農業問題、1のイ、ロについて

質問　7番 橋場守

７番。農業問題については、私専門家でありませんから、地域のいろんな、それから政策上での詳しい事はわかりませんが、ただその国で国民が食べる物はその国で生産しなければ賄わなければ、独立国としての資格がないのではないか。こういう事だけは分かっている訳であります。ここに外米輸入が始まってから今年の自主流通米の価格は、大体５年前から約5,000円下がったと言われています。これじゃあ5,000円も下がりましたら、とてもじゃないけれども借金を返すところにはいかないのではないか、そういうふうに私は思っているんです。それで、今ここに前の方に座っている説明員の方々はまだ、係長かそれ以下の時代にですね私はここで議会の中で言ったことがあるんですよ。それは、1960年代か、70年代のアメリカ国防省の秘密文書があったんです。そのアメリカの秘密文書は、何年か経ったら図書館に公開するんです。それを私達の党の人達が調査をしまして、その中から見つけた文書は、アメリカの国防省の秘密文書なんですよ、将来世27界的な食糧不足が必ず到来する。その時に、アメリカは今食料をどんどん増産しておいて、世界中で食料不足になった時に、よその国の、生殺与奪の権を一手に握る事が出来るんだという秘密文書があったんです。今、我々が米をはじめ色んな農産物を輸入していますけども、決して輸出国は日本の国を助けようと思って輸出している訳ではないですね。儲けるために輸出している訳ですから、そういう事をしっかり考えて私は、農業問題を見る必要があるのではないかなと思っています。今朝の、ＮＨＫテレビでやってましたけども、大豆は９７％アメリカから輸入しているというんです。穀物自給率４２％位ですから、１億２千万人の内の、7,000万人の人は外国のものを否応無しに食べなきゃならないという状況ですよ。そうすると、アメリカから輸入される外国から輸入されるいろんな穀物類。船で運んできますから収穫した後に、船の中で蒸れたり或は、虫が付かないように色んな薬剤処理をしてきます。そういうものを、否応無しに食べなきゃならないというように置かれているんですよね。そういう状態を考えると、農業問題というのはまさに消費者の問題でもある。日本国民が本当に生きていけるかどうかという大事な問題だなと、私達はそう捕らえている訳であります。5,000円も下がったんですから、これはやっていけないというのが明らかなんですが、今回の国会でですね、日本共産党の参議院議員、タチキ参議院議員がこの農業問題で代表質問しているんですよ。その中には農業予算のあり方を抜本的に組み直すことです。日本の場合の農業予算の約半分が無駄な農道空港、干拓事業、減反させながら米を作ると言って海を埋めてしまうような事業ですね、減反の憂き目に会う圃場整備など、ゼネコンだけを潤わす土木事業につぎ込まれています。農業を続け光景者を育てる上でも不可欠な所得補償、価格補償には１割も使われていない。私はここのところに、やはり農家の人もしっかり目を向けて国に要求する事は必要じゃないかと思うんです。続けまして、ＥＵ諸国等は農業関係予算の５割から７割が所得、価格補償対策にまわされ、農業の向上と食料の維持を実現しています。こうやって国会で言っているんですから、嘘ではないんですね。それと比較すると日本の逆立ちぶりは明瞭です。農業予算の枠はこのままでも、中身を今の枠の中でも、中身を組みかえればいくらでも農家の人達の生産補償を所得補償、価格補償出来るんだという事を質問しています。今度のＷＴＯの会議の中で、これまでアメリカが独善的に会議をやってきたわけなんですが、ああいうサミットがあるときに、必ず政府の代表だけではなくて、非政府、政府に関係無い自主的な団体が集まって、やはりサミットやるんです。そこの中で、１９９６年では各国の食料主権を主張した。食料と農業あらゆる面で、家族農業に有利になるような方向付けに直さなければならない28と言って、規模拡大を要求していないんです。小さな農家、規模が少なくても農業を続けたいと言う人全てに規模を拡大する、その人だけは今まではいろんな経済援助があったんです。そうではなくて、農業を続けたいという人であればどんな小さな農家にでもきちっと援助するという事が必要だと宣言している訳です。私はそういうふうにして、国の方向を変えなければ、町でやれる事をどんどんやってもらう事は結構ですけども、そこだけでは出来ないし、まあ町村会で今やり始めていると言いましたけれど、こういう事をしっかり踏まえないと、国に対する要求が力にならないのではないのかなと思っているんですが、町長如何でしょうか。それからロですけど、前に９月議会でもこの問題を話したら、課長か、違うような答弁を受けたような感じがしたんですが、豊作の部分、計画を１００％超えた部分を餌米として投売りさせるという事なんです。どんな事かと言ったら、これは課長に確認したいんですけど、古古米を例えば１００％超えた部分の量ですね、同じ量を政府から古古米を15,000円で売ったものを13,000円で買わされる訳ですね。買い取らなきゃならない。だから、豊作になった分の農家の人達はその部分はたった2,000円しか残らないで、13,000円はもらえないで2,000円しかもらえないのだと、こういう中身だというんですね。と、私は聞いているんです。もし、こんな中身だとしたら2,000円残るんだけれども、その餌米として売るための運賃は全部農家持ちなんだそうです。だいたいそれが1,000円かかるだろうという事で、農家に豊作になった部分の米は６０ｷﾛ１俵当り、たった1,000円しか入ってこない仕組みだというんですよ。これなら生産意欲も何も～～～～～ないと思うんです。しかも、そう言う事をしながら外国の米は輸入しっぱなしだと、こういう状況なんです。こんな事許してならないと思うんですが、町長如何でしょうか。

質問　7番 橋場守

水田農業の活性化という事で、新しい政策が出た訳なんです。その中で、投売りのやつは全国組織である農民運動連絡協議会という農民連という団体があるんですけれども、この団体は政府、農林省とちゃんと交渉している団体なんです。その中ではっきり、国からはそんな金が出るんじゃなくて全農或はホクレンが、ようするに100％とれた分をその量だけ古古米を13,000円で買うことになっているんですよ。と、きちっと言っています。それで、豊作の部分の米は、農家に残るのは2,000円しかない。しかも、31餌米として売っていくには自分達で運んで行って売らなきゃならない。それには運賃1,000円位かかるだろうという事で、１俵1,000円位しか残らないだろうと文書できちっと発表しているんですよ。赤旗の主張にも、こう言っています。餌米というのは６０ｷﾛ１俵、600円から1,200円だと。それに、売らなきゃならない。今、課長が言ったようにこれは農家の責任で、余剰米が出ないように価格を維持するために決まったものしか市場に出さないという事らしいんです。価格を維持するために。ところが、そう言ってきたけれども、今まで１年足りとも減反の量が増えた事があるのだろうか。ないと思うんですよ。どんどん減反を増やしてきたけれども、この５年間米価は下がりっぱなし、５年間どころじゃない、ずっと前からですね。今、今年の米価は２３年前の生産者米価ですか、そんなふうにどんどん下がってきているんですよ。国は価格を維持するために減反をしなさいと押し付けた訳です。農家の人達はそのために、そのためにと言って沼田なんか本当に真面目に減反してきているのではないかと思うのです。だけども、価格は下がっているんですよ。根本問題は、何故下がるのかというと価格や流通を市場原理に任せたというところに問題があると思うのです。やはり、これを国の方策として変えて、国が食料の確保に責任を持つという事に方向転換させなかったら、町長一生懸命頑張ってくれてるけれども、限界があると思うんですよ。そういうふうに、思いませんかという事を聞いているんです。そしてこの餌米については、色々と数字の事を並べて頂いたけれども、はっきり方策の部分は１俵13000円で古古米で代替として買い取らなければならないという事らしいんです。残るのは2,000円。農家に残るのは2,000円だと、こういう事だという事をはっきり農民連では新聞にも出したんです。だからそれはちょっと、農民連の人達は農水省とがっちり交渉していますから、これはとんでもないと言って。それではっきり書いて、これは赤旗の主張にもそういうふうに書いてあるんです。そして、その代替として水田農業の活性化という事で、代替として小麦や大豆の転作奨励金を高くすると、最高７万なんぼだか、さっき向こうから答弁あったように全然北海道ではやれないような、１番高い奨励金をもらう為にはとても沼田では出来ないという額で、それがどんどん条件によって減らされていく。ここに書いているのは、しかもその奨励金をやると米の収入を上回るという事になっているらしいんです。ところが、その米を上回るその米の価格がやっていけない値段です。輸入自由化する前から見て5,000円も下がっている。この、農家が米を作ってやっていけないという価格をちょっと上回ったって、これは農業を救うような状況にならないんです。やはり、そういう小さな農家でも、大豆を作る、麦を作るといったらそういうものが価格補償出来るよう32な、生産費と所得を賄うだけの国がやはりきちっと手立てをするのが、独立国のやる事ではないかと思っているんです。課長になんぼ言ってもあれなんだけれど。こういう感覚で、農家の人達も町長も頑張らなきゃ駄目でないのかなという事を、私は聞いているんですがどうでしょうか。

質問　7番 橋場守

次に移りますけども、先だって私達、農民連と一緒になりまして江部乙で中・北空知の農業危機突破大会みたいのを開いたんです。それで、その案内を農協にお願いをしたら、農家全戸に初めてですけどＦＡＸ流してくれたんです。全戸にこういう国の施策に対する反対の声をあげるというか、米を食料を守るという事で集会を開いたんです。沼田町にも直接申し入れをしまして、沼田町からは職員２名を派遣して頂いたようです。ところが残念ながら、農家の人は殆ど来ませんでした。まあ、諦めがあるんでしょうか、やってもしょうがないというのかも知れませんが、私はそうではないなと思っています。次に移りますけれども、意識の問題として、ひとつ町長中小企業の問題に入る訳ですが、農村にこの大変な状況の中で、沼田町としては町としては相当思い切った援助をする訳なんです。しかし、その人達に是非沼田町の皆さんは沼田町の商店街で物を買ってくださいというアピールもひとつして頂きたいなと思っています。それでイに移りますが、沼田精機の合理化解雇に対してどのような対策を取られたのか、ちょっとお聞かせ頂きたいんです。沼田精機というのは２度目の人員整理をやりました。私達は、やはり沼田精機が製品を納めている所に対して、もっとその製品を納めてもらえないのかという事も、町が企業誘致して誘致した企業でありますから、そこまでも応援してやらなければならないのでは34ないかなと思うんですが、そういう事をやられたかどうか。それと現状どういうふうになったか、実は私相談を受けまして聞きましたところ、会社はずるいんだという話なんです。解雇はするけれども、今までの給料ではなくて臨時の賃金で残務整理をしてくれないかという話があって、橋場さんこれやって失業保険もらえなくなったり罰金取られたりしないのかいという相談を受けました。それで、安定所の主任さんの所に行ってお話したら、残務整理で会社の方から残務整理で来たと、その２ヶ月くらいの間に何日か出て残務整理するならこれは出た日をちゃんと届けをだしてもらえれば良いです。だけど、その人達が180日もらう間、6カ月間の間びっちり残務整理として来るんだったら、それは安定所としては仕事があるのに解雇していると、便宜を使っているというしか見ようがないので困るのだという話なのです。それから、失業保険が切れたすぐ後採用したら、安定所に届を出さなきゃなりませんから、そういう事になれば会社はその人の賃金を下げるとか、仕事はあるんだけれども賃金下げるためのやり方としてやったとしか見れなくなる。首切る理由がなくなるということで判断しなければならいという話なんです。ですから、中身がそうであるとすれば、やはり町としてその言ってみれば元請ですかね、発注者側にもっと買ってもらえないかとか、そういう辺りもひとつ調査して支援する必要があるんでないかと思うんですけどどういうものでしょうか。次にですね、これもまたロを言うと、農業問題と同じ事になるんですが、やはり私が色々と社会福祉の問題や何か言いますと、農業についても俺達商人どうなるんだというふうに不満の言葉を言う人がいるんですが、私はやはり商売やっている人達もきちんと自分の権利を国や問屋に言う必要があると思うんです。前に９月の時は、町長勉強しておきますと言いましたけれども、ここに書きましたように、中小企業対策費というのは1,923億円で、全国に中小企業というのは600数十万軒にのぼる中小企業が経営をしているんだそうです。今度、中小企業基本法だかを改正したと向こうは言っているんですけど、農業と同じように規模を拡大した農家だとか大規模農家を救うような政策と同じように、中小企業基本法の改悪なんですよ、私達から考えたら、ベンチャー企業だとか中小企業の600数十万軒にある中の本当に１％位の企業が大きく支援をうけるような、そういう法改正をやったそうなんです。ですから私は、商人の方たちもやはりこの事をきちっと見て、国に要求する必要があるんでないかと思うんです。これ、長銀という１銀行の不良債権処理に継ぎこんだ金は４兆５千億円だという事を、これは国会で不破委員長が質問した中身なんです。この長銀という１銀行の不良債権処理に継ぎこんだ４兆５千億円の僅か２３分の１が、600数十万35経営者の中小企業に対する１年間の予算なんです。これじゃ中小企業それから商店が、やっていけなくなるのは当たり前だと思うんです。私達の本共産党は、早くから大型店舗の店舗法の改悪を規制緩和という事でずっと反対してきました。砂川の市会議員に対して商店街の人が、あんた方が言ってた時一緒になって運動していればよかったと今になって言っているんですよ。もう本当に、大店舗が規制緩和されましてどんどん出てきて、私出きるだけ沼田の中で自分の、本当に年をとった相当高齢になった二人の家庭ですから、買う物も食料品以外の物はそんなにありません。でも出来るだけ、沼田で買おうと思っています。たまたま旭川の方に用事があったついでに、お土産に買うもの位はすこし安いものと思って、ウエスタンに寄るんですよ。寄ってみたんです。そしたら、そのあいている日に、手押し車２段になったやつに、荷物が落ちそうなくらいみんな買っていくんです。で、車に積んで行くんです。これじゃとてもじゃないけども、既存の小商店なんか潰れるなと思いました。そういう規制をしなかったために、その規制を国に要求しなかったために今、ここの商店の人達も大変な状況になっていると思うんです。ですから、私達沼田の町民は、これまでやはり沼田の商店というのは沼田町の発展のために、衣・食を提供してすごく貢献している訳ですね。そこの人達からやはり、物を買うという事は、大事な事だと思うけども、そればかりでは出来ないんで国がもっとそういう中小企業や小商店に対して支援をするという、そういう政治を要求していく必要があるんでないかと思うんです。これまで、ずっと長い事問屋さんから酒を入れていた、その人達にはいってみれば自分の仕入れる価格よりもおそらく安く売っている所があるんではないかと思うんですよ。魚やなんかウエスタンに行って、肉やなんかそこから買って、市場から買うよりもそこから買って売った方がいいというような状況だというんだから。これなら、本当に大変だなと思います。そういう意味では、町もやはり農業に支援したように商工者の人達にもやはり大きな支援をする必要があると考えているんですがどうでしょうか。

質問　7番 橋場守

はい、次いきます。福祉政策の問題について、グループホームの建設を予定した時期には、軽度の痴呆症の方を来てもらって、集団生活をしてもらう中で、もう一度復帰してもらう、社会復帰してもらうというのはご幣ありますけども、してもらうというそういう中身で建設するというふうに聞いていたんですが、それが介護保険が始まると実際にはそういう施設に入所出来るのは、要介護３、４、５という事になれば、最初に考えていたような人達は実際には利用出来なくなるという、そういう事にはならないのかどうか、この辺りをちょっとお聞かせ頂きたいと思います。それから、ロ、ですが、介護保険利用料の低所得者に対する減免について、どこまで進んでいるか４月に始まるんで、３月の議会で提案しなければならないんですけども、とりあえずは半年と１年という問題ありますけども、一番困るのは介護から外された自立の認定された人達なんですよね、この人達に対して一応はまあ保険料をみんなが取られるという事になれば、一応その収入によって保険料ももらわなければならないだろうし、それから利用料も一応取らないとその要介護になった人達の整合性がちょっと中々難しいんですよ。それら辺りをどれくらい進められているか、ちょっとお聞かせ頂きたいと思うのです。実は、国会で党首討論がありましたね、新聞というのは非常に危険な中身を持っているなと思ったんですが、いろいろと国の方としては半年は保険料は取らない、そして１年間は半分だという見直しをしたので、内の不破委員長が我々が、国民がみんな大変だと、こんな保険あって介護無しのような状況じゃ困るという世論が大きくなったから、彼達も見直しせざるを得なくなって、そういう見直しをした訳なんですよ。そこで、我が党の党首が、小渕総理大臣に貴方達は不備を認めて、半年・１年の見直しをしたんだろうと、その後い38ったいどうするんだ。つまり、１年半経ったら今の低所得の人達は所得が十分に上がるのか、そんな事にはならないですよ。単なる半年・１年だけではなくてその後どうするのかという施策があるのかという事で質問したんです。すると北海道新聞は、次の日こんなふうにその討論を評論して、首相の反論で見せ場という大きな見出しで、途中で書いて、不破委員長の問題については４行ばかり書いているんです。共産党の不破哲三委員長には、小渕総理がカッコして私も赤旗を読んでいるが、保険料なしでやっていれるのかと逆襲したと、小渕総理が逆襲したと、ここしか書いていないんです。後は、これに対し前回気をてらったかのようにと別なことを書いてあるんです。これ見ると、小渕総理大臣が完全に、軍配小渕総理大臣の方に上がったようにしか見えないんですよ。ところが全く中身は違うんですね。不破委員長が、その討論の後に私は不意打ちにするような、そういう奇襲作戦のような質問はしないで、ちゃんと小渕総理が答えれるような内容をきちっと示して、先に通告しておいてやっていると言ったんです。そのいきさつが、こうあるんです。小渕総理は、私は共産党の赤旗も読まして頂きますが、今度やろうとした事について赤旗は半年なんてアッ言う間だという事をいわれているんですね、ようするに共産党は保険料を取らないでこの介護制度がやっていけるとお考えになっているのですか、そのところをお伺いしたいと言って反論があったんです。で、不破委員長は立って、貴方ね赤旗をもっときちっと読んでくれと、そんな事は書いていない。アッと言う間、半年・１年半というのはアッ言う間だというのは、共産党が言ったんでなくて、この制度見直しを見て、介護受けなきゃならない人が１年半なんてアッと言う間だと、その後どうしてくれるんだという事で言った事を書いてあるんです。こんな事を書いて道新では逆襲をしたと言って、軍配あげてしまったんです。そうすると、財源は無いんだなと一般の人は思ってしまうんです。ところが財源の仕組みも後からちゃんと言っているんですよ。そして総理大臣は最後に、もう少し医療費の問題をどうする～～～ですかね、或は簡易保険の問題をどうするかとか、いろんな問題が入っていると思うんですと、私自身も勿論説明をしなければならないと思いますけれども、是非これはもしそういう御懸念があるとすればこれからしっかりそれぞれの委員会におきましてお話をして頂きたいですね。明確にしていくという事になろうかと思います。と言って、全然答えを出していないんです。で、こういう事が新聞で軍配が小渕総理大臣に上がったようになると、やはりこれは低所得者に対する財源措置は出来ないんだなというふうに思われてしまうんですね。そういう意味で、新聞は大変な危険な中身をもっているな。マスコミはあるやり方によっては、危険な凶器になってしまうなとつ39くづく考えた訳でありますが、そこで住民税非課税という人達、これは５段階に保険料分けられますけども、3,500円になると0.5ですか。半分なんですよ。私、非課税の人達の国保料をちょっと調べてもらいました。これは国会で、志位さんも取上げたんですけど、国保税は年収98万円まで、98万円というのは所得税でもって最初に65万の経費として控除されていますから、33万円しか収入のない人は、７割軽減になるんですよ。７割軽減という事はどういう事になるかと、資産のない人で均等割りが年間33,000円。一人ですけどね。平等割りが39,000円。それで、72,000円なんですよ。それの10分の3を本人が払うようになりますので、12ヵ月で割りますと、月33万円の非課税の人は国民健康保険料、月1,800円なんですよ。で、ここに書いたように、住民税非課税という人達はその世帯での収入では、憲法で保障された25条に定められた健康で文化的な最低生活を営む権利を失ってしまうという事から、税金は引かないという事になっているんです。この人達からまでも、健康保険でいうと1,800円しかないのに、もっと引かれてしまうという事になるんです。そういう事から考えましても、これは1,800円の国保料だって低所得の人は大変なんですよ。だからそういう意味ではきちっと、減免措置をする必要があると思っています。それらが、どのくらい進んでいるのかなという事でお聞きしたいと思います。（１４時０１分 大沼議員 入室）

質問　7番 橋場守

－再－ あの、グループホームたとえば、認定されて要介護にならなかった人達は、実は低所得者の人で介護保険になれば、いま１１万ですか、１１万が３万位に下がるという事で入っている人もいるんだよね。そしたら、自立にされて人もなんとか入りたいと入ったら、国からの保険は使えない訳ですから、そうなるとそういう人は現実的にはちょっと１１万も払ったんじゃ入れないという事が、出てくるんじゃないかと思うんですよ。そういう人達に対する、対策はどういうふうにしたらどうなるのかなと思っているんですが、どういうふうになるんでしょうか。42それと、減免の問題これひとつ国に対して要求する必要があると思うんです。これは、現行制度でいきますと、介護保険が導入されて係わる費用の部分の、現行の部分で言うと、利用者というのは全体の、今３兆７，６００億円らしいんです。それの３６％が利用者払っている。国は３９％、自治体は２５％それが、介護保険が導入されると利用者は４９％に負担が増えるんですよ。国は３９％負担してたやつが２９％。１０％も国の負担減ってしまうんです。自治体は２５％から２２％に減る。こんな状況になると言っています。それど、介護保険では４兆３，０００億円ですから、前よりは増える訳ですね、増えた分が利用者の方に負担になっていくという事なんですよ。私達、介護保険始まった時に、現在特別養護老人ホームに入っている人達で、安くなる人達がいるという事で喜んだんですよ。ところが、これは喜んで良い事ではないんですね、確かにその人達は安くなるからその部分ではいいです。ところが収入のない人達が、収入のある人達と同じようにぐっと上げられてしまうというとんでもない矛盾があったんです。こういう点で、非常に初めの喜びは間違ってたなと単なる、単純な喜び方ではまずかったなと思いました。それで私は、国に要求してほしいという事は、後で出てきますけど公共事業に５０兆、それから福祉に２０兆という中で、公共事業の方は赤字国債でやっているんだから税金そんなにないと言っているんですけどね、１７兆円は公共事業に使っているらしいんですよ。当年度の税金の中で、ですからそれの、今度利用者が負担する２兆１，１００億円というのは、これは１７兆円の１４％くらい減らせば生まれてくるんですよ。だけど、全て只にするという事を私達は要求していませんし、この半分大体１兆３，５００億円今まで負担していた分位は負担してもいいとして、それ以上の事はやはり国に負担させるという。いってみれば国は、５０持ちなさい、自治体は２５と、利用者は２５という事にすれば、低所得者の方は相当減免措置を作る事が出来ると思うんです。それで、７段階に保険料と分けると言ったんですか、そうですね、沼田町の介護保険の、費用の１割は利用者が負担して、その残った９割の内の１７％が１号被保険者で持てばいい訳であって、その配分は５段階と言っているけど、７段階でも１０段階でもいいんです。払える人から多くもらって、払えない人からは取らないという方法も出来るという事なんで、その点をしっかりあれして、是非減免の措置も考えてほしいと思うんです。これ町長どうでしょうか。

質問　7番 橋場守

ここに書いている通りなんで、口頭でお願いします。44

質問　7番 橋場守

－再－ この断面図はちょっと書類見ないでやっちゃったんですけど、これはずっと低くなるんですけど、位置はこの縁石の縁になるのか、それとも歩道側に入るのかそれはどうなんですか。45

質問　7番 橋場守

－再々－ それで私、ロで言っているのは、蓋が開けやすいとかそんな事ではないんです。ここであれば、あっそうかその上も全部雪とっていって、そっちあけちゃうのかな、そうだね縁石のとこまでだね。ああそうか、そういう乗っかる心配は無い訳だ。分かりました。分かったけど、今度ね道路からばっと行った雪を、実施には自分の所の雪だけを入れて道路から持ってきた雪は、俺知らないという事になっていたら、今までどおり同じように、まあ自分の家の、前の除雪をするのには都合いいけれども、排雪しなきゃならない状況のこっていかないのか、その事ちょと心配なんですよ。

質問　7番 橋場守

－再々－ あの下のほうに、こういう広いものを造るというのは、結局既製品を頼むとなるとコンクリート工場さんで、その型枠を作らなきゃならないんですよね、上下ね、おそらく逆さまにして上からこういう枡のものをつくらなきゃならない。それが、かかるんだと思うんですよ。それが沼田だけでなくて、全道的に使うんだったら量産できるから、すぐ作れると思うんだけれども、もし型枠が出来ないんなら、現場打ちをすると地元の人の作業も出来るんですけどね、現場打ちすると相当広い地域とらなきゃならないから、だから現場打ちという方法もあるんでね、それやると相当広い範囲でやらなきゃならないから出来ないのかなと思うんですけど、ひとつ考えてみてほしいと思います。