利用者に対するバス料金の免除について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

現行７月から有料ということで実施をしておりまして、前段で結論を申し上げますが、それを元に戻すということは今のところ考えていません。特に町づくり懇談会の中でも、一部そういう要望・意見もありましたけれども、逆に反対側からは、決して100円というのは高い料金ではない。それは住民が等しく負担すべきだという、決して負担なる金額ではないという発言もありました事、ご承知だと思います。私ちょっと資料をもらいましたら、決して橋場議員が言われた状況ではないと思っているのです。まあ、ほたる館の職員がそういう発言をしたというのですから、ちょっと疑問に思っていますが、対前年度と比較しますと、５月の町が無料で実施をしていた時でも対前年度からみますと、バスを利用している人の減少が331人という状況にあります。そういうような状況の中、８月がどうなっているかと言いますと、バスだけの利用をみますとマイナスの275人。逆に７月の温泉の利用者は、前年度と比べまして、157人入館者が増えている状況です。そういうのを見ますと、果たしてバスの100円というのが影響しているのか、ほたる館集客のための催しものなど色々なものが、どのように作用しているのか、その辺をもう少し分析をしなくてはならないと思います。今、７月からスタートして、僅か何ヶ月かの間にそのような現象が起きて、お客さんが来ないという事を判断して、また有料を無料に戻すような事になると、当然、15東予方面のバス料金の問題も絡んでまいります。もう少し状況をみて、お話の内容も分かりますが、来年度予算査定の時期に総体的な実態はどうなのか、それと、職員がバスが原因でお客さんが減っているという捉え方をしているのであれば、それに対応する対応策を持ってもらわなければならない。その辺をご理解頂きたいと思います。それと、単純に無料と有料との入館者の比較をするだけではなく、私どもは無料のバスを運行するために700万円くらいの助成を、一般会計から温泉に払い出している訳です。ですから、果たしてその減った分と、700万を撤収した部分とで、どちらが徳かと言いますと、金銭的な面からいくと有料にして700万を払わない方が、今の所は有利になっています。私は、単純にそういう事を言いたくはありませんけども、ただ数字的な比較をすると、そういう状況にあるということも理解を頂きたい。先程私は申し上げましたように、やはり時代的にパークゴルフ場も理解を頂いて、有料化を図っている訳でありますが、財政がこういう状況になってきますと、あらゆる面で無料ということは、あり得なくなってくるでしょう。ですから今、建設課或いは教育委員会にも話をして協力頂いているのは、例えばいきいき大学で事業をやる時には、路線バスが100円で回っているのだから、新たにバスを出さず無料券を交付してでも路線バスを利用してもらいたい。といいますのは、実態をいいますと空々の状態でバスが走っている訳ですから、そのバスを利用して事業が展開できるように何とか工夫ができないか、或いは色々な団体から各事業のためにバスを運行してほしいという要請があった時には、できるだけバスが走っている時間帯を組んで頂き、例えば無料券を配付してでも路線バス使ってもらうとか、新たな運転手を抱え込まなくてもよいように、或いは控えのバスを出さなくてもよい状況がうまれるよう検討して下さいと言っています。そういう中で、先程から結論的に申し上げましたが、今７月から住民の皆さんから理解を頂いて100円という有料化を進めた中、それを数ヶ月だけの実施の中で早急に、撤回をし、無料にするというのは今取りにくい状況です。申し上げました来年の予算編成に向けて総体的な中でまた、例えばお年寄りに対する福祉制度の一貫で、割引の乗車券を幾らかでも発行できるか、そんな事も財政の状況を考えながら検討させて頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

おっしゃられた内容ですね、私が言ったのは７月の２８日のタウンミーティングです。ですからバスが有料化になる前の発言ではなく、有料化になった後、７月の２８日のタウンミーティングで、住民の皆さんから100円というのは決して高いものではない、住民も負担すべきだというご意見があったということですので、誤解の無いようにお願いします。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

１点目の、臨時税制対策債については３月の当初予算の折に、財政課長が説明をさせて頂いているという事を聞いていますが、正に私も課長と同じ考えでありまして、決して現在の私どものとっている方法が町の政策上マイナスになるという事はあり得ないと解釈をさせて頂いております。狩に13年度は、9,500万円満額起こしておりますけども、14年度は１億9千760万円のところを１億2千万円で押さえている。或いは、15年については3億1千800万円を2億円で押さえているという事でありますけども、これは橋場議員さんが所属している共産党が出している、議会と自治体という2002年の6月号増大号に出ているのでありますが、あきらかにこれは各自治体の借金ですよと書いてあるのです。借金だということと、19今申し上げましたように、例えば今年の場合3億1千800万円の限度額があって、2億円しかそれを起こさないとすれば、残りの差額は起債の交付の対象にならない訳ではなく、この金額については満額交付税の中でみますと言っているのです。3億1千800万円を当初予算に組んで事業を行いますと、当然これは使用してしまいます。借金の為に、本年度またそれを持ってきて全額借金を返さなければならない。ところが今私どもが言っているのは、2億しか借りないということは、その差額の1億1千800万円というものは、自主財源として私どもの懐に押さえられます、しかもそれは、国は交付税の算定の時には返してくれるという事ですから、より私どもはこの方が健全な状況だと思います。それは何故かといいますと、今の合併問題もそうですが、今、交付税制度が見直しをかけられようとしている訳です。こんな事を言うと国に対して失礼だと思いますが、果たして今国の言っている、面倒をみますということが、そのまま実施されるかどうか疑問なのです。という事は、すでに沼田町の場合でも数億という減額をされている訳です。その当時は、段階補正や色々な係数で保障されている訳ですから、そんなことありえない話です。だけども現実には、その段階補正を見直したり、色々な面で交付税を削ってきています。ですから、今は面倒をみるから使いなさいといっても、将来に対する不安というのは絶対拭い去れない。ようするに、国のやり方を信用できないという事です。そういう事を考えると、より安全で将来に対する財政の負担が無くすとすれば、これはやむを得ない状況かなと判断しておりますのでご理解を頂きたいと思います。それと２点目の、合併問題の関係につきましては橋場議員さんおっしゃるとおり、私どもも議長会共々、反対の決議をし、後で町村会でも若干運営の方法に対して反省がありました。もう少し実のある、声の届く内容でやるべきではなかったかという反省もあって私もそうですが、空知の町村会を通じて道の町村会を通じ、更に余波を強めるために波状攻撃をするために、大会をまたすぐやるべきだという意見を出しているのですけども、非常に全国的にみますと関心度は、北海道が一番抵抗が強い状況なのだそうです。中々立ち上がってこないというのが実態であります。そういう中で、実は昨日町村会から得た情報ですが、着々と自民党の中で検討されているのは、８月２８日の自民党地方自治検討プロジェクトだそうですが、この中でもう、皆さんに一番分かりやすいのは、市町村の人口規模の要件としては、当面合併を行うべき目安となる人口、例えば人口１万人を明示すべきであると、はっきり打ち20出してきているのです。ですから、この辺を捉えて町村会がすぐに反論をして反対はしていますが、これは誤解を招かないように言いたいと思いますが、市町村のそれぞれ携わっているものは一定の関心を持って行動していますが、一般の住民の皆さんが果たして合併になった後にどうなるかという事自体は、まだピンと来ていないと言うか、中々理解をしにくい。そのため、国民の声として挙がってこないのです。政府も、小泉総理の人気がどんどん先行していますから強気です。国民の声が出てこない中で、どんどん進めようとしているのだと思うのです。そんな中で、町村会もやはりもう少し頑張る努力をしなければならないと言う事で、それぞれ今要請をしている所でありますが、いずれにしましても１１月の地方制度調査会の報告で、どういう方向がでるか。各町村とも、その方向を見極めたいと、どんどん変わってきていますけども、おっしゃられるように、もう少し強力な地方自治の根幹を担う自治体のあり方というものを、もう少し論議をする必要があると私は感じて、更に町村会等を通じてそういう努力をさせて頂きたいと思います。しかしながら、その自民党のプロジェクトの座長が北海道出身の代議士がやっていまして、そういう意味では道内選出の議員さんでさえ、北海道の小さな自治体が訴えている事が理解されていないというのは、非常に残念な状況だと思っているところでありますが、更に努力をさせて頂きますので是非、橋場さんの所属する共産党も、そういう意味ではどんどん頑張って頂いて、地方自治の原点といいますか、もう少し国民の皆さんが分かるようなあり方にして頂ければと思っているところであります。

答弁　財政課長 辻山典哉（財政課長は2014年3月まで）

おっしゃるとおり、基準財政需要額の積算。いわゆる交付税の算定におきましては、測定単位、これに基づきましていわゆる地域格差解消の21補正係数、そして最終的には、最終補正後の数値と単価、いわゆる単位表というものを掛けたものが、基準財政需要額になるという交付税の仕組みであります。そういった算定のルールから申しますと、測定単位が少なくなる。減少するという事はおのずから補正係数が同じだとしても、需要額が落ちていきます。それにも増して、いわゆる段階補正。それから、需要費補正の見直し。これは今後とも進めていくでしょう。それから地財計画、これ自体の歳出を小さくしていくということからすれば、いわゆる地方交付税の総額も抑制されていく。となれば、当然のごとく交付税と言いますか、需要額としての器は総体的に小さくなっていくだろうと思っています。