畑地化促進事業のその先は

答弁　町長 佐藤聖一郎

野崎議員からの、畑地化促進事業のその先は、の質問にお答えいたします。１点目の「畑地化促進事業対象の面積と作目は」についてでありますが、畑地化促進事業は、水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑地化に伴う土地改良区の地区除外決済金等に要する経費を支援する事業で、仁木町の畑地化促進事業対象の面積は、水田活用直接支払制度の対象となっている588.4㌶であります。そのうち31.4㌶が令和５年度の畑地化促進事業として申請されており、作目につきましては、ミニトマトなどの高収益作物が16㌶で、蕎麦などの畑作物が15.4㌶となっております。２点目の「畑地化促進事業の対象となる高収益作物として町が進める作物は」について申し上げます。高収益作物として対象となる品目は、野菜、果樹、花卉等となっており、水田活用直接支払制度において、本町における令和５年度の交付対象作物は、ミニトマトやスイートコーンなどであると認識しております。しかし、畑地化促進事業の交付を受けた場合、対象作物を販売目的として５年間作付けしなければならないという条件が課せられていることから、作物の選定に当たっては慎重に決定すべきものと考えます。いずれにしましても、作付けされる生産者ご自身が５年後の将来を見据え作物を選択すべきであり、作付けする作物を町側で選定する考えはございません。３点目の「水田から畑に変更した場合の土地改良区賦課金や固定資産税の減額分に対する国からの補助の状況は」につきましては、畑地化促進事業は、水田を畑地化し本作化に取り組む生産者に対する支援として、畑地化支援及び定着促進支援の２つがありますが、そのほかに土地改良区の地区除外決済金等を支援する産地づくり体制構築等支援があります。こちらは、交付対象が農業再生協議会等となっているため、生産者が受給するものではありません。なお、本事業につきましては、現在、余市川土地改良区に対し調査を依頼しておりますが、概算で約380万円が交付される予定となっております。４点目の「水田活用の直接支払交付金の対象である水田に一度でも水を張ると、その後５年間は交付金を受けることができるのか」についてでありますが、同交付金事業につきましては、交付対象要件として、災害や基盤整備事業など特殊な事情がない限り、「５年間に一度も水張りが行われていない農地は交付対象としない」とされていることから、交付対象水田に水張りが行われた場合、その後５年間は交付金を受給することが可能となります。５点目の「それぞれの事業や交付金終了後に、蕎麦生産者に対する支援等、町単独で支援を実施する考えは」について申し上げます。畑地化促進事業及び水田活用直接支払交付金事業につきましては、国の制度設計により交付金が交付される事業でありますので、あくまでも、作付けする生産者の申請行為により交付金を受給されているものと考えております。従いまして、国の事業である交付金事業が終了した後に、町独自で支援するようなことは考えてございません。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

蕎麦の作付面積についてでございますけれども、町全体で蕎麦の作付面積は68.2㌶ございます。そのうち、水田活用直接支払交付金の交付対象水田が64.2㌶でございまして、４㌶ほどは対象となっておりません。それからですね、先ほど申しました15.4㌶が畑地化になるということでございますので、残った面積は約48㌶。これが畑地化の可能性がある対象という押さえでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

土地改良区のですね、決済金についてはですね、現在調査の方は先ほども申しましたとおり、改良区の方にお任せしておりまして、決済金がどのような形で請求されているのかということは、ちょっとこちらでは押さえておりません。なおですね、産地交付金の交付額につきましては、反当たり25万円が上限というふうに伺っておりますので、その範囲内で交付されているものと理解しております。以上でございます。

答弁　産業課長 浜野崇

その辺につきましてもですね、改良区が判断するというか、賦課についてですね令和９年以降、その減った賦課金をどうするのかということは、ちょっと我々、町側の方としてはですね、考えが及びませんので、改良区の内部でその辺は考えていくことであろうと思われます。ただ現行、野崎議員が仰られたとおりですね、維持管理ができないということであればですね、当然賦課金等も上げざるを得ない状況になるのかなというふうには予想しておりますけれども、いずれにしましてもその辺の判断は改良区の方でされるものと考えておりますので、町としての答弁はできないという状況でございます。以上でございます。

答弁　財政課長 和田秀文（財政課長は2024年3月まで）

町の固定資産税が減額されるかということなんですけれども、基本的に今年度の概要調査の状況ではですね、田んぼよりも畑の方がやはり固定資産税額が減ることにはなります。その減った分については基準財政収入額で減となりますので、若干なりとも普通交付税の方で措置されるような状況にはなってきますけれども、今どれくらいが畑に移行されるのかというのがわからない状況ですので、はっきりとしたことは言えないというところで、ご理解頂きたいと思います。

答弁　産業課長 浜野崇

北海道の再生協議会によるですね、地域の実情や要望の吸い上げにつきましては、令和４年度、昨年度に道の職員によりまして聞き取り調査が行われているところでございます。この聞き取り調査においてはですね、町としましても交付対象水田の要件の厳格化ですとか、具体的に５年に１度の水張りに対してですね、高齢化で水稲の作付ができない生産者などが経営に重大な影響が出るということで、町の懸念点についてお伝えしたというところでございます。以上でございます。

答弁　副町長 林幸治

少し私からお答えさせていただきますけれども、かつて野崎議員の方から、そういった要請を受けてですね、町といたしましても５年間の水張り措置の件について、いろんな懸念があるという共通認識のもとで、国それから道に対してですね、いろいろ要請をさせていただいているところでございます。それで例えば、ご承知のとおりだと思いますけれども、５年間の中でですね、１か月以上湛水処理をする、いわゆる北海道独自のブロックローテーションというそういった仕組みがございますけれども、そういったものに対しても、国として今回の中でですね、要件緩和の中で認めていただいたり、そういった実際にこの地域で５年間の水張りで一作以上できるということがあり得ない地域についてもですね、その１か月間の湛水処理を行うという特例を設けていただくということがですね、措置されていますので、かなり、私どもの要望が国の方に反映されたのではないかなというふうに考えているところでございます。それで、例えばそういった１か月の湛水についても、実際今後、地域の中でそれが導入できるのかどうなのかということもですね、今後町として検討していきたいと思っておりますので、そういった要件緩和をですね、こちらで措置されていた部分がですね、うちの町の中で対応できるかどうかということも合わせて検討していきたいと思いますし、また合わせてですね、引き続き国の方に対してですね、地域の実態に応じた要望活動はしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解していただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

米農家の置かれている状況というのは大変厳しいものがあるというふうに認識しておりますけれども、先般、特に銀山地区におきまして、若い生産者、野崎議員もその時に来ていただきましたけれども、若い生産者に集っていただきまして、目先の課題よりも将来の地域をどうするのかということで皆さんがいろいろ意見交換をした経過もございます。その中で、やはりそれぞれ若い生産者の皆さんが抱えている問題をどう町として支援や解消ができるのかということで、今、我々もいろいろ試行錯誤し、様々なことを検討している状況でもあります。本町に限らず、全国一律に米農家の部分では相当厳しいような状況に立たされておりますけれども、この仁木町においてはですね、やはり少なくとも今いる生産者、若い担い手への支援をですね、これからしていくべきだというふうに思っております。10年後、20年後を見据えたときに、この仁木町の米農家がどういう状況であるべきなのか、それを今から、本来であれば、もっと前からやるべきものだったのかもしれませんけれども、今この状況において、今からでも早急にですね、そういった支援対策の整備をしていかなければならないというふうに我々自身も思っていますので、今後そういったことも含めて担い手に対するさらなる支援強化を町としてもこれから考えていきたい、そのように思っているところでございます。