沼田町議会 平成11年第3回定例会 1999年9月20日
農業問題1のイ、ロについて
1999年9月20日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「農業問題1のイ、ロについて」質問し、教育長 久本博美、農業振興課長 矢野潔、健康福祉課長 松田剛、町長 西田篤正、総務課長 平木昭良、地域振興課長 藤間武が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 教育長 久本博美、農業振興課長 矢野潔、健康福祉課長 松田剛、町長 西田篤正、総務課長 平木昭良、地域振興課長 藤間武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 橋場守
議長、議事進行についていいですか。
質問 7番 橋場守
ちょっと話を聞くところによりますと、教育長のお父さんが具合悪いという話を聞いていますので、先に教育問題をやってすぐ退席していただいたらどうでしょうか。
質問 7番 橋場守
「君が代」と「日の丸」が、国旗国歌法で、どちらが先だったか31忘れましたけども、法律が出来ました。国会答弁の中では政府の方では、これが決まったからと言って現場には強制はしませんという答弁をしているのです。ところが答弁していたにも係わらず、国会が終わったらすぐもう強制が始まっているという状況になっています。それで、教育長は、まあ町長もそうなんですけれども、私は昔何々をやっていたので、しょっちゅうこの歌を聴かされていたので好きですという答弁があるのですけれども、これは好き嫌いの問題ではないのです。この歌が、どんな経過で作られてきたかと言う事で、国民の中には反対の意思の人もいれば、賛成の人もいるのだから、そういう中では国歌、国旗という事を決めるべきではなかったのです。もっともっと議論を続けるべきだったんです。私は是非、沼田町の教育委員会としてはこれは現場に強制しないというような、態度をとってほしいなと思うのです。というのは、今叫ばれている地方分権という言葉いろいろと出てきますけれども、依然としてここの教育委員会は沼田町の教育委員会なんです。上から任命された訳ではないんです。ですからやはり、ここの町民に責任を持つと、教育の面で責任を持つという委員会ですから、やはりここで上がどうであろうと、沼田町はこうやるという立場をしっかりするべきではないかと思うのです。それで、学校に押し付けないのは世界の常識とこういうふうに、うちらでビラ作ったんですけれども、アメリカでは50年以上も前に最高裁判所が、教育委員会が国旗への敬礼を子供に強制することは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反するという判決を出しているのです。それから、ドイツではどうなっているかというと、日本の教科書問題を考える市民の会が、在日ドイツ大使館に国旗国歌の学校での扱いはと、質問しましたら、学校に委ねられていると、自由だと、幼児での国旗掲揚はまれであるというふうに答えが返ってきました。これは、岩波ブックレット~~~で、世界の国旗と国歌という所に書かれているのです。それから、まず何よりも押し付けてはならないというのは、国旗国歌の歴史があるのですけれども、ドイツでは戦前カギ十字の国旗だったんですが、これは侵略戦争に反省しまして、戦後別な旗に変えているんです。それからイタリアも、やはり同じように国旗を別に制定しています。それから、国歌についてもやはり歌わない部分があるんです。そういうふうに、過去の反省にたって、自分の国民だけではなくて他国民に相当ひどい危害を与えるシンボルだったんです。日の丸を先頭にして侵略戦争が行われた。こういう意味から、本当に過去の過ちを憂いて国旗、国歌にするべきでないという人がある訳ですから、そういう意味で、やはり決まっても、学校現場には押し付けないようにしてほしいと思うのですが如何でしょうか。32
答弁 教育長 久本博美(教育長は1999年12月まで)
お答えの前に、ご配慮頂きました事にお礼申し上げたいと思います。今、ご質問にお答えさせて頂きますけども、お答えするのは現場に押し付けないと言えば、すぐ事は足りるような気が致しますけれども、やはり私の立場としては、それを分かりましたと言う訳にはいかない立場もございますので、ご理解を賜わりたいと思いますけれども、私個人的には、法制化されましたものですから、この精神は尊重すべきだという立場を貫かなければならないだろうと思っております。ただ、おっしゃるとおり教育現場ではやはり相当な混乱を招くだろうというふうには考えております。しかしながら、今、国旗なり国歌が子供達に理解され、さらには尊重される。そして、そう言う意味ではこういう法制化されました事によって、子供達に国旗並びに国歌が何故あるのだという中身につきましての理解を得る機会にはなったろうと考えてございます。冒頭申し上げましたとおり、教育現場全部が混乱している訳ではありませんで、ご承知のとおり国旗につきましては既に、100%に近いものが実施されております。ただ、国歌につきましては残念ながら、必ずしもそういう結果にはみておりません。ただ私、教育現場を預かる者としてはやはり冒頭申し上げました、法の精神は将来に向かってその精神でやって行くべきだというふうに考え方持っておりますけども、今、即現場にこの事を持ちこんでそうなるかというと非常に沼田を考えましても混乱性はあるという考え方をしております。これ、努力はしないつもりはありませんけども、ただ強制して云々というとこまではまだ、私もそこまでは考えておりませんけども、今先生方につきましても理解をしてもらう努力をしなきゃならないですし、教科書には当然国旗、国歌につきましても音楽の本には、教科書には国歌も載っておりますし、きちっとなっておりますので、そう言う意味では理解を得ながら、そう長い時間を私待っている訳にはいきませんけども、当分の間、今現段階ではやはり、橋場さんがおっしゃったような事を成らざるを得ないと思っていますけども、くどいようですけども、最終目標的には学習指導要領等に基づく結果を出るように、私ども指導してまいりたいと思います。ただ、現場の混乱を早急にさせるような指導の仕方は今はしたくありませんと言う事はお答え申し上げておきますけども、結論的にはそういう方向に向かってそうなることを願いながら、少し時間をかけさせて頂きたいというふうに考えてございます。
質問 7番 橋場守
-再- この法律は、日の丸を国旗とする。君が代を国歌とする。33というだけなんです。後、他の事何も書いていないんです。ですから、そこに学校で歌わなければならないとか、そういう事は全然書いてないのです。だからその点を、しっかり押さえておくと混乱を起こさせないようにしていけるのではないかと思うのです。これは、初め国は政府側の答弁では、君というのはお前達、自分だと言っていたけど、最終的には天皇ですと言っているのです。だからこれは君が代は、国民、主権在民という立場から言うとおかしいのです。国歌を君が、天皇の世の中栄えるためのという歌になると、これは主権在民から反するので、ひとつそこを十分考えてほしいなと思っています。答弁はいいですよ。(町長の質問に戻る)(16時10分 教育長、退席)
質問 7番 橋場守
今年は、長寿平均年齢が、男性だけは前年度を下回ったんです。原因は何かと言ったら、このバブルはじけた後の中小企業の人達の自殺、沼田は幸いにして農家の人達の自殺はないのですが、妹背牛なんかでは農家の人の自殺があるのだそうです。こういうのが男の人の平均寿命を前年度より下げらせたと、こういう社会情勢があるようであります。農業問題についてですね、ここで市場原理というのは自由競争ではなくて、食うか食われるかなんです。強い者が勝つ、こういう原理ですからそこへ1年に1度しか採れない、しかも天候に左右される農産物を丸投げしちゃったらこれは農家の人達がやっていけないのは、本当は目に見えていたんです。それはそういうふうになってしまった。私はやはり、何よりも農業というのは人の命を作って行く産業であるという事なんです。自動車無くても死ぬ事はないけれども、そうするとこの日本の農家の人たちの生産というものを国がやはりきちっと再生産、それから生活を保証するということが私は、独立国であれば基本だと思うのです。そういう立場からやはり要求して行かなければならないのではないかなと思います。ここで、今ここには国に対して米や主要農産物の価格補償を要求せよ言いましたけども、これはすぐできる事ではありませんから、私達は道に対して、価格で米1俵1,000円。それから流通経費で1俵1,000円を道として補填せよという事を要求しているんです。私は、町でやるとしても、今回やらなきゃならないと思うのです。そうするとそれにはやはり、本当に農家の人達がやっていけるような補償は出来ないですね、34町だけでは、ですから町もやるけれども国・道に対して、農業政策そのものをきちっと転換していくような要求をするべきだと思うのですが、町長は如何考えておられますか。それから、さっき後継者の問題で、町長が児童生徒に農業体験をさせて、農業は素晴らしいと言って後継できるような状況が教育的にも必要だというような事を言われてましたけど、私は子供として農家に育って、児童生徒の時、農業手伝っていると思うのです、見てると思うのです。その人達が、農業を継がないんです。そうすると、教育現場でやっても、その時はああ楽しいなと思うかもしれないけども、きちっと物を見れるような状況になったら、今までやってる農家の人がやっていけない訳ですから。それじゃ、そこを見れるようになったらやはり、農業を継がないと思うのです。私は、そういう点ではまあ、農村の議員さんの中に、農村出身の議員さんの中にやはり後継者のいない人もいるのではないかと思うのです。未定の人もいると思うのです。僕はいま後継者いる人は、本当に素晴らしいなと、よくその子供を教育したなと思いますけれども、それはやはり本当に特殊な人達で、全体としてはやはりとてもじゃないけど、農業は継がせれないという事なんです。そこをやはり継げるように、継ぐぞと喜んで都会からUターンしてくるような農業政策要求しなかったら、私は後継者というのは、いくら町で考れと言っても無理だと思うのです。それで、こういう危機な状況にあるのに係わらず農家の人達の団結が無いんです。しかし今のような状況になったら、やはり団結しなきゃならない。たとえば米価闘争あれば、その事で一応農家の人がその事で団結できたんです。今はそんなふうになっていないんです。そこでやはり大事な事は、行政なりそれから農協なりですね、そういう団体がやはり一緒になって、この危機突破大会みたいなことを計画するというのは大事でないかと思うのです。私は、よそがやらないからという事でなくて、沼田でそれを実行したら、電波するのではないかなと思っているのですが、そう言う事を町長は農協やなんかに働きかけて、やるつもりはないでしょうか。
答弁 農業振興課長 矢野潔(農業振興課長は2006年12月まで)
先程もあの、別の方からご質問ございまして、いわゆる稲作の経営安定化という事で、只今も米価格の上乗せ、具体的に1,000円、1,000円という上乗せ、そういった方策、そういったものを道辺りに要求していくべきじゃないか。このようにご質問があった訳でありますけれども、確かに本年の仮渡し金が12,000円でありまして、これも先程と同じ事を申した訳でありますけれども、これではとっても10町作っても、20町作っても採算といいますか、生活さえも家族共々出来得ないと、単純な試算の35中でも、その事がいえる訳であります。まあしかし、ご存知のように農業農村基本法の中で、一項がございますけども、農産物の価格そういった~~でありますけども、これが農業経営に著しい影響を与える時には、いわゆる価格への支援を行って行くという、こんな事が法的にはそういった明示がございますけども、これがどの程度なのか今回の据え置き12,000円で国はそういった施策を発動するのか、非常に率直に申しまして疑問があるところでございますけれども、いずれも先程町長からもお話がございましたけれども、雨竜川中央地区の償還、こういったものも道に対して今後、地元負担の軽減、そういったものを要求していくべきだと、こんなことも一考~~~~されておりましたけれども、いずれもそういった直接的な補填、こういったことは明解で望ましい訳でありますけども、これは非常に財源的にそういった形が許されるのかどうか、まあ可能な限りそういった方向で行くべきかなと思いますけれども、ひとつの手としては、間接的な要求といいますか、前段の雨竜川中央地区の地元負担の軽減、あるいは農地緊急保全対策これらにつきましても、もっともっと見なおし、見直しには相当の予算も伴うと思いますけれども、そういた事も十分見直していただく。或は、中山間、これも金額的に明示はありますけども、こういったことが部分的な農地に対する補償であれば、直接保証であれば、残された部分7割ないし6割が残された部分、そういった部分に同じ水稲経営をやってて安定が計られるのか、そういう大きな疑問もありますから、そういった面で十分中山間への所得補償の拡充だとか、そういった面でもっと系統をあげて、要求していくべきなのかなそんなふうに思います。また、これにつきましても、系統を通じて危機突破大会なるもの、こういった統一的な行動をこういう事でお話もございましたけれども、当然それに値する状況かなと、そういった認識をもってございますけれども、これが系統或は、地元農業団体がどう今年の農業結果に対して、或は置かれる還付に対してどういった行動を考えておられるのか、これも改めて細部に渡りまして、系統と相談をしていきたいとこんなふうに考えておりますので宜しくご理解を頂きたいと思います。
質問 7番 橋場守
先程から、共補償の問題で、言っていたけども、3年間の平均より下がった分の8割ですから、絶対にそれじゃあがらないんですよ。必ず下がっているんです。だからそれでは抜本対策にならない。おまけにその共補償の補償される部分に、農家が前もって金出している訳ですから、それじゃもう本当に8割ではなくて、もっと低い部分しかないんですよ。自分でもう先に持ち出していますから、そういう事では、共補償36では農業やっていけないんじゃないかなと思っています。それで、お聞きしたいんですけども、100%を超えた分について来年からその分は自主流通米としては出荷させないで、えさ米にするというのは国の方針ですよね、1表800円から1,200円だと、そんな状況にされたら、農家の人達生産意欲なんて全くなくなってしまうと思うのです。それでいて、ちゃんとミニマムアクセス米は入れている訳ですよ。こんな逆さまなやり方ないですね。国に対してそれらの外国から入った米は、国際貢献に出す事にして、やはり日本の国民には日本の米を食べてもらう、それから備蓄するという事を、そういう方針がどうしても必要だと思うのですけれども、それは自主流通米の価格を下げないためとして100%以上の分はえさ米にするんだと言うのです。ところが、もし1俵600円とか1,200円でしか買ってもらえないとしたら、そこへ商社の人がそれはうちでは5,000円で買うと言ったら、農家の人は出しますよね。そうすると総体的に米価格が下がるのは当たり前なんですよ。だからそれは国の言っているのは私はごまかしだと思うのです。やはり、こんなやり方をやらせないようにしなければならないと思っています。それから転作の問題ですけど、生産調整の問題ですけど、ちょっと教えて頂きたいのは、今年は空知は108だとかと言っていますよね。ところが実際に採って見たら、カメムシの被害があって大変な状況であると、この自主流通米に出たあれでもって調整されて、減反はまた変わってくるのかどうか、その当りちょっと教えて頂きたい。
答弁 農業振興課長 矢野潔(農業振興課長は2006年12月まで)
後段の転作の関係でありますけども、例えば米を生産されて、振るいにかけて、網下にものが落ちた。これはひとつの基準、精選の方法でありますから、これが有効に販売された、一定の価格で販売されたもの1等米で販売されたもの、これがそのことによって、少なかったためにいわゆる手取りもその分不足になる訳でありますけども、これが決してその作柄としてどうなのかという事でありますけども、これは決して不作ではございません。凶作ではございません。これは一定の基準以上のものが採れていれば、おおざっぱな言い方しますと網目の下に落ちたものであっても、一定のそれは収穫量でありますから、そういった解釈、捕らえ方をして頂ければと思います。したがって、当然自主流通米、これは1等から始まっている訳でありますけれども、いわゆる従来どおり系統を通じて集荷をしてそのものが保管、在庫、倉庫の中に保管されている。これが、全国ベースでどうなっていくか、これが本年10月を基準にして、全国のその~~~~保管した中では、次年、2000年の10月では70万トン上乗せになって37いくだろうと、それだけ過剰在庫になるという見方をされているようでございます。それから、先に言われました、補填が1,200円、800円過剰米の処理でありますけども、ちょっと私の捕らえ方が間違っていると訂正させていただきますけども、いずれも在庫の米の消費、流通ですね、そういうものに乗った物がいくらで、在庫がどうなっていくかという、そういう保管調整といいますかその辺のレベルの話でありますから、当然過剰米といいますか、たまたまこう年次に在庫として新米との絡みから、在庫量が当然、古米あるいは古古米となって残る訳でありますから、その辺の調整をですね飼料米に向けられると、従ってその生産者自体が、その当初から配分して一般の自主流通米があなたは、いくらいくらで何俵の出荷で単価はいくらで、それからプラス加工ではありませんけども、飼料米としては1俵800円、1,200円というのはそういう分の割り当て出荷ですか、そう言う事がなされる物ではない、いわゆる集荷された農地の倉庫の一掃といいますか、その辺の調整でなかろうかというふうに解釈しておりますので、ちょっとこれが違えば、後ほど訂正させて頂きますけども、そのような受け止め方をしている訳でございます。
質問 7番 橋場守
認定作業って、85項目だけでやったり、面接もあるんですけども、第2次審査もあるのですが、お年よりの体の状況というのは時間によっても、変わっていくんです。ですから、丁度審査をしている時に調子がよければ正確な判定が下せない事になるんです。例えば痴呆の人が、よその人が来れば急にしっかりしちゃって、なんでこれが痴呆なんだと家族の人が嘘を言っているのではないかと思うような状態になったり、それから例えば、設問というのは出来るか、出来ないかなんですよ。例えば、1日にトイレ行けるかという事で聞かれたら、やはり格好悪いから1回位行けますと言ったら、行けると、行けるか行けないかしかないので、そういう非常に認定の作業の中で、公平なその人に日常生活に合った判定が出にくいという事を聞いています。そういう意味で、正確な判定をするために、第3者による、中空知の奈井江の方でやっているような、ああいう機関を作る気はあるかどうかを、お聞かせ頂きたい。それから、ロですけど1号被保険者の低収入に対する保険料、5段階と貴方言いましたけども、計算をすると基準が3なんです。それからそこの家で、みんなが地方税を納めていなければ1と2の段階。それでやるけれども、0.5になる人、それから0.75になる人は、収入に対する保険料の率を言うと、高い方で払っている人よりも、低い方に減額された人38の方の収入に対する比率は計算すると高いのだそうです。そういう意味で私は、0.5ですと言われる人の方が出すの大変なんです。ですから、ここにはやはり国の決めた%ではなくて、それに対してそれをやはり出せない人に町が補填する。本当は国に補填させるべきなんですけどね、今まで老人やこういう介護やなんかに出している国は大体5割出しているのですか、それを2割5部に減らしているんですよね、実際には今まで国がかけていた金よりも、3,800億円位予算安くなるんです。ださんでも良くなったんです。こんなばかげた話はないので、これはやはり改善させる必要があると思うのです。だけどそれが国にやらせるまでは時間がかかるので、当面は道にも要求するけれども町として減額をする必要があるのではないか、実際に生活保護よりも基準以下で暮らしている人いるのです。町職員の人に言わせたら、橋場さんそれだったら生活保護申請してやればいいでしょうというけれども、それが中々出来ないのです。もう親戚まで兄弟まで扶養義務がありますから、それでその人達のところへ全部書類が行きます、とてもじゃないけど言われてなんぼか援助しますなんて言わされてしまうんですね、そしたらその人はとても生活保護は申請できない。これが実情なんです。ですから、そういう人に対して生活保護以下に本当に暮らしている人達いますから、こういう人に対してやはり手を差し伸べていただきたいというふうに考えていますがどうでしょうか。それから、条件整備で2次試験でもってケアマネージャーが5人、それで全部で9人になったそうですね。ですけども、その他のヘルパーさんやなんかの関係の条件は整備されているのかどうかお聞かせ頂きたい。
答弁 健康福祉課長 松田剛(健康福祉課長は1999年12月まで)
それではまず、イからお答えしたいと思っております。橋場議員さんから言われました、85項目の関係という事でありますが、現在のところ私どもで橋場議員さん言われましたように介護支援専門員ということで2次試験でということで現在9名ほど8名ないし9名という事で、ちょっとこれは固有名詞でというか、氏名が公表されませんので、たまたま今私ども健康福祉課では2名と、それから厚生病院で3名と、それから旭寿園の寮母さんが1名と、デイサービスの臨時看護婦さんが1名と、それから一般で1名と、はっきりした氏名は分かりませんけども私ども町の消防職員の多分奥さんだろうという、あれしております。実際に認定審査の関係で、85項目云々とありましたけれども、最終的にまあ私ども考えている関係で行きますと、実際にまあ高齢者対策室、並びに在宅介護支援センターということでそれぞれ、旭寿園なりそれからデイサー39ビスということで、それぞれ85項目に該当するような形で色々、今の現在段階での諮問というか、そのような形をやっておりますのでたまたま最終的には10月から申請ということがありますので、それぞれ該当になるそれぞれの方の、状況を十分介護専門員それから私ども、訪問調査員という形で保健婦をここ等辺を、デイサービスそれからまた、訪問ヘルパーをお互いに協力し合ってその人がどういう状態にあるのかという事を、十分調査した上で、申請のお手伝いをしたいと最終的には1市5町での審査会を受ける事になりますが、その前の申請に対するいろいろなもんもんは、そういう形で十分個々の人の状況を調査して出したいと考えてますので、十分厳正かつ公平な審査を受けれるだろうと、万一その時に審査を受けてその後、不服であればという事になりますが、これにつきましては北海道の介護保険審査会という所がありますので、こういう事で協力していきたいと考えております。それから、ロの関係ですが、これはあくまでも先程、野議員さんからもご質問ありましたように、1から第5の段階までありますが、これは先程野議員さんにもお答えしましたように、一応3が基準ですと、問題は橋場議員さん言われました、第1段階、第2段階の人をどうするか、これをどう手立てするかということで、実際に介護保険法で142条でですね、この関係で市町村は条例を定めるところにより、特別な理由があるものに対して、これは町長の裁量で保険料減免、又は徴収猶予できる云々ということで最終的には私ども沼田町の介護保険の条例も設定したいと考えていますので、そこらへんを十分町民税とか保険料の納入者に対しても十分調査をしながら、そういう方向でも十分検討されると思いますので、そういう事で考えていきたい。それからまた、これからの来年3月までの条件整備という事ですが、先般町づくり懇談会で町長が申し上げましたように、町の方向性を大体10月位を目処に町民に周知したい考えなので、そこらへんを担当課として施設いろんな関係機関、厚生病院ですとかいろんな関係機関と連携をとりながら町民が出来るだけ満足をいくような形で、介護保険の保険施行に向けて進めて行きたいと考えておりますので宜しくお願いしたいと思っております。
質問 7番 橋場守
-再- 課長ね、さっき野議員の質問に対して答えていたけど、国の方から色々と指導を受けてということね、課長や作業やる人にとっては1番つらい事なんだけれども、サービスを上げれば保険料が高くなるという全く矛盾した、私達はこれ40をとって保険あって介護無しと言っているんです。介護を良くすると、その人にあったものにすると言ったら、保険料高くなるんです。こういう、とんでもない制度なんです。だからこの点やはり私は住民にこうやって言っているんですけども、役場の職員の人達は住民の前ではそれを隠しているんです。やはり、この介護保険というのは本当に矛盾一杯なんだという事を、町民の前で言うべきだと思うのです。町こんで聞いたって、そんな事はひとつも言ってませんから、3,500円にするか3,300円にするか、サービスを増やせば上がるし、本当に大変なとんでもない話なんです。それでひとつやりますと、言っていましたので是非やってもらいたいな。補填ですね。これを是非ともやって頂きたい事をお願い致しまして次に移っていいですか。
質問 7番 橋場守
最近ここに書いてあるとおり自民・自由・公明3党の党首がそれぞれ消費税増税を唱えているんですよ。しかも、高齢化社会に向けて福祉を良くするために必要なんだという、国民の一番の弱みを口実にしてやろうとしているのです。これは飛んでもない話でありまして、ここに書いたように、公共事業費50兆円、福祉関係20兆円という予算の使い方を、税金の使い方をしている国は日本以外にないということで、ここに他の方でどうなっているのかと国ではどうなっているのかという事を書きました。無駄な公共事業というのは沢山あるんです。私は、石狩新港に港を小さな漁港を作る時に作工大工をやっていたんですが、その時に、みんな言っているのは、また釣堀、大きいのができるという話なんです。石狩新港にほとんど船入ってこないですね、いるのはびっちり釣の人達が港に向けてつり竿下げているんですよ。それから、実際にはそんな船が着かないのに、大きな船が着くようにするために埠頭を掘り下げて工事するとか、本当に無駄な事を沢山やっているんですよ。こういうのを、きちっとさせないで、高齢化社会の維持するためにという事でやったら、なんぼ消費税高くしたって駄目なんです。そういう事で、これはやはり、それは間違いだよという事を町長ひとつ町民の皆さんの前で、宣伝をしてほしい、宣伝というか正確に言ってほしいと思うんです。そういうふうに考えられるかどうかちょっとお聞かせ頂きたいんです。それで、ここに資料を付けました。それでね、これ消費税は国とそれから地方に入っていますから、ここにきているのは国に入ったやつだけなんですよ、それでここに、逆立ちという事を私言いましたけども、中小企業対策費って、これ農業対策費をかけば良かったんですけど、書きませんで申し訳ないんですが、この資料は私、介護保険のことでお話してほしいって住民の人から言われまして、そこへ持41っていく資料として作ったものですから、皆さん方にはこの346だけで良いのに、3.46倍と、非常に馬鹿にしたような資料を作ってしまいましたけども、こういう事になっています。この、中小企業対策費というのは倍率が0.5になっているんですよ。それをちょっと調べてみましたら、去年は1,858億円が1年間の中小企業対策費なんですよ。ところが、銀行支援のもとで60兆円を国が出すという事になりまして、何とかもらってくれということで、それじゃあと言って銀行から第1回分として、15の銀行が申請したんだそうです。総金額は5兆7,000億円で、ひとつの銀行に平均3,800億円行っているというんです。日本の国の中小企業というのは、国の産業を支えている主力なんです。そこに1年間のやつが、ひとつの銀行に税金を継ぎこんだやつの半分にも満たないんです。だから、こういう無駄な事をきちっと直せば、消費税は絶対上げなくても福祉の問題でもなんでもやれると私は思っているんですが、町長はどのように考えられているか、ひとつお聞かせ頂きたい。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
いろいろ考え方の違いはあろうかと思いますけれども、今の私ども地方自治体の置かれている状況、或は、国民の皆さん方が考えている範囲では、おそらく消費税の引き上げというのは、政府はまず出来ないだろうと私は感じております。やはり、非常に今情報社会になりますと、橋場議員さん言われるように色んな情報を私ども伝わってまいりますので、その事をやはり住民の皆さんも、テレビ或はラジオ或は新聞をご覧になって、早い内にその情報を知る事ができる。そういう事が、そういう結果になっているのだと思いますが、私やはり消費税上げる上げないという事を、町民の皆さんに町の事業を通じまして、町がこういう事業をやるためにこういうような国の色んな財源が充てられていますと、色んな事を住民のみなさんに早くお知らせする事によって、住民の皆さんが自分達の納めている税金がどう使われているかということが分かる。そういう事をやりながら、少しずつ国に対する大きな物に対しても関心を持っていただく事によって、ひとつの大きな声に繋がっていくのではないかというふうに思いますので、申し上げましたように6月の議会に申し上げましたように、私どもが知り得ている情報或は知らなきゃならない情報を、早い内に住民の皆さんにお伝えをし住民の皆さんの意見を聞いて、私ども行政に活かす。そういうことに努めさせて頂きたいというふうに思っております。今言われました中小企業対策費の関係、具体的は私どもこういう数字はまだ分かっておりませんけども、いろんな資料をまた拝見させて頂きながら、十分そういうものに勉強さ42せて頂きまして、できるだけ私どもとしても町の考え方をしっかり持てるような、そういうような自治体になりたいな、そんなふうに思っております。特に最近は、従来ですと補正予算なんかを組みますと、それぞれその系統を通じまして、補正が出る事になったので事業をなんとかやれやれという要望がきたんですけれども、私どもは今職員に言っておりますのは、無駄な事業はやる必要ないと、その補正というのは国が責任を持ってやれば良いのであって、私どもが無い財源を無駄に使う必要はないのだという話を職員にもよくしておりますので、職員もそのような方向で少ない財源をいま言われるような福祉に、まあ必要であれば農業にというような事で、重点的にそういう部分を使っていうような姿勢に、今なりつつあると思いますので、そういう面でご理解を頂きたいと思います。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
はい7番。
質問 7番 橋場守
-再- 町長こういう事は調べないでも実際に起きてきているものですから、お分かりだと思うんですが消費税については今、自民・自由・公明の三党が連合して、今終わった国会ではもうほとんど悪法の製造機関みたいになっちゃったんですよ。それは何故かといったら、選挙をやった時には、自由党も公明党も自民党の政策に反対であると言って、票をもらって当選したんです。ところが、今度は自民党と一緒にやるのには、ここが違ったんだと選挙でやってから一緒になるのなら良いんですが、数合わせみたいになってやっちゃったんですね。今はもう、数は民主主義だと数だという事で、そういう悪法がどんどん作られていったんです。そしてこれからも、これはやる気になったらすぐ出来るんですよ国会では大多数ですから、国民の反対の意思なんかもう分からない内に、議論されない内にもうどんどん決まってしまってますから。そういう意味ではやはり、こういう無駄を省けば、消費税上げなくても良いという点でひとつ理解を深めてもらう必要があるのではないかと思うのですけれども、危険だとは思いませんですか。町長。今までの、前回の国会の様子を見たら、こういう事はすぐやられてしまうのではないかという、そういう危機感は感じませんでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
具体的な答弁はちょっと控えさせて頂きたいと思いますけども、私としては折角こういう景気が上向きの状況になりつつある状況の中で、やはり5%にした時も国民の相当な反発があった。ですからやるとすれば、もう少し国民の理解を求めて、その中でこういうものに使うのであれば消費税を2%上げても仕方ないですよという理解を得た上でやるという事が、やはり原則だと思いますので、私個人の意見もそうですけ43ども、私どもとしてはやはり現状での消費税の引き上げというのは反対をせざるを得ないだろというふうに思っております。
質問 7番 橋場守
健康福祉センターを見ましたら、2階にはたくさんの会議室があるんですよね、これこういう質問を出したら課長の方から、あれは健康福祉センターではなく、2階の方は町全体の物なんだという意味で、それは総務の方の所管だという話でありましたけれども、5条と8条に対する要綱をまあいただきました。それで、下の方の値段だけ決まっているんですけど、2階の方は町職員たちの公的な会議の場所として、施設としてみているようですね。一般住民には開放しないような方向みたいです。しかし私は、あれをですね本当に万度に使えるのかなと考えるのですけれども、その十分使えるのでしょうかどうかお聞かせいただきたい。それからダンスやコーラス等の、ここにロで書いたのは、私あそこは2階も健康福祉センターそのものだと思っていましたから、ロをあれしたんですけれども、ダンスやコーラス等サークル活動、健康増進に大いに役立っています。これらに開放する考えはあるかと言ったんで、開放すると夜のこっちとの出入りを警戒したり色々と問題もあるのかもしれませんけれども、あれだけの会議・会場を夜、町民に開放したらそうとう色んな事に使えるのではないかなと、特にサークルですね、それで開放する考えがあるかどうか、それから高齢者の陶芸室の開催等はどうかという事をお聞きしたいと思います。それから、生涯学習センターを建てるにあたって、私はそこのあれだけの部屋数があるので、それをやはり公民館的な利用にすれば、また町民に開放すると生涯学習センターの設計というのはやはり考え方が大分変わってくるのではないかなと思うわけです。これは、町民の財産を町民の税金、お金で建てるという立場を堅持して、この5つの事を上げたんですけども、こういう事を相当自治体の方から設計者に注文をつけないと、設計事務所というのは格好の良い金のかかるような設計をする事によって、設計料が入る訳でやりたがらないのです。ですから是非とも、よそから来た人に見てくれの設計ではなくて、住民が本当に使いやすい立場の設計をしてもらうように、そういう民主的な設計士のグループがきっとあると思うのです。そういう人がそういう設計グループがあるかどうかも調べて、もしあれだったらそういう所にも相談してみたら如何かなと思っているんですが如何でしょうか。44それから、学習センターの方の設計図を見せてもらったんですが、ここには陶芸のやる場所がないんですよ。私は、もともと陶芸館をこっちの近くに作ってほしいという事を要求してきて、今まあゴルフ場の問題か何か言ってあとどうするのかなと思って、考えますけども、あれはあれで仕方ないんです。だけど、サークルをやっている人達は、あそこまで行けないんです。あそこでは出来ないんです。金を焼いて、こっちでやると電気窯で自分達で焼けますけど、向こうへ行ったら向こうは会社に任せてありますから、自由に使えない。粘土持ちこんで行ってあそこで勝手に作る訳にいかないんですね。ですから、どうしてもこちらに生涯学習センターなりなんなりに、そういう部屋が必要なんですよ。何故必要かといいますと、ここに書いてあるように、他のサークルだったらそこで自分で持ってきた靴をはいて踊ったり、歌ったりするので、それから本を読んだり、書道であれば墨すって書けばいいんですけれども、陶芸の場合は釉薬だとか、作ったものを干しておかなきゃならないとか、水も使います。そうすると水道と流しがどうしても必要だと、こんな事がありまして、特殊なサークルなんですよ。ですからどうしても、そういうところを確保してやらなきゃ私はならないのではないかと思うのです。そういう所を、確保するように設計を考えるかどうかこの辺りお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉課長 松田剛(健康福祉課長は1999年12月まで)
橋場議員さんからご質問受けました、健康福祉センターと生涯学習センターの問題、特に健康福祉センターの関係ですが、これは建物自体は沼田町健康福祉総合センターという事になっていますので、橋場議員さん言われるとおりなんですが、たまたま私ども正直言って健康福祉課で担当するのは、主に1階。2階の関係につきましては、今まで庁舎の会議室が十分不足していると言う事で、その活用できるような形となっておりますので、たまたま今言われました、正直言いまして2階の関係は、健康福祉センターの目的で使用する場合もありますし、それから役場庁舎の中の会議室としても使用したいという考えもありますので、これは正直言ってサークルですとか何かに使うという関係は、総務課の担当という形で私の方ではそういう具合にお答えをしたいと思っていますので、その関係につきましては総務課の方からお答え頂ければと思います。よろしくお願い致します。
答弁 総務課長 平木昭良(総務課長は2003年6月まで)
只今の健康福祉センターの、満遍なく使いこなす見通しという事でございますが、今、松田課長の方からも説明しましたとおり従来の役場の会議室に45つきましては、今回の改修で農業振興課が今まで使っていた1階の会議室を、そのまま会議室がなくなって、そこにきまして、さらに従来のてずまだった町民ホール的なものが、役所の入ってもらったら分かると思いますけど、中央にかなり広くとった関係上、会議室とか従来からまして狭くなったという事で、実は健康福祉総合センターには第1、第2、第3という会議室、それと応接室、大会議室があります。第1、第2につきましては、小さな本当に数人の会議室、第3が20名くらいの会議室、あと応接室につきましては、従来の町長室の横にあった応接室が今回、町民サロンということで一般開放ということになりましたので、それに変わるものとしての今回の応接室で、更に大会議室という事になってございます。そこで、この間引越ししてから私どもの方で集中管理しながら部屋の使用状況をみたんでございますけれども、やはり各課の打ち合わせですとか、町内の外部団体との打ち合わせ、更によそからの色々な会議等もございまして、結構日中ですとか晩につきましても使用があります。それで、ご指摘があったその一般の方々の開放というと、事前に先にその方々に貸してしまったあとから又、行政でそういう会合がありましても、今更出て行ってくれとかどっか別な事にもなかなか大変な事で、やはり行政上の会議室はやはり一応たまたまその時見たときは使ってなかったと思うんですけれども、やはりこれから何時どういうふうな形で使用ができるかという事での万全の策をという事で、一応確保したいと思っておりますので、1階2階3階、更に応接室、大会議室等はやはり一応一般開放というか、もし外部機関との絡みがある行政との会議があればそれは問題無いと思いますけれども、その辺は特に留意していきたいと思っております。
答弁 地域振興課長 藤間武(地域振興課長は1999年12月まで)
それでは私の方から、生涯学習センターの問題につきましてお答えをさせて頂きたいと思います。生涯学習センターにつきましては、過日行いました、町づくり懇談会の中で見直し案については、大方の町民の方々に同意を得たというふうに私達は考えてございます。実施設計に当たりましては、町長の行政報告の中にもありますように、各団体等の協議も十分しながら実施設計に入ってまいりたいというふうに考えてございます。また、橋場議員の言われている耐震性、ここに5項目程上がってございますが、耐震性の設計については多分今もう、常識問題ですから、耐震性は十分とられるのかなというふうに考えてございますし、2以降の町民に開かれた建物或は、融通性に富み単純明解にというような5項目までの間につきましても、建設の方で多分実施設計の方46は担当されていくと思います。これを各団体、或は理事者と十分詰めながら、その辺の反映をして設計をしてまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。サークルの中での、釉薬等の置き場所等、サークル活動をする部屋という形になるんでしょうけども、この辺につきましても議員さんおっしゃっております、陶芸の里の部分との事もございますから、これらについても理事者と十分詰めて検討さして頂きたいと思っております。
質問 7番 橋場守
-再- こっちの2階の方ですが、やはり夜だとそんなに競合しないと思うんですよね、だからそれは追々考えてみてほしいなと思っています。それから、この陶芸についてはこれは是非とも作ってもらわなければ、まずいんじゃないかと思うんです。サークル増えたら、こっちの方でやるとこないと陶芸サークルそのものが活動出来なくなるのです。そういう事をきちっと考えてほしいと思うんですが、町長どうでしょうか。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
現在の陶芸サークルがどれくらいの活動をしているのか、ちょっと資料が私の方にまだ来ていませんので、その状況分かりませんけども、懸念しておりますのは温泉のところにあります陶芸館がですね、ここの状況詳しくは把握しておりませんけども、橋場議員さんが心配されるようにもし、委託先の経営的に難しい場面が出てきたときに、これはやはり町が変わって直接運営に携わらなきゃならない場面が出てくる場合があると思うのです。その場合に、それじゃ生涯学習センターにもそういう窯を用意します。向こうにもありますよという事が、果たしてどうなのかなという、その辺のひっかかりあるものですから、沼田開発と十分現況の収支の状況ですとか、それらをもう少し明らかにして頂きまして、将来に渡ってどういう考えでいるかを確認をさせて頂いて、その中で将来的な生涯学習センターの実施設計の段階で、こういうふうに進めたいという、これはまた各委員会の方にも状況を逐次報告をさせていただきまして、進捗状況を報告させていただきまして意見を聞きながら実施設計をさせて頂きたいと思いますので、その段階でまたご意見を賜わりたいと思います。
質問 7番 橋場守
-再々- 私言っているのは、陶芸館の運営がどうであろうと、サークル活動やる人達はここでないと出来ないって事を言っているのです。向こうへ車で47行って、そろって行って時間とって、また帰って来るという事は出来ない人達がいるから、あそこの問題とは全く切り離して、陶芸サークルの活動する場所を確保するべきだと言う事を言っているのですよ。向こうの事はどうあろうと、それは実際には議会で相当声があったのに係わらず向こうに建てちゃったんですから、これはまあ失政として責任とってもらうけども、それとは関係無しに必要だと思っているんです。
答弁 町長 西田篤正(町長は2011年3月まで)
先程申し上げましたように、利用状況等を十分教育委員会の方から資料を頂きまして、いずれに致しましても文化サークルとの話し合いする機会を持ちますので、その中で十分協議をさせて頂きます。
質問 7番 橋場守
はい。