市町村合併に反対する理論的根拠を町民のものにする必要性について

質問　7番 橋場守

意外と沼田町では、この町村合併について私達もそれから、町の理事者ものん気に考えているような感を受ける訳です。というのは、何といわれても町村合併はしないぞという固い意思の表れでもある訳ですけど、実はそう簡49単では無いなと思うのです。議会議員のところに、この町村合併マニュアルというのが回ってきまして、その中には、ある市の担当者が合併は百利あって一害無しなんていう文書を寄せてあるんですよ。そして、結局色んな格好で町村合併をすれば今の財政的な危機がのがれるような事を盛んに私達から言わせると、吹聴している訳なんです。私はやはり、ここに書いたように、交付税の段階補正なんかを取りやめるとか、どんどん、先ほど国保についても始め４割の国の支出があったのが今３割になっているとか、老人医療の問題についても、３０％だった国の持ち出しが今、２５に下がっているとか、それが全部市町村や国民の負担にかぶさってきている訳ですね。そういう事を作っておきながら、財政危機だから合併しなければならない。町民の人の中にもですね、これだけ過疎になって町の財政苦しいのだから合併は仕方ないさと言う人がいるのですよ。ですからその人達に、先月、全国町村会でもそれから、町村議長会でも両方のあれが絶対に強制的な合併には反対だという特別決議がされたように、重大な時期を迎えている訳なので、やはり町民の人達に分かりやすく、いかに町村合併は国が押し付けてくるという事の不当性などを浸透させておく必要があると思うのです。これは大事な事ですけども、町村会だとか議長会などで、決議する事だけでは住民の意識が、断固合併はやめようという理論的な、組合用語で言うと理論的な武装を町民の中にしておく必要があるのではないかと考えているのですけれども、そういう問題でどう取り組むかお聞きしたいと思うのです。ここに、都市住民の納税を山村地に交付税として渡すのは不公平だという事に対して反論するという事で、これは自治体問題研究会の事務局長。池上さんという方が書いて資料を出しているんですけども、町村などに対する国民、都市住民の負担は当然の事と、交付税でそこに交付税を渡すのは当然の事だという事で、農林業の社会的経済的機能という事で、こういうふうに書いています。まず、食料を供給する機能を持っている。自然や国土を保全する機能を持っている。これでは、水田が国民にもたらす外部機能として、三菱総研という所が、はじき出した計算、1991 年ですけれども、年間に 11 兆 8,700 億円。そういう機能を果たしている。それから、洪水調節効果というのでは、これはナガタケイジュウロウさんという人が書いているんですが、これは 1982 年の事なんですが、水田の持つ洪水調節効果というのは 6 兆 1,200 億円だと。それから観光資源、保健休養の機能として、これも三菱総研というのが 1991 年に発表した数字は、2 兆 8,458 億円と計算しているんです。それから、森林の公益的機能、これは林野庁が 2000 年に発表したんですが、74 兆 9,900 億円と一年間に、これだけの機能を金額に換算するともたらしているんだという事なんです。こういう事もしっかりと、頭に入れて国の色んな50強制的な口実を、打ち砕いていくという事が大事でないかなと思うのです。今後、町長どのようにして、合併反対に向けて色んな事をやっていくか、ちょっとお考えを聞かせて頂きたい。

質問　7番 橋場守

－再－ 地方自治法には、地方自治体の規模適正化という51中身は無かったんだそうです。それが、1950 年の地方自治法の改正の中で、地方公共団体は常にその組織及び運営の合理化に努めると共に、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化をはかなければならないと、こういうふうに書いて、そこからですね、色々と法律見てみましたら、合併促進法だとか、なんとか促進法だとか、合併だけが法律として出てきているんですよ。ところが、規模適正というのは合併だけじゃないんです。分割も、色々部分統合もあるし、色んな事があるんです。ところが法律に出てくるのは全部、合併促進なんです。結局、規模適正と言ったら我々はいつのまにか迷信のように、合併しかないように落とし入れられてしまっているんですよ。ここらあたり考えて、町民の人達に合併だけじゃないという事を理解してもらう必要があると思うのです。そういう点では、町の職員自身も、それらあたり勉強しなければならないと思うのです。さっき言った、財政が大変だ大変だと言うけれども、この池上さんに言わせたら貧乏な町と貧乏な町が合併したら豊かになるのか。金持ちになるのかと言っているのです。絶対なり得ないですよね。ですから、何故そういう財政危機が起きたかという根本原因をやっぱりしっかり我々が学習して、国の進めていく合併しか適正規模というのは無いというやり方を破っていかなければならないのではと思うのですけれども、こういう合併だけが法律として出来てくるのかという事について、町長どう思いますか。適正規模という事は、合併だけかという事なんですが。