市町村合併について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

基本的には今、横山議員さんおっしゃられたように、私は町民の皆さんのご意見を十分聞きながら、私どもとしても十分な情報を提供しながら、合併するしないにしても間違った道を選択しないように努力をするのが、私の今、任された責任であり仕事だと思っていますので、そうした意味での論議をこれから十分させて頂きたいと思っているところであります。非常に短期間の中で、それぞれの担当課が、今お話ありました北空知地域づくり検討会で一定の報告書を出して頂いたのでありますが、今日の後段の全員協議会で担当23の平木局長の方から、或いは財政課長のから説明をする事になっておりますが、私どもとしては現状の報告書を頂いた中では、合併するしないの判断の材料は中々難しいだろう。といいますのは、一定の条件の中ではじかれた係数といいますか、そういうものは当然国や道が示す算定方式の中でやる訳でありますから、単独では生きられないような係数しか出してこないは当たり前です。今回大半の事項が、１市５町の分でいうと、議員の定数ひとつにしても合併すると２６人になるといいますけども、それでは当初何人にするかという事までは踏み込んでいません。或いは、職員の体制もどういう体制にするかも踏み込んでいない。それは全部、今後の調整課題として残してあります。ですから、その中で論議をするとしても中々難しいだろうと思っております。むしろ、５町の合併等研究会の方は、広域でやるとすればどういう方法があるかという事が出てまいりますので、私どもは今、両方の資料が出た時に、ある程度の第３の沼田町としての考え方をどのようにして出せるか、内部でちょっと論議をしてほしいと、担当の平木局長にお願いしております。それを持ち込んで町づくり懇談会或いはタウンミーティングに臨まないと、住民の皆さんの判断する材料が無いという話しをしているのであります。その中では、具体的にどのように示す事が出来るかといいますと、もう１月の中から末にやると言っていますので、例えば５年後、１０年後の職員の体制を何人にするのか、或いは議員の定数が何人になるのか、或いは特別職が何人になるのか、或いは各種委員がどのように減少させる事ができるのか、或いは北空知管内とどういう部分について広域連携ができるかという所まで、住民の皆さんにきちっとした物として出すのは中々難しいだろう。大まかな説明は、私も質問の中で、口頭で答えさせて頂きますけども、そうした中で判断をするのは難しい。当然、町づくり町民会議も、そういう論議をしておりますけども具体的に論議するだけの資料が無い訳であります。新聞だとかテレビで、議員の皆さん方も承知のとおり、三位一体の改革といいながら、一体何を町村にくれるのか、これも出ていないのです。交付税を何％減らすのか、これも出ていない。ようするに小泉総理は、ラッパを吹いているようにバンバン喋って、後から後から始末してくるのです。ですから、国の借金がある、道もありますが、借金がある状況というのは、皆さんも理解していますけども、その借金を返すために民営化をやるといっていますが、手法的には同じだと思うのです。例えば、省庁を統合しました、廃止しましたといいますが、それが全部新たな機関として出来上がっているのです。この事まで言って良いのか分かりませんが、これは新聞を見れば分かる事ですから実態は、別に国の組織が小さくなった訳ではないのです。そういう中で何故、５０数年培ってきた小さな自治体の基本的なものを、弱小のものに持っていかなければならないのか、橋場議員さんの質問にもあったのですが、24小さな集団の市町村があって始めて県が成り立って、国が成り立っている訳であります。一番根本の国の改革がされているような報道がされていますが、これは一切手がついていません。それで、都道府県、市町村に金を下ろすのを辞めて、仕事だけよこす訳です。この一番いい例が介護保険です。何処の国に行っても、住んでいる市町村によって介護保険料が違う国はまず無いでしょう。これは国の施策で、一律でやるべきものであって、それを地方分権の名のもとに市町村に仕事を落としました。今は、その事務費まで削ろうとしています。そういう中で今、市町村合併の財源はどうなるかという事を論議せよといっても、これは本当に出来ないです。やるとすれば、今申し上げましたように、国・道が示す係数を使って人口に将来推計するだけです。そこには、市町村の考え方だとかは全然入りませんから、一定の係数でやる訳です。これは絶対よっぽどの事が無い限り、自立ではいけないという数字しか出てこないです。そのような状況ですので、私は決して合併する事、賛成・反対というよりも、１７年の３月までに何としても結論を出さなければならないというのは、ちょっと危険だと思います。別に、合併特例債など貰わなくても良いのです。あれも借金ですから。ですからもっと十分論議する期間を置いて、私どもは真剣に論議をし、住民の皆さんが納得する状態の結論を出したい、私はそういう考え方でおります。従って、１月の中から末にかけての、町づくり懇談会あるいはタウンミーティングでは、多くの住民の皆さん方が参加できるような体制、例えば、行政区毎に要請があれば全て行きますし、それ以外は４地区でやって、その他に「ゆめっくる」において、例えばお年寄りの階層を対象にした日、或いはご婦人を対象にした日、これは子供を保育するような時間も設けて参加をして頂く。それから、農家の後継者の皆さん方、当然地域懇談会にいきますと、世帯主の皆さん方が出て、他は出てこれないという実態ですから、それ以外の人達も参加できるような体制を組んで大論議をしていかなければならない。その結果、議員の皆さん方にも又、そういう状況を十分ご理解頂いて、更に次の段階をどうするのか、法定協議会に行けというならば法定協議会に行かなければなりませんし、法定協議会の前にもう少し論議すべきであれば、そういう論議をしなければならない。そのように思っておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

後段の、住民投票が８０％も９０％も賛成なのにと言われましたが、これはもう先ほどから申し上げておりますように、住民の皆さんの意向ですから、それはやはりそういう方向でいかなければならないだろうと思います。ですから、その判断するまでの論議と説明を、十分時間をかけてやっていきたい。そのためには、１７年３月というものは特にこだわる必要は無いのではないかという考え方でおります。しかしながら、私どもの町だけがそういう状況であって、他の町村はそうでないという事になればまた、色々な対応策も考えなければならないと思いますが、状況としてはそういう事であります。あと、自治振興協議会の関係で、住民投票がどうかという事ですが、これについてもやはり、説明会をした中で、そういう意見があればあれですし、なければ色々な機会に議会の考え方を聞きながら、住民投票の是非を論議していきたいと思っています。いずれにしても繰り返しますが、十分論議できるよう資料を出せるものは全て提供し、住民の皆さんも、議会の皆さん方も十分論議をして頂き、その中で町民と共に判断していく、そういう姿勢が一番良いのかなと思っておりますので、宜しくお願いします。

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

早く態度をという事ですが、そういうものを早急に出して、間違いを起こしても大変ですし、その判断する最初の段階というのは、今申し上げました、１月から２月にかけての住民の皆さんの意向を聞いた後の結果だと思います。それと同じに、先程申し上げましたように、現在の１市５町の資料では十分それが判断する材料ではないと思っておりますので、それを今度どういう形で前に進めるか、これは１月におそらく、１市５町の首長が集まって論議するだろうと思いますので、26その段階で私なりの考え方を議会にもご説明申し上げまして、そういう取組みをさせて頂きたいと思っております。ただ冒頭から申し上げておりますように、非常に住民の皆様方に説明する資料としては、全く不十分であります。当初、小泉総理大臣は予算の編成の時に全てを明らかにしますと言ったのですが、その部分も明らかになっていない状況。ようするに、私ども首長間で良く話しをするのは、国が700兆円を超える借金があって苦しいのであれば、何年間でこういう方法でその借金を返すから、市町村も国民もそれに耐えてくれという事が明らかになれば、話しはしやすいのですが、全くそういう所が見えないというのが、各町村の悩みのひとつになっているのだろうと思います。今は民主主義の時代でありますから、十分論議させて頂いて、呼んで頂ける所には、自ら行って懇談会をしたり、そんな中で１月・２月の懇談会で、ある程度の意見集約ができるのではないかと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。〈上野議員〉