町村合併について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

ご質問の、町民の皆さんにというお話でありますけども、これは前回もお答えしているかと思いますが、町報の中で合併についての情報を提供させて頂き、これは１３年の１０月ですか、市町村合併は必要かという題で広報誌に載せさせて頂いた事がありますし、町づくり懇談会の中でも色々な話題を交えながら町村合併についてをお話させて頂きました。私ども、再三に渡るご質問にも出来れば合併をしたくないというような方向での答弁を申し上げていると思います21が、現状の状況は依然として情報としては合併が有利だという情報しか、今だかつて流れてきていません。何故、合併しないとなんな不利益になるのかという説明というのは、国・道から出ているのは交付税、ようするに財政的な負担に運営ができなくなりますよという一辺倒であります。これは従来とも変わっておりません。これは国も道も、合併してこう良くなりますという事、財源的な特例債を設けたり 10年間交付税を保障しますとか、そういう事しか言えないのだろうと思います。そういう中で、町村会としては後で橋場議員さんの方から質問あります町村会としての反論を出している訳でありますけれども、なんとしても金の元を握っているのは国でありますから、今年度の交付税の決定の中でも、既に 1 億数千万減額をさせられている。昨年からみますとおそらく、２億数千万くらいの減額がきているのだと思いますが、ある新聞によりますと将来的には、60％といいますから今、私どもの 14年度の会計では 23 億くらいの交付税をもらっておりますけれども、60％といいますと約 10 億をカットされる。13 億くらいの交付税しかなくなります。これはある国の方が言っているあれでありますけども、そうなりますと果たして市町村としての維持が可能かどうかという事、これもやはり考えていかなければならない要因になってきたのではないだろうか。それはへっちゃらでそういう財政的な締め付けをやってきている訳ですから、後ほど橋場議員さんからもう少し頑張れと言うのだと思いますが、私どもとしても頑張ってはいるのですけれども限度がある。そういうような実態だろうと思います。それで町税も 5.5％という事ですから、まさに５％のぎりぎりでありますけども、ようするに５％以下になれば財政力がほとんど無いのだから、自主財源が無いのだから運営できない、そういう言い方だろうと思うのです。それじゃあ果たして、日本の均衡ある発展といってきた何年か前の国の方針というのは一体何処にいったのか、そのような異論を唱えているところでありますし、後の議員のご質問にも関連ありますのでお答えしておきますけれども、分権委員会というのは、前の分権委員会の関係者の談話が載っているのですけれど、市町村合併というのはもともとは、自民党が都市部で票がとれないために選挙事情から出てきた合併論だった。そういうふうに言っている分権推進委員会の関係者がいる訳でありますけども、それが年を追うごとに方向性が変わって、今や合併ありきでないと市町村がやっていけないという論法に変わってきた。そういうふうに言っておりますが、当初のものの考え方は、市町村に対して都道府県或いは国からの権限と財源の移譲をして、それをやった結果なお且つ、運営の出来ない市町村については合併をすべきだという二段階方式だった。それが、頭の一段階を外してしまって、いきなり合併にきてしまった。ですから色々な複雑なあれがあると思いますけども、今は地方の声が中央に逆に届かない。都会の議員の皆さん方の声が国の方にどんどん行って、その人達が地方の経験も無い訳でありますから、ただ机上の論理だけで22小さな町村があっては国の財政がもたないという論議になっている。そのような事が実態のようであります。したがいまして、私どもとしては北空知の５町による懇話会を開いたという事は、出来るだけ広域で進められるものは広域でやりましょう。そうする事によって経費の削減を図りながら、なんとか自分達で生きる道を探さなければならない。その事が事の発端でありまして、これは今後とも継続をしながら続けていくという事でありますが、先ほど申し上げた事にちょっと補足をさせて頂きますと、１市５町でやる分と、５町とやる分とは両方並立して進めますよ。あくまでも５町というのは無くさない。これは何故かといいますと、今言いました５町で広域連携をしながら何が出来るか、例えば極端に言うと国民健康保険は奈井江を中心とするあの連合に入り込むかもしれない、合併の問題についても単に深川市だけではなくて、留萌・旭川･滝川という視野を入れて、何処とどうすれば本来の沼田が生きる道があるのかという事も論議をしていかなければならない。北空知全体もそうですけども、そういうような事も今、お話をさせて頂いている所であります。極論を言いますと、行政改革の段階で、例えばひとつの例でありますけども、教育委員会も５町で教育委員会を連合体で組む事はできないだろうか、公平委員会もそれぞれではなくて５町でやれないだろうか、これはやるのではなく、やれないだろうかですが、そういう入り込んだ論議をしながら、なんとしても地域が自立出来るような方向を検討したい。これが本来の狙いであります。従いまして、地元でどうなのだという事でありますけども、地元としても今、自治振興協議会と連携をとりながら、この合併についての農作業の忙しい時期を外しまして、おそらく１０月以降になると思いますけども、町民会館か或いは生涯学習センターを会場にして２･３回そういう論議を出来る場所、論議だけではなく、どういう形体に持っていくか、色々な形体を検討したいと思いますが、こういうものをやりながら、私どもとしても先ほど杉本議員からもお話ありましたように、今の国が示している、町村会がシュミレーションで作った 10 年、20 年後の沼田町はこうですよという人口の推計から財政からみんな出せますから、そういうものを提示して、ここに私どもはこういう要素を加えて人口をここまで伸ばしたい。例えば自主財源をここまで確保したい、行刑施設もそういうひとつの要素でしょう。そういうものを提示しながら、住民の皆様に果たして沼田町が単独で行けるのかどうか、その事を論議を頂いて、最終の決定はやはり町民自身だと思っておりますので、そういう機会を提供していきたい。少し長くなりましたけれども、宜しくお願い申し上げます。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

来月かその後になるかもしれませんが、これ原稿ですけど、みんなで考えよう市町村合併という、ちょっと題があれかなと思いながら考えているのですが、これも今、町報に載せる事にしております。それから具体的に、例えば交付税がなんぼ減った時に、どういう対応をしたらいいのだという事も、皆さん方に話をしなければならないと思いますので、その場合、例えば職員をどのように減じていくのか、或いは赤字を抱えている例えば温泉、或いは色々な町直営で運営しているものをどういうふうに将来もっていって、町の負担を減らすのか。或いは特別養護老人ホーム、養護老人ホームをこれからも町営でずっと抱え込んで行くことができるのか、自動車学校もそうですけども、そういうものを総体的に点検をして、皆さん方に町の実態をお知らせする必要があるだろうと思っておりますので、申し上げましたように一遍にそれが出来るかどうか分かりませんが、自治振興協議会と共催の合併を中心とする懇談会といいますか、その中ではある程度のものを提示出来るような方向で進めさせて頂きたいと思います。