農業問題の1のイからホまで

質問　2番 橋場守

２番、橋場。政党にはその政党がやろうとする基本的目標、要求、任務を規定した文章があるわけです。これは綱領といって戦略的な立場に立って作られているのであります。その綱領の中に日本にたくさんある政党のなかで、農業を日本の基幹的な生産部門とはっきり位置づけている党は日本共産党だけなんです。綱領にきちっと位置づけてありますから日本農業、それから農民経営の発展のために政策を掲げて闘っていくのは当然のことであります。私達は自国の農業による食糧自給率を高めて、国民に安定的に安全な食料を確保することは独立国として最低の条件のひとつだと考えて戦ってきているわけであります。新農政が発表されたときに私達はこれは規模拡大、規模拡大で何か日本の農民がやっていけるような錯覚を与えられているけれども、これは米の貿易自由化を前提にして日本の大多数の農業切り捨てる政策だということを一生懸命訴えてきたわけなんです。ところが、これは農民の人達は聞いたとしても、特に農業関係や農業指導者の人達は反共産党という立場から聞く耳を持たなかったんです。ところが今どうなっているかというと、さっき本当に私はもうちょっというのかと思ったら、山木議員の方からああいう質問が、発言がありまして、しかしよく一揆も起こさないでいれると本当に驚くような状況が進んでいるんだと思いました、本当にびっくりしています。それなのに、自給率向上やる、しなきゃならないということ皆知っているはずなんです。農家の人達もそういう事として知っていながら、希望しながら今のようなやっていけないような状況に一体なったのは何故なのかということを考えてみたいんです。残念ながら農協の農業団体の指導者や、農民運動の指導者の人達は選挙になると農民の前ではいいこと言うけれども、政党としては農産物の全面的な自由化を狙って、考えている政党の応援をしてきたわけです。ですから、やはりどうしても自分の立場としてものの本質を見れなくなってしまうと、そういう事からやっぱり農民の人達、農家の人達の怒りを結集することは出来なかったんではないのかと、こんなふうに私は思っている訳なんです。それで、いくらなんでも日本の政府だもの、日本の農業はいらないなんて考えるはずがないというのは普通の私達が考えることなんです。ところが実際に経過を見ているとそんな事ではなくて、もう日本は高度に発展した資本主義の国でありますから、国の政治もそれから官僚も全部その財界と癒着してますから、そういう中で政治が進められているから自分たちの利益のためには、利潤追及のためには国民の事はひとつも考えて～～のは国家独占資本主義なんです。ですから米であろうと何であろうと、自分たちの利潤追及のためには全て利用するんだと、自分たち吸収するんだと、ここのところは根本にあるんだということで米の問題を見ないとやはり価格保障だけ～～１俵２千円下がって大変だと、だからこれを何とか保障することを国に要求してくれ、私もその事を書いてありますけれども、これだけで言うと米が今の状況になったのは米には金が掛かり過ぎるんだと、安いものを買ったほうがいいんだということでこんなふうにされたわけです。だから、また国民から何で農家だけにそんな国が補助しなきゃならないのかと、そういうものはやめてもらったほうがいいんでないかという世論が作られてくるわけです。そういう意味で私はこの事を要求してますけども、どういう経過でそういうこの米が輸入自由化になっていったかということを、この資料を出しましたのでちょっと読んで頂きたいんですけども、1980年代にこのソニーの名誉会長がこういう事を言っている訳です。それからナカタイサオというんです、ダイエー社長。こういうふうに言っている、これはこの人たち個人個人の言葉でないんです。その当時の財界全体の目指しているものを発言しただけなです。ですから、「いや個人的にはそういう人いるだろう」という中身でないんです。この時からもう既にずっと米の自由化は狙われていたんです。だけども、それは国民や農民の人達にわからないように「自由化は絶対にしない」と選挙の時には各政党が叫んで、農民の票をもらって政治を続けてきたわけなんです。80年こういう財界のほうがこういう農業に対している考え方を持っている中で、10月にこういう総理大臣の、この時は中曽根総理大臣なんですが、諮問機関が80年代農政の基本方向というのを、財界の方針を出したんです。この時に食糧自給率の向上というのがなくなりまして、食糧自給率、この率と力では全然違うんです。自給力というのは外国から買ってきて与えても自給力なんです。金さえあればなんぼでも食料はあるんだという立場なんです、こういうふうに変わってきたと。この日米諮問委員会というのがどんなものか色々と調べたんですけど、ちょっと具体的にわからなかったんですけれども、ここでこういう文章になっているんです。「日本のような耕地の狭い国では、米を含む穀物生産や肉牛の飼育はやめてアメリカに依存し、日本農業は草花や野菜を作りアメリカ産飼料を使った養鶏養豚をやればいい」と、こんな文章がはっきり報告書にあるんだそうです。そして、その時の中曽根首相は「これを尊重する」という事をはっきりいっているんです。これが、その後の日米支配層による日本農業解体の共通の指針になったということなんだそうです。これ、私達の党の1980年代の文章を調べてみたらこういう事がずっと載ってました。86年の４月には前川レポートというのが出て、こういう国際強調のための経済構造調整研究会の報告のなかに、農業の問題については農業のような生産の上がらないもの、こういうものに税金を注ぎ込むのは無駄だという内容のところが農業問題であったんです。米にしろ石炭にしろ経済構造転換には非常に痛みが伴うと、でもやらないと海外から袋叩きにされるし、「めでたし、めでたし」というわけにはいかないと、その時にはもう既に炭鉱は、石炭は潰されていたんです。残念、農業だけは何とか残っていましたけど。「米の自由化問題では、外国の圧力を利用すべきだ」というのが中曽根首相の行革の中身なんだそうです。そして、その後の米、ガットの協定の中で、アメリカとの交渉のなかで日本の政府は日本国民向けには頑張った、頑張ったと言っているらしいんですけれども、その後に交渉相手のアメリカの交渉担当者が「日本というのは風圧をかければ、いくらでもおれていく」ということで、自分の国でちゃんと演説しているんです。だから、アメリカの企業は「大丈夫ですよ」という。そういう事を平気で言っているのが日本には知らされないけれども、事実としてあるわけなんです。私はこういうふうに農業だけがポツンとあるんでなくて、今行われている、後で質問するいろんな行政改革でもって国民の痛みもこれ以上どうにもならないという問題いっぱいあるんです。これと農業を潰されるという問題と同じなんです。ですから、農家の人達はやっぱり今自分たちにかけられているその状況だけではなくて、日本国民が全体大変なんだという立場に立って一緒にやろうという事になれば大きな運動が起きていくんですけども、残念ながらその中心になってやらなきゃならん労働組合が、私達と共同している労働組合は例えばインディペンデンスですか、あれらが入ると昼のデモをやったり、医療改悪がされるときには昼休みデモを各町でやっているんです。ところがそれ等は報道されない、一切。しかし、そうでない社会党系だった労働組合が、社会党がおかしくなっちゃったものですから、昔なら例えば炭鉱が潰れるといったら炭鉱労働者だけでなくて、自治体の労働者もそれに一緒になってストライキやったものなんです。ところが、米の輸入自由化にのって国民の食糧が安全に供給されないというような時期に一つも闘えなかったのは、こういう所にあるんです。これを何とかして私達は変えていかないと、闘えるような方向にしていかなきゃならないとこう思ってはいますけれども現状はそういうわけだということなんです。それで、私はこういうふうに米の輸入自由化、農業破壊というのはもう周到に、言ってみれば私達は御用学者と言っているんです、大企業に奉仕する大学の教授や何かが「これはもう自由化されないと駄目なんだ」と「世界中から叩かれる」だなんて一生懸命テレビで言うものだから、国民の人それに皆マインドコントロールされてしまうんです。そうでないということをやはり農業指導者だとか、農業団体の指導者だとか町長がこの立場に立って農民の人達ニ呼び掛けていく必要があるのでないかと思うんです。それで、イ、ロ、ハ、ニについては大体決議案も請願も出てますし、備蓄米やその輸入米は絶対に市場に出さないということを是非ともひとつ要求していってほしいし、外国に食べれないところがたくさんあるわけですから、町長も言っていたように国がやっぱり金を注ぎ込んで農民の不利にならないようにして、援助するということをやっぱり進めていってほしいと思うんです。根本がやっぱり日本の農業、農産物は本当に日本で自給するんだという立場に立つならば、このＷＴＯ協定の見直しの時期にやはり「農産物をこの協定からはずせ」という要求を、私は一番大事なことだと思うんです。ガットの関税貿易一般協定の建前というのは、各国の経済主権尊重が原則だということなんです。今、米がこうやって潰されて農民が路頭に迷うというのは、これはその国の経済主権をもう本当に侵していることなんです。そういう立場から、当然「農産物を除外すれ」と言うことは要求として通るわけなんです。ただ、国がやろうとしないんです。アメリカの風圧に負けてしまって、だから下からの大きな要求が必要だと思うんですけれども、こういう点で町長会だとかその中で国に対する要求ということを先頭に立ってやって頂きたいと思うのと、20日に危機大会があるというんだけども、そういう立場でひとつ啓蒙してほしいと思うんですけども、どんなもんでしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ 集会が開かれるんですけども、実はやはりＷＴＯ協定の中で食糧、農産物を外すというとこが農協の幹部の皆さんじゃ欠落しているんです。どうしても自由化認めるというときに妥協してしまいましたから、この点ではやはり町長の方が言えると思いますし、ひとつここをやらないと私は枝葉の事だけで、例えば来年度買上米、今年は 120から 130だったというやつが70万トンしか買い入れないなんていうことになりました。これを「何とか買ってくれ」といったって、それはずんずん世論のなかで消費者と掛け離れた要求に見られてしまうんです。本来はそうじゃないんですけど、だからそういう点ではやはり日本農業の自給率を高めると観点をしないとコストダウンで自由化に、国際競争に打ち勝っていく農協、農家なんだといったら絶対勝てないんだそうです。今の日本の平均耕作面積を10倍、水田面積を10倍にしてもアメリカは 150町歩だというんです、一戸の。15町歩にしたってそれでも10分の１、規模でいうと、それから価格にしていったら東南アジアの人達の労賃は日本の労賃よりずっとはるかに低いわけですから、価格の面では絶対そこから、そこと太刀打ちできないとはっきりしているんです。規模拡大ではなくて日本の農業は、農産物は日本の農民の手で作るんだという、うちらの農魚民局長は「農業に対する哲学がない」と言っているんですけど、そういう独立国として当然の、当たり前のことをやれといって国に要求しなかったら枝葉の問題だけでは解決しない問題だと思うので、ひとつ大局的な立場に立って是非啓蒙してほしいと思います。それで社会保障の方へ移っていいですか。

質問　2番 橋場守

基本的なもんで本当は行革の方からやれば良かったんですけど、後先になりましたが、９月１日から医療費解約が実施されまして、私の知っているような人で公営住宅に入っている人が入院しましたら、年金70過ぎている人ですと福祉、老齢福祉年金になるんです、10年年金とかそういう年金で、大体30千円そこそこなんです。ただ、その女の人がたまに厚生年金のかかるところで働いていたとかいうと少し増えますけれども、それでも50千円ぐらいなんです。今度の改悪でもって入院したら、とてもじゃないけれども住宅費も何も赤字になってしまうんです、一ヶ月以上入院すると。それじゃ生活保護をあげたらいいんじゃないかという人もいるんですけれども、生活保護を申請しますとその人の子供達だけでなくて本人の兄弟姉妹そこにまで「あんたのところであの人面倒みれないか」と行くんです。遠い所は手紙ですけども、近い所は直接職員が行くんです。そして、そこの家をジロジロ見て「あんた、なんぼなんでも少しできるでしょう」、それからそこでたまたまこういう人がいたんです。ちょっと障害をもった人がいて、「あんた、その人を障害施設に入れたら収入浮くんでないんですか」と、こんな失礼なことまで言っていくんです。それでその人は「いや、とんでもない。もう頭にきた」と言って、生活保護の申請を取り下げたとか、こういう事あるんです。それから、老人の人達はあれなんです、もう困ったときに自分でお金、どこにも借金できないからもう爪に灯をともすようにして保険に入っているんです。必要なときに今まで貯めておいたやつを下ろすと、下ろして使うということやっているんです。「その保険も解除しなければ、生活保護駄目です」ということなんです。本当は私に言わせたら、その人はそんなもの全部払った、吐き出して生涯それじゃ生活保護を受けてもらった方がいいと思うんですけれども、やはりその人は「そういう事にならないように頑張りたい」と言うんです。そうすると、生活保護もなかなか受けれないということで大変な状況になってます。それでひとつそういう年金暮らしの人達、医療費の、国に対して要求するのが根本です、「冗談でない」ということでやらないとならないですけども、町独自で何か手当が出来ないかと思ってお聞きするんですが、これ17日の政府与党３党の財政構造改革会議、橋本竜太郎議長で17日の総会で財政構造改革法案というのが出来たそうなんです、仮称で作るらしいんです。それによりますと、98年度予算では自然増する経費が８千億円の内５千億円を削減するというのをもう決めた、決まるらしいんです。したら、残り３千億円なんです。それから99年度、それから2000年度は自然増は２％しか認めないということらしいです。ところが、高齢者人口は毎年 3.5％ずつ増えていくんです。そうしたらもうやっと９月に～～でも改悪されたこの医療制度が今発足したばっかりなのに、もう既に次の改悪のことを話しているんです。とんでもない話なんです。ですから、あの攻撃を加えられて潰されようとしているのは農業だけでないんです。日本国民全体が今の状況のもとで危なくなっているんです。それで、それは行革の中でやりますけれども、何とか独自の助成を考える気持ちがないかどうか、ちょっとお聞かせ頂きたい。それから次は、ホームヘルパーに車買ったらしいんですけれども、２台ですか買ったんだけれども１台は社会福祉協議会の方に持っていかれまして、１台なのかなホームヘルパーさんのところに。やっぱりホームヘルパーさんというのは大変なんで、是非とも１台１台自動車を配置する必要はあるんでないかと思うんですが、その点についてお伺い頂きたい。

質問　2番 橋場守

－再－ 国がもちろんやらなきゃならんことなんです。だけど、1970年代に社会党が80年代に公明党と社公合意という合意文書を作ったんですけども、それ以前はその合意文書というのは何かといったら「日本共産党とは一緒にやらんない」という文書なんです、社公合意というのは。それで、その前は一応社会党も共産党と一緒にやりまして革新自治体というのが東京、大阪、京都、いろんなとこに出来て、人口の大体４割近くの人がその革新自治体で生活をしていたんです。その時期にいろんなところで「国がやらないのなら」ということで、70歳以上の老人の医療費の無料化をやったんです。それによって国、国民のずっと盛り上がりによって国がやらざるをえなくなったんです。国は地方自治体に遅れて老人医療費の無料化をやったんですけれども、何というんですか、そのタダ、医療費タダにするだけでそういう人達に対する健康の予防医療を中心にしてというような、そういうきめ細かな指導がないままにやって10年で終わったんです、国は。だけど、自治体の、終わったって全部なくしたんでなくて解約し始めたんです。老人の負担を増やし始めたんです。それがあっても自治体によっては国に上乗せして未だに老人の医療費を無料にしている自治体があるんです。そういう自治体に対しては「お前のところは金があるのだから、これはやらない」とかいろんな妨害をしているのも事実なんですけれども、しかし下からそういうどんどん盛り上がっていけば国の政治を変えることが出来るので、そういう意味から例えば一ヶ月以上入院した人にはやっぱり医療費の自己負担の分のなんぼかは応援してやるとか、それぐらいの事は今当面も大変なんです。だから、地方自治体の仕事というのは住民の福祉が優先、教育、そういう事をやるのが地方自治体の本旨ですから、そういう意味では国がやらないんだったら何とか出来る範囲のことをやろうというのが自治体だと思いますので、何とかそれをひとつ考えて頂きたいと思うんです。それから６月の議会と、車を用意したけど本当に３台あるんでしょうか。１台は向こうへ、社会福祉事務所の方に、社会福祉協議会の方にいって残っているの３台やっぱりあるんですか。それとバイクと自転車はもう冬は通用しないです。そういう意味ではやはり１人１台というのをぜひ確保してほしいと思うんですけれども、イの点についてだけ。

質問　2番 橋場守

－再々－ 町長、その通りだと思うんだよ。だけど現実には入院しなければならないんです。いくら入院をしないように早期発見といっても、どうしても入院しないきゃならない人がいるんです。だから、そういう時にはやはり手立てをしてあげる必要があるんでないかということなんですが、考えていれば。

質問　2番 橋場守

これですね、調べてみたんです。そう結構ずっと良くなっているんですけど、まだやっぱりいくらかあるんです。それと、車小さいものですから舗装とこれがちょこっとこうなっていても大変なんです。もうちょっとこう舗装が高くなっていればいいんですけど、それがすぐできるかどうかわかりませんけど、それと一箇所がいえばあれは直ると思うんですけど、高台寺に行くところのあれが、カクンとこうなっているんです。そういうところや何かまだ何箇所かあるので、ぜひ直してもらいたいと思うんですけれども。

質問　2番 橋場守

橋本内閣が火だるまになって行革をやるということだったんですけれども、今、別な方の火だるまで大変な苦境に陥っているようでありますけれども、行革をしなきゃならないのにその行革、基本は財界と政治の結びつき、官僚との癒着、こういうものをなくするということが、なくして本当に国民本位の政治をやるということが本来の姿だと思うんです。それを侵した人を大臣にするということで、いま大変な火だるまになりそうなんですが、ここにさっき言ったようにとにかく公共事業と私達全部悪いと思ってないんです。例えば、諫早湾のことがすごく東京都知事選の時には問題になったんです。それで、ああいう事をやっても何も洪水を防ぐこともできないし、それから今いろんなところで減反を進めているのに何であそこへわざわざ農地を作って、塩水を汲み上げたりなんかしないようなところあっちこっちにあるんですけど、そういう事中止すればいいんですけど絶対一回やったら中止しないんです。住専国会で明らかになったように、自民党のこれまでの政治は要するに財界の護送船団方式の政治だったというのは、皆あの時期に言葉としてわかったわけなんです。その護送船団方式であの公共事業がやられているんだそうです。国が建設省や何かが、農林省何かが自分の頭で設計するんじゃ、計画するんでなくて、ゼネコンや何かが青写真を作ってそれに、それを国にやらせるということなんです。ですから、途中やったらこれは駄目だといっても中止にならないというんです。それ中止されたら儲けるはずだったゼネコンが儲けれないというんです。という「無駄なその公共事業はやめろ」というのが日本共産党なんです。もっと身近な、例えば今シルバー化を進めて、すぐ直せるようなそういう公共事業はどんどんやらなきゃならないんですけども、「無駄な公共事業をやめろ」というのは私達の考え方なんですが、実はこれ93年の、うちら1993年なんですけど、うちらの宮本議長が新春インタビューというのをやるんですが、その中でこういう事を言っているんです。アメリカのレーガンというのは、ヘインズ経済学の中にトリクルダウン経済学というのがあるんだそうです。これは、トリクルダウンとは私はわからないけど議長の言うには「ものが滴り落ちる」という意味なんだそうです。でね、アメリカではそのレーガンがこの経済学に従って、赤字国債をどんどん発行して、大企業にうんと注ぎ込めばその大企業が太ることによってそのおこぼれで国民が潤うんだという、こういう経済学なんだそうです。ところがその軍拡やり、そういう無駄な公共事業をやってアメリカはもう財政危機に陥って、しかも国民には何もおこぼれがなかったと、これはイギリスでもやったやつでもうそれは経済的に駄目だというのが、矛盾が激しくなって駄目だというのがはっきりしたわけなんです。それで日本ではどうだったかというと、結局日本もそういう事やったんです。民間活力という事で、行革という事で大企業の方に儲けさせる、公共がやらなきゃならないことを民間にやらせて、どんどん大企業を儲けさせるような状況、それから何とかして憲法を変えて軍事産業をほんとやれるような、こういう状況を作りたがって一生懸命やってきているわけですけど、それが今のような国の財政や何かをおかしくしてしまったので、ここを改革しなきゃならないことなんです。ですから「企業からの献金はやめろ」と、それから「官僚の天下りはやめろ」という事が行革の本質でなければならないのに、先程の言ったように国民の方にばっかり犠牲をかぶせるような行革をやってきているんです。それで、こういう問題について町長はひとついろんな場所で国に対してどういう事で向かっていくか、そのお考えを聞かせて頂きたい。それから郵政三事業の民営化、これはもうはっきり議会でも請願しましたけど、これ未だにやっぱりどこかかを民営化して、いってみれば銀行が儲かるような方向で一つは何とか、郵便配達を民営化されたら儲からないところは全部なくなってしまいますから、ここはあまりにも国民から批判が大きいのでそれは民営化にしないということになってますけど、それだって危ないので是非ともこれだけは絶対許さないという態度を持って頂きたいと思うんですけども、どうでしょうか。

質問　2番 橋場守

－再－ 町長、財界全て悪いと言うけども悪くない人もいると、人は中にはいるんです悪くない人。だけど、大企業ということになれば、これは組織なんです。そこの中の社長が少し人道的な人いたって、その人個人だけであって組織としてはそういう事にならないんです。でね、ソニーの会長が数年前文章を発表しましたら、日本共産党のいうとおりに、「あまりにも日本の企業がルールなき資本主義をやっている」と、「経済活動をやっている」と、それでこれでは世界に通用しないというような事発表したことあるんです。だけれども、私個人としてはそう考えているけども、個人でやるわけにはいかないと、そういう基本的な問題は、中にはいい人もいるけれども資本主義のそういう仕組みのなかというは変えれないんです、個人でそこからトンと飛び出したら抹殺されて、消されてしまうんです。そういう意味で私達は、私達って日本共産党はそういう経済学も色々もっているんですけど史的唯物論というものもってます、学問を持ってますけど、資本主義社会というのは、その封建制社会、武士階級を倒して資本主義社会になったんですけども、その時に社会のなかの民主主義的な制度たくさん作って非常に進歩的だったんです。だけど、それが発展することによってどんどん集中していくんです、大きいものに。今はもう国家独占資本主義ですから、これ等どんな全てを利潤追及を優先にしているんです。そういう企業として、社会主義の、いや資本主義の制度として。ですから、ここから「いや俺はそんな事は出来ない」と言ったら大企業独占主本にはなれないんです、個人でなくて会社として。そういう仕組みのなかにあるんだという、そういう立場に立って私は言っている訳なんです。ですから、そして今もう自分たちだけではやっていけないと、これ以上より利潤を追及するのには国の税金も導入して、あらゆるものを自分たちの方向に吸い取っていこうと、それが貿易の自由化でもあるんです。だから、そういう立場に立って私達はものを見ているわけなんで、だから大企業のなかに一人や二人そういういい考えの人いても、これは資本主義の、今の国家独占資本主義というのはかわらないんです。ですから、私達は政治はそこから金をもらっているのではそこへ見返りありますから、これを防がないとならないというのは私達の考え方です。ですから、町長いうように財界全て、人の中に、財界人の中にも良識のある人は今たくさんいるんです。そういう事は私はわかってますけれども、そういうふうに仕組みのなかで矛盾したところまできているんだという、私達は思っているいますので、是非やはり国民本位のそこからやっぱり税金もきちんと取る、海外援助ＯＤＡというのは向こうに我々の税金を持っていって、そこへ大企業がいって工場作って日本に逆輸出して儲けているわけですから、こんなもちろんそれはそうです。それ等も含めて大企業奉仕ではなくて国民奉仕の社会保障や医療制度を、教育をきちっとやってほしいということでひとつ要求してほしいと、こういうふうに思っているわけなんです。

質問　2番 橋場守

日米防衛問題については大体今まで言ってきたので、ただ安保条約あれなんです、アメリカの基地がなかったら日本は攻められるのでないかという心配あるんだけれども、これは一切ないんです。今フィリピンがアメリカの基地を撤去してもらってから６周年なんだそうです。それから私も良く知らなかったけれども、今回の党の方針見たらタイの国もアメリカの基地撤去したんだそうです。それでもどこからも攻めてこられないんです。そして、国連に加盟している中の 113、これはちょっと前の資料なんですけど、 113カ国がどことも軍事同盟を結ばない、そういう組織を非同盟、中立非同盟の運動というのは 113の国でやって基地をなくしようという、それから核兵器も段階的に2000何年だかまでなくしようという決議までしているんです。そういう方向に私達日本の、日本もアメリカとの日本との関係では戦前は敵国だったんです。戦後はアメリカに従属した関係にあると、そういう事で安保条約を破棄すると、軍事基地一つ一つ取り除くのは大変なんですけど、安保条約を破棄するのは簡単だそうです。どっち側の国か10条に基づいて、「もう安保条約破棄します」といえば１年後にはそれ成立することになっているんです。そうすると、軍事基地も撤去されるんですけれども、そういう方向で日本が平和を維持していくためにはその非同盟中立の国になる必要があるのでないかと思って、この防衛指針の、協力指針の見直しについてはそういう基地撤去の方向でやって頂きたいと思うんです。町長は自衛隊抱えているものですからなかなか出来ないんですけど、日本共産党の今度の、前からそうなんですけども安保条約破棄と自衛隊の解散とは別な問題とちゃんときちっと受け止めているんです。ですから、アメリカの軍事行動に一緒になって戦争に巻き込まれるようなことはしてはならないと、こういうふうに考えているんです。それからつぎ続けてやります。

質問　2番 橋場守

はい。それで、公民館の前の議会で町長は「カラオケやダンスが文化といえるかどうかと思っています」という答弁だったんですが、この間まさかそんな事になるとは思ってませんですから資料を持ってきてなかったんです。公民館活動は社会教育法に基づいて公民館活動があるんです。この中で、公民館のやるべき仕事として７つばかりあげているんです。青年学級を実施することだとか定期講座色々といきまして、５番目に体育、レクリェーション等に関する集会を開催することだとか、援助することなんです。そして、こういう事なんです、目的については住民の教養向上、健康の増進、情操の純化を図り生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的するのが公民館活動だといっているんです、公民館の役目だと。町長さっき、「病院に入院しないように体を作るのがいいんだ」と言ってましたけどそのとおりなので、それで皆さんにいっているのはやはり年をとってもあそこに皆で集まって歌を歌って、声をだすのは凄く健康にいいですから、それからダンスもこれ非常に結構な運動になるんです。そういう面からいうと、これ等は老後の、老人の人達凄く多いんです。この人達の健康にもつながることでありますから、やはり公民館に準じた形で空いているところはやはり解放してやるのが地方自治体、福祉を守る、町民の命、健康を守るというのが本旨であるなら、そのぐらいの事はやれるのでないかと思っていますので、ひとつ教育委員会と色々と相談しまして、聞きましたら一杯なもんだから２週間に一回とかって、毎週やりたいんだけど一回しか借りれないんだと、そうすると何かなかだるみしちゃってやれなくなるんだそうです。ですから、みんな一緒になればいいんじゃないかと言うけれども、この水準の違いがあって一緒になれないんだそうです。ですから、そういう意味ではたくさんグループがあってもその人達がもっとやれるようにしてあげてほしいと思うのですが、如何でしょうか。あと情報問題についてはこのとおりありますので、ご答弁頂きたい。

質問　2番 橋場守

－再－ うちの町にアメリカの基地がないからということだったんですけれど、すごく思いやり予算というのがありまして、それと今ガイドラインの見直しと言うのは日本の国がアメリカの軍事行動に巻き込まれるかどうかという問題なんです。これはうちらの方の５月29日に発表した文章なんですけど、日米防衛協力指針という見直しというのは何を考えているのかといったらこういう事なんです、「日本周辺有事への対応という名目で、集団的自衛権行使への踏込みが最大の焦点です。そこでは民間空港や港湾などの米軍による全面的利用、米軍の軍事活動への色々な後方支援」、これ５月に発表したあれなんです。それは実際に小樽にも来たり、函館は拒否されたようだけど、あっちこっちの民間港湾にアメリカの軍艦がどんどん入ってきている、そしてもう既にそういう調査、どのようなことで我々は使えるかというような事を全部調べているというんです。決して軍事基地のあるところだけの問題でなくて、日本国民の問題なんです、全体がアメリカのそういう軍事行動に巻き込まれるかどうかという問題なんで、是非ともそういう意味では日本の平和憲法を守るという立場で対処してほしいと、こういうふうに思っています。それから、サークル活動ってサークルなんです。例えば学習サークルというのがあるでしょう、ダンスやそういうものだけがサークルじゃないんです。ここにはレクリェーションも含めて公民館活動なんです。要するに、フォークダンスでも何でもそういう楽しもうということが人間のそういう文化活動にあるんですから、サークル活動というのはダンスやだけでなくて全てなので、是非とももう一考要求したいと思いますが。

質問　2番 橋場守

－再々－ それぞれにみんな町、自治体は助成しているんです。例えば農家には、商工会にはいくらと、あと一般の人達のこういうことにはそういう事で、だから特定の人ではないんです。全体、町全体でみると多くの人達がやっぱりそういう行政の中で支援を受けているんです。例えば５才までの、就学前の児童には医療費を助成するとか、そういう事ありますから、何もサークルだけを全部タダに、この人達だけがその恩恵にそくしているということないんです。ですから、私はそういう点でやはり町長が言っている「健康保持」という、それによって健康保持されて国保に対する負担が少なくしたら大変な利益になると思うんです。そういう意味で、その人達だけにこう何というか、便宜を与えているということでなくて、その人達もそのお蔭で町の国保に持ち出すやつが少なくなるとかというのがあり得るわけですから、そういう全般的に考えて欲しいんです。