして、コストは下げるけども、米価も下げますとは一言も書いてなかったのです。それから、米価は維持するという事も書いてはなかった。だから、１０数年前に計画した新農政も、実際には米の輸入自由化、これを前提にした規模各題だったのです。今度のやつは、それと全く違うのかというと、ちょっと見ましたらそれと同じなのです。農業経営に対する施策を担い手に集中、重点的に実施するという事なのです。まあ沼田町が過疎になったというのは、炭坑が潰れたのもありますが、農業の規模拡大なのです。勿論私達は規模拡大に反対している訳ではないです。家族経営でやっても、農業がやっていけるという価格保障をしろというのが私達の要求であったのです。しかし、コストを下げるコストを下げるという事で、規模拡大だけ進められましたから、沼田町は過疎になった訳です。それで、この中で見ると、２０００年当時、３２４万戸農家があったそうです。それを２０１５年までに家族経営で３３万から３７万戸。法人・生産組織で、３万から４万戸にする。内、水田は８万戸だと、北海道では２１ha、都府県は１２ha 以上。そういう農家と、法人あるいは生産組織という、この生産組織というのは中々23難しいのです。例えば、部落の土地の面積の何割以上まとめて、そこで経理も全部一緒にしてしまう。１戸、１戸農地を集めるだけではなくて、経理全て生産の計画全部、その組織でやらなければ駄目だとか、凄い制約があるのです。そういう形で、それから外れた人には支援しないというのです町長。だから、町長の方針書にある手放しでこういう状況を喜んで良いのかどうか、私はお聞きしたいのです。あまり長く話すと、議長から指摘されますので言いませんが、実際に法人と生産組織というものが、沼田町では推し進めていけるのかどうか、まあこの学習会も議会でやるようですが、町長こんなに計画に入るような、万々歳のものなのですか。そういうふうに認識されているものなのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　12番 橋場守

－再－ 前に話した、新農政の時も米の開放を前提にして、農民の人達は一言もそういう事を言わないで、進めていった訳です。今度24の政策の、目指すところは、全ての農産物の輸入自由化を目指しているらしいのです。これは財界の要望なのです。それとアメリカの要望なのです。凄い野菜類がアジアから入ってくるそうです。それは誰が作って入ってくるのかというと、日本から開発援助をやりまして、日本の食品企業が現地に行って金を出して、国の援助も得ながら、何々を作れ。日本で作った折角素晴らしい種そのものを向こうへ持って行って、植えつけて逆輸入する。いわゆる開発輸入なのです。これを野放しにやっているのです。そういうことをきちっと要求して、これに対する止めろという事の要求を下から盛り上げていかないと、規模拡大だけでは沼田の農民はやっていけないと思うし、それから何よりも町長、この担い手農家から外れてしまう人達、この人達は本当にしっかり農業を続けていけるような、そういう政策を国に要求していかないと、外れた人達は離農しなければならないのです。町長は、直接払いがある。これは助かりますと言っているけれど、これは５年間を、一番豊作の年と一番収穫の少なかった年を除いた３年間の平均収量よりも、収入が下がった分の９割を、国が３、農家が１という基金を積立てて、それで保証するという、国が全部保障する訳ではないのです。しかも、その保障される人達も、この新しい基本政策の中で、集落営農とかの組織に入らない人は一切受けられないのです。組織の規約を作成する事、組織の経理を一括して行うこと。中心となるものの農業所得目標を定めること。法人化計画を有することなど、本当に大変な縛りがあるのです。そういう縛りはあっても良いけれども、それから外れる人も守るという事を是非国に対して、北海道に対して言うべきではないかと思うのですが、さっきは色々言うと言ってましたが、より強く追求をして、日本の農業、沼田の農業を守る立場に立って頂きたいと思いますが如何でしょうか。