仁木町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月21日
仁木町すこやか子育て支援センターの建設後について
2023年12月21日、仁木町議会の一般質問で、前田春奈議員が「仁木町すこやか子育て支援センターの建設後について」質問し、町長 佐藤聖一郎、福祉課長 河井健が答弁しました。
- 質問者
- 前田春奈 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、福祉課長 河井健
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 前田春奈
私からは、仁木町すこやか子育て支援センターの建設後について、質問させていただきます。現在、本町では子育て支援センターを建設中で完成間近となっております。保育所や児童館が1か所になることで、子育て世代の交流が増え情報共有しやすくなり、お父さんお母さんが安心して利用できるような施設になるのではないかと考えております。また、子育て世代の負担を軽くすることで、お母さんが働きやすくなり、女性の活躍推進につながるとも考えております。しかし、人口減少や保育士の人材不足がある中でどのように施設が維持されていくのか不安が残ります。そこで、以下の点についてお伺いいたします。(1)施設利用者を増やすためにどのような課題があり、施策を考えているのか。(2)子育て支援センターができることで、現在使用している施設の役割がなくなると考えますが、その後の施設の活用をどのように考えているのか。以上のご答弁をお願いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
前田議員からの、仁木町すこやか子育て支援センターの建設後について、の質問にお答えいたします。1点目の「施設利用者を増やすためにどのような課題があり、施策を考えているのか」についてでありますが、にき保育園では、4月からの供用開始に向け、仁木町すこやか子育て支援センターへの移転準備を進めているところですが、新たな施設でのスタート時点においては、入所を希望されるお子様を受け入れできるものとなっており、待機などの問題はないものと考えております。しかし、農繁期の一時的な入園、里帰り出産等、一時的に入園希望が増加し、現行の保育スタッフでの対応が困難となる場合も想定されますが、想定外のケースが発生した場合は、町としても潜在保育士に対し要請を行うなど、保育人材確保に向け支援を行うこととしております。一方、新たに設置する小型児童館につきましては、仁木放課後児童クラブと併せ、社会福祉法人仁木町社会福祉協議会に運営委託を行う予定で協議を進めております。小型児童館の利用につきましては、学校から帰宅してからの利用を基本とする「一般利用者」と、学校からの直接来館を可能とする「ランドセル来館利用者」の2通りの利用形態を予定しており、「ランドセル来館利用者」につきましては登録制とし、児童館職員が当該児童の保護者と連絡が取れることを要件に施設利用を認める方向で検討しております。小型児童館の機能としましては、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し情操を豊かにする等、児童の健全育成に関する総合的な機能を有するものであることに鑑み、施設内で自由に過ごすことを基本とするほか、詳細は検討中ですが、申込型の教室として囲碁教室や学習教室、高齢者等のボランティア指導者を募集し、おはじきやお手玉等を教える昔遊び教室等を予定しております。そのほか、放課後児童クラブ利用児童と合同で行う行事等についても検討していくこととしており、将来的には、にき保育園園児と放課後児童クラブ利用児童との交流行事を行っていくことなども視野に、施設利用者拡大に向けた取組について検討を進めてまいります。次に2点目の「子育て支援センターができることで、現在使用している施設の役割がなくなると考えますが、その後の施設の活用をどのように考えているのか」について申し上げます。町では、長期的な視点に立った公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的として、令和4年3月に仁木町公共施設個別施設計画を策定しました。当該計画における、にき保育園施設に係る計画期間内の対応方針は、町民への公益的利用を行う管理者への権利移管を念頭に「売却等」について検討するという内容でありましたが、今般、社会福祉法人仁木町社会福祉協議会から、ボランティアセンターの開設や各種サービスの拡充に伴い、現有施設が狭隘となっていること等から、現にき保育園の新施設移転後の施設活用について、事務所等として利用したい旨、申し出がありました。町といたしましては、事務所の移転により、隣接する小学校や児童福祉施設との有機的連携の強化が図られること、また、社会情勢の変化により多様化、複雑化する生活課題に対し、地域福祉を推進する中核的役割を担う組織であること等に鑑み、施設の運営方法や改修も含め、仁木町社会福祉協議会事務所等としての利用を視野に建物の有効活用について、検討していきたいと考えております。以上でございます。
質問 1番 前田春奈
ありがとうございます。今、町長からご答弁を頂いた内容で、「施設スタート時には入所を希望するお子様の受入れができ、待機の問題はない」とのことでしたが、保育スタッフの採用は今どのようになっているのでしょうか。昨今、人材不足と言われておりますが、施設スタート時に十分な保育スタッフがいなかった場合、受入れるお子様の数も減ってしまうのではと懸念しております。現在の子育て支援制度のスタッフの必要人数と現在の採用状況を教えてください。
答弁 福祉課長 河井健(福祉課長は2024年3月まで)
只今の質問にお答えいたします。まず、保育スタッフの確保につきまして、にき保育園に関しましては、民設民営の保育所となっておりますので、確保自体につきましては、にき保育園の方で募集をかけ、採用を行っております。来年度4月以降の状況につきましては、伺った話によりますと、保育士1名の採用を確保されているということを聞いております。また、現在のスタッフにつきましては、子どもの数が現時点で68名おりまして、それに対して配置基準は正規の職員でいきますと8名の常勤職員の配置が必要となっておりまして、現時点では8名のスタッフが確保されている状況ですので、それに伴いまして来年、4月時点で、3月に卒園される児童と、来年度からの入所申込みはまだ行っておりませんけれども、その見込みも含めますと、現在の68名から多少人数が減って60名前後となることを想定しております。それに加えまして、来年度1名のスタッフが確保できるという情報も聞いておりますので、人数的には問題ないというふうに考えております。以上です。
質問 1番 前田春奈
ありがとうございます。にき保育園についても、今現状1名決まっているということと8名の常勤も既にもう確保されているということで、大変安心いたしました。町に住む子育て世代の方も安心して入所できる状況なのかなと感じております。今後、保育スタッフが辞めていくことがないように働く方の環境整備をぜひ進めていただければと思います。質問の2点目なんですけれども、潜在保育士に関して入所を希望されるお子様、もし「一時的な入園、里帰出産等、一時的に入園希望が増加し、現行の保育スタッフでの対応が困難となる場合も想定される」とのことでした。保育スタッフが足りなくなった場合は、潜在保育士に対して要請を行うということでございますが、潜在保育士は今現状様々な理由で復帰が難しい方がいらっしゃると思います。賃金だったり、多大な業務だったりとか、あとはブランク等で復帰が難しい方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方たちに要請を行う場合、おそらく今後町からのサポート等なども必要になってくると思いますが、今後その潜在保育士に対して採用を行う場合の町側からのサポートというのは何か考えられているのでしょうか。
答弁 福祉課長 河井健(福祉課長は2024年3月まで)
潜在保育士に対しますサポートの関係でございますが、復帰に当たってですね、他の自治体等では、何日か職場復帰のための研修を用意してですね、それに対して支援するというようなサポートを行っているというふうには聞いていますけれども、本町においては、現在は潜在保育士に対するサポート等は行っていない状況となっております。
質問 1番 前田春奈
ありがとうございます。おそらく今後、一時的に入所希望者が増えたときに潜在保育士に対して要請を行う場合は、こういう町側のサポートが何かあった方が、支援を行ってくれる方が多くいるのかなと思いますので、そちらの検討もぜひお願いいたします。もう1点お聞きしたいのですが、現在、仁木地区で行っている放課後児童クラブは小学校1年生から3年生まで、銀山地区は小学校1年生から6年生までとなっております。新しく支援センターに設置される放課後児童クラブは何年生まで利用できるのでしょうか。
答弁 福祉課長 河井健(福祉課長は2024年3月まで)
新しい施設におきまして、仁木放課後児童クラブの対象利用者につきましては、現在1年生から6年生までの対応を予定しております。以上です。
質問 1番 前田春奈
ありがとうございます。現在、4年生以上が利用できず困っている声を町民の方から聞いておりましたので、今後、6年生まで利用できるということで、お父さんお母さんの負担が軽くなると思われます。引き続き、たくさんの方に活用してもらえるよう、工夫していただければと思います。では、質問の2点目の「子育て支援センターができることで、現在使用している施設の役割がなくなると思いますが、その後の施設の活用はどのように考えておりますか」という質問に対して、町側からのご答弁がございました。社会福祉協議会の事務所として、今後活用して推進していただけることは、とてもすばらしいと感じております。今後、物理的にも連携も取りやすく有効に活用していただけるのではないかと思っておりますが、1点だけ教えていただきたいと思います。「小学校や児童福祉施設との有機的連携の強化が図られる」とのことでしたが、この「有機的連携」とは具体的にどのような連携になるのでしょうか。
答弁 福祉課長 河井健(福祉課長は2024年3月まで)
現にき保育園の場所にですね、社協の事務所が行く事によって、地理的には、新しい拠点施設と小学校と隣接する形になります。先ほど答弁で申しましたように放課後児童クラブに関しましては、町から社協に運営を委託して実施しておりますので、事務所と新しい施設の放課後児童クラブが近いことによって、距離的な問題が少し解消されて、行き来がしやすい、支援しやすいということでですね、あとは小学校との連携につきましても、今まで、山村開発センターとの交差点が少し危なかったりですとか、地理的な部分ではあるんですけれども、その部分が解消されて、目の前の施設に行き来できるということとと、あとは有機的連携につきましても、なかなか子どもたちを放課後児童クラブにおいてですね、指導する部分で、やはり学校部門と放課後児童クラブ指導員の情報共有がなかなかできていなくて、子どもに対する個別の指導が必要だったりですとか、そういったところで情報共有する部分についても地理的に近いとか、そういうところであれば、情報共有も気軽に行えたりできるようなこともありますので、そういった意味での有機的連携ということで答弁させていただいています。以上です。
質問 1番 前田春奈
ありがとうございます。隣接する施設があるということで、様々な情報の共有ができたりですね、あとはコンテンツも充実させることができるということで、今後、利用者としても大変安心して利用できるのかなと思います。ぜひ今後とも、たくさんの方に活用してもらえるよう、内容の充実でしたり、人材の確保をぜひ進めていただきたいと思います。私の質問は以上となります。ありがとうございます。