沼田町議会 平成9年第1回定例会 1997年3月10日
修学旅行について
1997年3月10日、沼田町議会の一般質問で、橋場守議員が「修学旅行について」質問し、教育長 久本博美が答弁しました。
- 質問者
- 橋場守 議員
- 答弁者
- 教育長 久本博美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 橋場守
７頁に「幼児教育の特性を踏まえ、集団の中での基本的生活習慣、自立と協同及び道徳性への芽生えの醸成を考慮し、本年は２学級編制で運営することになりました。」と～～だけどの中の、非常に「集団の中で」というこういうところが素晴らしい文章なんでこの通り是非教育の問題を考えて欲しいということで、この実はちょっとラジオで聞いていたんですけど今の親というのは子供が出来るとすぐ読み書きを教える、読み書き、そろばん、計算を教える、中にももう日本語さえ良くわからないのに英語を教えるということなんだけれども、これがやはり今の子供たちの非行へもつながってるんでないかという話なんです。親が教えなければならないのは一般社会の常識や道徳をまず子供に教えればあとは読み書き、そろばんは学校の先生がちゃんと教えてくれるんだというような事を言ってまして、私本当にそうだなと思いました。それで、こういう文章を見まして修学旅行等のこういう集団的な行事、見学旅行だとかという、これ等やはりそれ等の一般的な社会的道徳を育てる上で非常に大事なことで、今一番望まれている教育の内容ではないかと思うんです。そういう意味で義務教育はこれを無償とするという立場から、この大事な教育内容である最低修学旅行の旅費ぐらいは公費落ちにしなければならないのでないかと、こういうふうに考えているんですが如何でしょうか。
答弁 教育長 久本博美（教育長は1999年12月まで）
前段ご理解あるご判断頂きました、私も議員おっしゃった通りその思いで施政方針を書かさせたつもりでございますので、この醸成につきましてはこれは育てる意味での醸成ですけども、これは小、中、更には高校通しましてそれを進めて参りたいと考えてございますので、色々な面でご配慮、ご指導お願いしたいと思います。それで今修学旅行の件でございますけれども、確かに議員の方が法律には詳しいんですがたまたまこの部分は法律、憲法26条で今おっしゃられたような事がなっておりますけれども、その解釈につきましては最高裁の判決等で今議員がおっしゃられた中身につきましてはそこまで面倒見ることができないような判決がなされておりますし、そのような事で私どもも受け止めておりますけれども、基本的には議員おっしゃるようなことは将来あればなという期待は持ちますけども、現状は非常に難しい判例になっておりますし、そうはできないということになっております。たまたま許されたのは教科書の無償配付、これは判例とは別に法律で定めたものですからよろしいでしょうというようなことで現在教科書は無償配付になってございますけども、それ以上の授業料に関する分につきましては憲法26条で保証しておりますけども、それ以外につきましては今申し上げましたような判例になっておりますので私どもの方で議員おっしゃることは理想としては持ちますけども、現状ではなかなか難しいというご判断と頂きたいと思います。ただ、修学旅行でございますけども私ども道の基準、町の準則等で決めてございまして父兄に負担の掛からない中で何とか効率の良い最低の費用で持って何とか最大の効果を上げたいというような事で進めておりますけども、それも各学校創意工夫を致しまして現在父兄の負担をしてもらっておりますけども極力負担額を少なくするような方法で考えて実施をしております。ただ、本年度から小学校、中学校に対します距離の問題、修学旅行の距離の問題が大きく前面に出ておりまして、小学校は500 ㎞以内の１泊２日、それから中学校は２泊３日で 1,200㎞以内というような事で基準が定められておりますけども、残念ながら小学校は沼田の場合問題ないんですが、中学校の場合には若干オーバーをしている場所を従来選定をしてやってきておりますし、今流れのなかで修学旅行に行かれている場所が最大の場所だというふうに私ども考えているんですけども、ただ距離の問題等がございますのでこれから色々と沼田だけの問題じゃなく、他の町村も同じような問題を抱えておりますので距離の問題につきましては今後道教委と話し合いを進めて参りたいと思いますが、基本的にそれに替わる以内で、1,200㎞以内で場所があればまた検討致しますけども、現状のところ従来やってます場所がいいんじゃないかという判断をとっておりますので、北空知の教育長会でもその方向で道教委にお願いをしようという動きになっておりますこと付け加えさせて頂きたいと思います。
質問 2番 橋場守
－再－ 浦臼ですか、中学生まで医療費をみるというようなことやりました。やはり私は法律は憲法がまず基本なんです。ですから、その裁判所、最高裁の裁判官も今どんどん独立性よりもこの政府、ときの政府や権力に警護する方向が物凄くあるんです。そういう立場からするとやっぱり地方自治体は独自の立場で、やっぱり憲法の立場からどうかってものの見方をして、是非前進させないとならないと思うんです。判例がこうだからということではなくて、本来は憲法に従うべきだという立場で進んでほしいと思うわけですが、如何でしょうか。要望ではありませんので、一言お答えください。簡単でいいです。
答弁 教育長 久本博美（教育長は1999年12月まで）
私、私的な意見を吐くのはどうかと思いますけども、基本的には議員おっしゃったような形が子供を育てる上で、国の宝という考え方しますとやはりそういう事が望ましいとは思いますけども、将来に向かってそういう時代がくることを願いながら答弁させて頂きます。