豊かで潤いのある農業振興について

答弁　町長 西田篤正（町長は2011年3月まで）

農業の関係については、おっしゃられたところ、大半理解をさせて頂いている所でありますけれども、やはりアメリカなどは非常に農業に対する保護政策といいますか、非常に強力な施策を展開しているのでありますけれども、今回の鉄鋼の問題にしても同じですね、セーフガードをば～んとかけてきまして、自国のものを守ろうとする姿勢。これは逆に言うと日本にも外交上の強い姿勢があって良いのではないかと思うのですね。やはり、日本は日本の国の国策といいますか、そういう農業国という一つのあれをきちっと打ち出して守る事が必要なのだろうと思うのです。時代的な背景だろうと思うのですけど、ＷＴＯの時に、色々論議がこの議会でもありましたけども、やはり国の施策だから信頼してという大方の首長さんの各議会での発言だったのだろうと思いますけれども、現状はもうそういう状況ではありません。各首長もですね、言うべき事は言おうと、そういうふうに意識が、先ほどの意識改革ではありませんけども、非常に意識が変わってきていますので、そういう意味では町村会も強い調子でそういう国の施策のあり方を、改革を求めている。そういう時代だろうと思います。私はやはり、今橋場議員さんおっしゃるように自給率をとにかく４５に約束どお47りやってくれれば、これは絶対農家の安定化は図れるのです。ところが、おそらく４５なんて難しいだろうと私ども今現状を見ててそう思うのであります。やはりこの自給率の４５を確保するために国にその事をきちっと理解してもらう。実行してもらう。その事を言っていかなければならないと思います。それと中山間の直接払い制度が新しく出来ましたけれども、やはり農業に対する、もう諸外国では、先進国では所得補償をやっている訳ですから、そういう面での所得補償を求めて、本当に魅力を持って安心して農業をやれるような環境を作ってあげる。国策としてそういう事をやって頂ければ、きっと沼田の基幹産業も衰退することはないと思うのです。農業がそれだけの勢いが出てくれば、商工業の皆さんもきっと勢いが出てくる。そういうふうに関連するひとつの地域でありますから、私はやはり個人で言う発言というのは小さいかもしれませんけども、町村会のそれぞれの、全国段階までありますので、その中で十分北海道の意見が通るように、そういうような事で行きたいと思います。ちなみにここに農業農村対策という事で、全国の町村会が各省庁に要望したものがあるのでありますけども、かなりそういう意味ではＷＴＯのミニマムアクセスの見直しを図れとか従来では考えられないような要望を投げかけておりますので、そういうものが一日も早く実現出来るように、そういう努力を全国といいますか農業を基幹産業とする地域の、それぞれの町の町村長さんと連携を取りながら、十分実現のため努力をさせて頂きたいと思います。これは余談でありますけども、実は自衛隊の協力会主催の新入隊員の激励会があったんでありますけども、その中である方が、やはり北海道は農業が基幹産業だと、農業が生きていけないというのはやはり道路網の、例えば一つの例をあげると、高規格道路の料金が余りにも高すぎて輸送コストがかかり過ぎるのだと、北海道だけで処理する事が出来ないから、道外へ送り出す。その時のコストが非常に高い。ですから地場産で、沼田のように雪山センターで加工して、付加価値を高めるのにやらなきゃならないけれども、直接輸送する場合の農産物を輸送する時には、優遇措置といいますか、そういうものでむしろ無料になるぐらいの高規格道路の優遇措置があっていい筈だ。その事がやはり北海道農業を支える事になるのではないかという良いお話をお聞かせ頂きましたので、そういものを含めて、道段階を通じて要望させて頂きたいと思いますし、私どももあらゆる機会にそういう事は大きな声で申し上げたいと思いますので、農家の皆さん方も前々から申し上げておりますように、もう少し行動する農業経営者になってほしいなと、そんな思いでおりますので宜しくお願いしたいと思います。

答弁　農業委員会長 小西義光（農業委員会長は2002年3月まで）

それでは農業委員会という事で、一言答弁させて48頂きたいと思います。私ども農業委員会としては、農地の流動化という事で、農地の集積、離農する人から農地を残る人に売るというような仕事をしている関係上、私どもの願いとしては、大型化した人達が生き残れる政策をお願いしていかなければならないだろう。現在の段階としては、やはり今中山間地の直接支払いという制度で行われている所ですけれども、これについては急傾斜、緩傾斜については今その措置が講じられておりますけれども、平坦地については全く何もございません。それらの対策が満たされるようになれば、勿論、土地を買った人達、大型化になった平均的に申しますと、大体１５町平均くらいに沼田町なっておりますけれども、これらの人は生き延びていかれるというふうに私は思っておりますから、現在の所ではそれを中心にしていかなければならないと思っております。それから町議会の皆さん、或は行政の皆さん方に沼田町独自の低コスト化、そういう意味で、農地の流動化対策或は法人化の支援対策などにつきまして、本当にご理解あるご支援を頂いております事を厚くお礼申し上げたいと思います。農業委員会としては、こういういような事で答弁に変えさせて頂きます。

答弁　農業委員会長 小西義光（農業委員会長は2002年3月まで）

おっしゃられるとおりだと思います。