町民が安心して住み続けられるまちに

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、町民が安心して住み続けられるまちに、の質問にお答えいたします。高齢者に対する町の施策につきましては、「第６期仁木町総合計画」を基本とし、令和３年３月に策定した「第３期仁木町地域福祉計画」及び本年度に策定した「第９期仁木町高齢者福祉計画」に基づき、高齢者支援体制の整備や生きがいづくりの推進といった高齢者福祉施策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。１点目の「町の地域公共交通調査はその後どうなっているのか」についてでありますが、本町の公共交通につきましては、令和５年３月に策定いたしました仁木町地域公共交通計画におきまして、利便性が高く持続可能な公共交通の確保を基本的な方針として事業展開しており、事業内容につきましては年３回開催している仁木町地域公共交通活性化協議会の中で協議検討しております。本計画策定時には、砥の川、然別、南町、東町地区の住民を対象にニキバスの新規路線に対するアンケートを実施しており、その中で約９割の方から新規路線が導入されてもニキバスを利用しないとの回答がよせられております。その後も各種調査を実施しており、令和４年度は全町民を対象に公共交通全般に対する住民の意識を調査するアンケートを、令和５年度はニキバスの利用者に対するニーズ調査を実施いたしました。本年度におきましては、町内高校生に対して利用している交通機関や時間を調査するアンケートを実施することとしております。今後においても、高齢者を含めた様々な方を対象とした調査を引き続き実施してまいります。２点目の「外出支援サービスの拡大や福祉タクシーの導入などは考えないのか」について申し上げます。外出支援サービスは、仁木町地域支援事業及び生活支援事業条例・規則に基づき、町独自のサービスとして、一般公共交通機関等の利用が困難な高齢者の方に対し、月２回、片道290円で、自宅から余市町内までの医療機関や福祉サービス施設、日常生活に必要な買い物の送迎を行っている事業でございます。外出支援サービスの拡大につきましては、事業の性質を鑑み、利用回数の拡大と受け止め答弁させていただきますが、町の条例・規則を改正し利用回数を拡大することで、事業対象者の方々の足の確保や充足につながるものと理解しております。しかし、限られたドライバー、車両の中で稼働していただくとなると、要介護１以上の方の通院介助がままならなくなることが懸念されることから、現段階では外出支援サービス事業の利用回数に係るサービスの拡大につきましては、考えておりません。また、福祉タクシーにつきましては、道路運送法第３条に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を営む者である一般タクシー事業者が福祉自動車を使用して行う運送のことでありますので、町としては導入を考えておりません。３点目の「高齢者に対する町独自の制度の創設は考えないのか」につきましては、外出支援サービスに対する町独自の支援や、平成30年度から免許返納時の運転経歴証明書発行手数料の助成を行っているほか、運転免許を返納した方に対するニキバスの利用料金の減免や、運転免許を返納するまで、できるだけ長期間安全に運転できるための支援として、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等の補助を検討しているところでございますが、これまでの調査結果等を踏まえると、免許を返納してから外出支援サービスを受けるまでの間で支援を必要としている人が少ないことから、それ以外の制度創設は考えておりません。以上でございます。

答弁　企画課長 奈良充雄

同調査につきましてはですね、あくまでも新規路線の導入ということでの調査をしたところでございます。その時点ではですね、他の施策というのは今のところ考えていなかったというふうに理解しております。

答弁　企画課長 奈良充雄

私どももですね、昔、共進のバスがあった頃にですね、タクシー券を配布したというのは承知しております。地域公共交通という立場においてはですね、その段階ではですね、ちょっと検討しなかったというところでございます。

答弁　企画課長 奈良充雄

高校生に対するですね、交通費の補助につきましては教育委員会の方で補助を実施しているところでございます。今回、高校生に対しては、先ほどちょっと答弁でも述べさせていただいたとおりですね、どのような形で公共交通機関を利用しているのかとか、どの時間を利用されているのかとか、あとは当然自由欄も用意してございます。おそらくその中でですね、そのようなご意見とかも出てくるのかなというふうには想定はしております。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。外出支援サービスにつきましては、町独自のサービスとなっておりまして、こちらの方につきましては、介護１がなくても要支援の方でも使えるサービスとして設定させていただいております。以上です。

答弁　福祉課参事 浜野公子

只今の質問にお答えさせていただきます。高齢者の皆さまの足の確保については、本当に仁木町に限らず全国的に課題となっているのは重々理解しております。この外出支援サービス事業につきましては、条例で定められておりまして、一応対象者ということが、年齢ではなく単身の高齢の方、それから高齢者のみの世帯の方ということで、まず決めさせていただいているんですよね。今、上村議員仰ったように、例えば年齢が高い方で申し込まれたら使えたら良いのではないかということもございますが、今、町の方でこの事業を受託していただいているのが、社会福祉協議会でございます。こちらの事業につきましては、外出支援のみではなく介護の方の通院介助ということもやっていただいていまして、参考までになんですけれども、令和５年度でこの外出支援サービスだけについては、対象者の方が延べ318人、利用回数947回使っていただいていまして、通院介助、介護１以上の方の介助を入れますと、こちらが延べ467人、利用回数1040回ということで、約2000回近くの外出支援サービスもしくは通院サービスということをやっていただいている状況から、対象者の拡大等をさせていただくと、そこの介護を受けた方すらもちょっと介助がままならないということになっていますので、今、ちょっと対応には苦慮しているんですが、これが限界ということで対象者を決めてやらせていただいております。以上です。

答弁　福祉課長 菊地健文

ただ今、上村議員が仰せのとおりですね、北海道内でハイヤー助成券事業、もしくはタクシーチケット事業をですね、既に実施している他の市町村の状況は本町でも把握しているところでございます。そういった道内外の事例におきましては、対象者をですね、一定程度の年齢とすることや、運転免許を返納した方ですとか、住民税の課税状況など収入の状況ですとか、障害者手帳の所持といった条件を付しているところもございます。また助成額につきましてもですね、基本料金分や定額にするなど自治体ごとに異なっているという状況もございますので、本町の状況だとかそういった特性に合った部分で、調査研究はしているところでございますが、現在はそういった部分は検討してないところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員の仰っていることはですね、私自身も十分重く受け止めているところでございます。新たな外出支援に対する施策等も含めてですね、町として何ができるのかということで、今社協もですね、体制が変わり、そういった部分では全体的な課題としてですね、行政も社協も一体となって、包括的な部分でいろんなそういった仕組みをですね、これから講じていかなければならないなという認識もしております。ただ、先日新聞報道にもありましたとおり、北見市でもですね、敬老事業が３年後に全部廃止されてしまうと、札幌市でも今敬老パス事業ですが年間利用上限額を引き下げるというような報道もありました。どの自治体も人口減、少子高齢化が進む状況で財源確保に苦しんでおります。本町としてもこの10年間でですね、消滅可能性都市から脱却したものの、人口減にですね、歯止めがかからない、そんな状況の中でですね、今我々、仁木町としてはですね、戦略的な策として、子どもたちに対する支援策を講じてきたところでもあります。ただできる限りの高齢者に対する支援策としてですね、配食サービスの拡充や、ふれあい収集、デイサービスの支援事業、包括的支援事業の体制整備・支援を努めてきております。町の保健師の数もですね、他の自治体に比べたら非常に多い割合でですね、うちの町は採用しているところでございまして、高齢者に対する対応という部分ではですね、別の部分では非常にきめ細かに対応はさせていただいているところでございます。ただ先ほど、上村議員が仰ったような、そういった外出支援サービスの部分等公共交通機関が今社会問題となっていますけれども、それに合わせてですね、町としてそういった高齢者の足、子どもたちの足をどうこれから確保できるのかということをですね、これまでもですね、これは議論してきたところでありますけれども、今後、明確な答えが出せるようにですね、各関係機関ともですね、努めてまいりたい。そのように考えている次第でございます。