仁木町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月20日
これからの町内会のあり方は
2021年12月20日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「これからの町内会のあり方は」について質問し、町長 佐藤聖一郎、総務課長 鹿内力三が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、総務課長 鹿内力三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 佐藤秀教
それでは、これからの町内会のあり方はについて質問させていただきます。町内会は良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な共同生活を行うことを目的とした周辺住民による任意団体であり、地域の人びとのふれあいや対話の場であるとともに、お互いが協力し合い、様々な活動に参加することで、楽しさや心のふれあいを発見するなど、会員の親睦と連携の場であり、さらには行政などと協力しながら住みよい地域社会を創っていくという目的もあります。しかし、近年は全国的に少子高齢化や、人口減少等により町内会の担い手不足が少しずつ顕在化する中、ＳＮＳの普及で趣味や世代といった括りで手軽につながりやすくなり、プライベートを縛られたくないなどの理由から加入率も低下しており、地域的組織としての町内会の存在意義が弱まる中、一方で、今、改めて町内会のあり方が注目されております。その背景には深刻な大規模災害に見舞われた都市でも農漁村でも、近隣住民の助け合いや支えあいが重要な役割を果たした事例が多くみられたことによります。近年、高齢者の一人暮らしが増え、孤立防止や安否確認、そして災害発生時にいかに円滑に避難誘導するかなど、時代の変化に対応するため町内会の果たす役割は非常に大きいものと考えます。このように町内会には、一定の区域に住む人たちが「住みよい地域づくり」を目指し、自分たちの意思により組織した団体であり、自治体の手が届かないところを補完するという役割もあります。今、自治体を取り巻く情勢は、人口減少や少子高齢化で求められるニーズが拡大する一方、厳しい財政状況の中、行政だけに依存した公共サービスには限界もあり、本町においても例外ではありません。これからのまちづくりを考える上で、町内会と行政の協力関係は必要不可欠であり、高齢化社会など時代の変化に応じた町内会のあり方について、改めて検討する必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今佐藤議員からの、これからの町内会のあり方はの質問にお答えいたします。現在、本町では34の町内会が組織されており、うち、仁木地区には北町協和から砥の川まで23町内会、然別、大江地区にはそれぞれ各１町内会、長沢、尾根内を含めた銀山地区には、銀山第２から尾根内まで９町内会が活動しております。町内会加入世帯数は、119世帯の表通町内会が最も多く、50世帯以上で構成するものが９、20世帯以上50世帯未満で構成するものが15、20世帯未満が10で、６世帯の南町桜台町内会が最も少ない世帯数の町内会となっております。また、銀山地区においては、９町内会で連合町内会が組織され活動しており、大江地区においては、５つの町内会で組織する連合町内会が本年４月に統合し１つの町内会に再編され、さらに全ての町内会が加入して仁木町町内会連絡協議会が組織され、町では連絡協議会の事務局を担わせて頂いているところであります。各町内会では、例えば、然別、大江では、閉校した小学校のグラウンドで地域住民の運動会を開催したり、生活館やコミュニティセンターの指定管理者となり管理運営を担い、また、自主防災会を11の町内会で取り組むなど、地域の中心的な組織として親睦や共同生活を担う活動をしているところです。さらには、多くの町内会では、福祉推進員、防犯部長、神社委員、森林愛護委員、防犯灯組合、クリーン委員などをおき、防犯防災、地域福祉、環境美化、文化体育、広報広聴などそれぞれの地域の実情に合わせた活動を行っているものと認識しております。これらの生活に密着した活動を通して、同じ地域に住む住民同士が協力し助け合い、支え合うコミュニティを町内会は担っていると認識しておりますが、一方活動を担う会員世帯の高齢化、単身化など課題を抱える組織がでてきており、総合計画策定時のヒアリングにおいても高齢化に伴う町内会活動の維持、会員戸数の減少、役員の担い手不足を指摘する町内会のご意見を頂いたところです。このため、総合計画では、これらの課題等を踏まえ町民のコミュニティ意識や連帯感を高め、地域の活性化が図られるよう、担い手の育成や情報の提供に努め、さらには、福祉、防災、環境衛生など町内会が取り組む自主的な活動を支援し、地域で支えあう社会づくりを目指すこととしているところです。具体的には、今後も活動が継続的に実施できるよう活動拠点となる町内会館の修繕費補助による運営支援や転入者への町内会加入促進のための案内文書の配付を計画しているところですが、さらに、町内会のあり方について、町内会連絡協議会等を通じて他市町村の事例など、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。只今、町長の方から、これからの町内会のあり方についてご答弁をいただきましたが、ご承知のとおり町内会への加入につきましては、任意であって強制すべきものでありません。今現在、町内会への未加入世帯についてはどの程度あるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
只今の質問にお答えします。町内会への未加入世帯につきましては、役場の方では統計は取っておりませんけれども、町内会に加入していないため、本人の申出で、町の広報を町内会を通さずにお渡ししている世帯から推測しますと13世帯はあるのではないかと思われます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
只今のご答弁で、本人の申出により13世帯が未加入ということでありますけれども、これに、おそらく本人が申出ていない方もいらっしゃると思います。ですから、プラスアルファはあるのかなというふうに感じていますけれども、それで先ほどの答弁の中で、転入者への対応については、町内会加入促進のための案内文の配付を計画しているということでございますが、その取組状況と活用方法、そして、この取組については、町内会連絡協議会と何らかの調整はされているんでしょうか。その２点についてお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
只今の質問にお答えします。町内会への加入促進の案内文書は、転入届の窓口に配置を予定しているところでございます。その中身、内容といたしましては、「いざというとき頼りになる方が身近にいますか、町内会に加入しませんか」というような、町内会の活動を紹介して、町内会への加入の方法などを説明する内容が記載してあるチラシを予定しております。このチラシにつきましては、役場の方で配付するわけでございますけれども、町内会連絡協議会の活動として、各町内会の役員が転入世帯への加入促進のために各ご家庭を訪問する際に持っていけるような案内文書も町連協の事務局である総務課の方で用意いたしまして、12月中の配付を計画しているところでございます。配付の内容につきましては、町連協の会長と事務局とで協議の上、作成しておりまして、各町内会長へは町連協と町長の連名でご案内する準備をしているところでございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
わかりました。それで、今のご説明の中で、活用方法は転入届の窓口に配置ということでお聞きしましたけれど、配置する際に直接窓口の担当者が説明されて、それを配付するというふうに出来るのか、出来ないのか、そういうことを考えているのか、考えていないのか。やはり直接担当窓口で転入手続に来られた際に、直接お話しして、これは強制出来ませんけれど、お話して「こういうものがあるんですよ」ということでご説明した上で、配付していただければ非常に効果的ではないかと思うんです。その辺の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 総務課長 鹿内力三
この案内文書を作ったのは、役場の内部で言いますと総務課なんですけれども、転入届出の担当は住民課でございます。今、その文書の内容につきましては総務課と住民課で協議いたしまして、内容は確認いただいているのですが、その配付の方法につきましても、今後、総務課と住民課の方で協議してまいりたいと思います。今のところ、作った段階では配置を予定しているということで協議しているところなんですが、今、お話があったように説明もしながら配付した方が効果的だというようなご意見でございますので、その辺ができるのかどうか、どういうような説明をするのが良いのか、強制的に加入できるものではございませんので、説明の仕方も少し気をつけながら説明しないといけないなというふうに感じております。その辺も役場の中で調整しながら、対応できる方向で考えていきたいと思います。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
私も以前、現職のときに、団地に入居される方につきましては、窓口で「こういう町内会という組織がありますので、これは強制ではないけれど、町内会長さんの方に顔を出すことも、皆さんと一緒にやるためにはよろしいんじゃないですか」というようなお話はさせていただいた経緯があります。ですから、できればせっかく転入される、あるいは案内文書を作成するわけですから、それを有効に活用して欲しいと思うわけで、それは今これから、それが出来るか、出来ないか、担当の方と協議させてもらう、検討させてもらうということなので、ぜひこれは前向きに検討してほしいと思います。次に、町内会の現状について伺いますが、答弁書の中にも、いろいろ謳っておりますけれども、町内会の活動は人口の減少と直結する問題だと思います。それで、人口減少によって、その影響をもろに直接受けるのではないかというふうに思っています。本町では、総合計画、あるいは地方版総合戦略で、その計画に沿って現在様々な人口減少や少子高齢化の対策ということで、集中的に取り組んでいるわけでございますけれども、残念ながら、人口減少、少子高齢化が進んでいるというのが現状です。そこで、先ほどの答弁で、「総合計画策定時にヒアリングをとおして町内会のおかれている現状について意見を伺ったところである」というお話でありますが、もう少し具体的に町内会のおかれている現状をどう感じているのか、どう捉えているのか。もう少し具体的にご説明をお願いしたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
町内会の現状をどう捉えているのかというようなご質問でございますけれども、少し繰り返しになりますけれども、町内会の現状のご意見はですね、役場で主催しております町内会長会議ですとか、総合計画策定時の町内会のワークショップを開催して、現状と言いますか、参加者の皆さんから伺っているところでございます。その中で、感じていると言いますか、その中で出たご意見の中では、規模の小さな町内会では今まで活動してきたものと同等のことを行おうとすると、会員個々に負担感が出てくるですとか、高齢化が進み役員のなり手が固定化している町内会があるですとか、コロナ禍ということもありますが、親睦の活動も前に比べて縮小を余儀なくされているというようなところもございます。こういうことを受けて、今感じていることは、一方で近隣する町内会同士の合併というものは一朝一夕にはできることではございませんが、答弁にもありましたように、今年４月の大江地区の６町内会をはじめ、過去には若松町内会と表通り町内会、長沢地区ですとか尾根内地区などでも、町内会同士の合併というのが実施されてきております。会員数の少なくなってきた町内会の合併というのは、今後も続いていくのかというふうに感じてございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
只今、町内会の現状についてご答弁いただきましたが、やはり会員数の減少は、これは地域差があると思うんですが、増えているところもあると思いますけれども、ほとんどのところで減少していっている、あるいは高齢化、あるいは役員のなり手が固定化しているということで、私も町内会活動を通じて私もそれは実感しています。先ほどのお話にありましたように、だんだん戸数が減っていって、隣の町内会と合併するだとか、そういう問題も当然これからご答弁のとおり進んでいくのかなというふうに感じています。町内会活動には町内会独自で活動するものと、町から依頼を受けて行う活動があると思います。そこで、町からの依頼を受けて行う活動についてはどのようなものがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
只今の質問にお答えいたします。町の方から各町内会にご依頼していることは幾つかあるのですが、１番大きいものは、広報や各種お知らせの配布でございます。その他、一部の町内会には町の各種委員をお願いしているものもございます。一例を申し上げますと、まち・ひと・しごと創生有識者会議の委員ですとか、防災会議の委員、地域公共交通活性化協議会の委員などを一部の町内会長さまにはお願いしているところでございます。また、これは全ての町内会にお願いというか選出をしていただいてるんですが、福祉推進委員というものもお願いしているところでございます。町が直接ではないのですが、町に事務局のある各種団体からもお願いしているものもございます。例えば、交通安全推進委員会の役員、これは国道や道道の沿線の町内会の会長さんにお願いしているものでございます。あと、森林愛護組合連合会では森林愛護協力員というのもお願いしております。その他、コミュニティ推進委員ですとか、防犯協会ですとかそういうものもお願いしているところでございます。その他、町の方からは街路灯管理ですとか、道路愛護活動ですとか、そういうものも実施している町内会につきましては、その補助金の申請なども、町内会の方からいただいているところでございます。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
今、町からの依頼で行う町内会活動、これはかなり多岐にわたってあるわけでありますけれども、先ほど来言っているように、今は戸数も会員数も減ってきて、なかなか役のなり手というのは難しい状況にもあるんです。これは全て地域のコミュニティを考えると、廃止なり整理することは難しいのかなとは思いますけれども、今後状況に応じてそういう検討をしていただけるのか。その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 鹿内力三
只今の質問にお答えいたします。町内会に依頼しているものは、先ほども申し上げましたように、大きく分けますと、防犯・防災・交通安全・福祉に関わるものが中心で、地域で安心して暮らし支え合う地域づくりのためには必要な取組で、今後も継続が必要と考えますけれども、今までもそうなのですが、一時的な役目を終えたものにつきましては、必要がなくなった時点で終了しておりますので、最初に言った防犯ですとか防災ですとかというのは、なくならない必要なものかとは思いますけれども、それ以外のもので、もう役目を終えたものについては、随時見直しもしていければと思っております。以上です。
再質問 4番 佐藤秀教
わかりました。確かに地域コミュニティを考えますと、なかなか廃止出来ないということでありますので、町の方もこの状況を勘案した上で、適宜その辺の対応をしてほしいと思います。次に、町内会活動への支援について伺いますが、答弁書の中で、地域活性化に向けその担い手の育成等々、町内会の支援について、いろいろ示されておりますけれども、先ほど来、町内会の会員数の減少が深刻な問題となっています。今後は、活動する上でやはり町内会費の増額なんていうのも、きっとおそらく出てくる町内会もあるのかなと思います。うちの町内会で言えば、1000円上げるのでも大変な状況なんです。やはり今、年金で生活されている高齢者の方も多いものですから、なかなか町内会費を上げられないという現実もあります。そこで今後、町内会活動への支援については、費用もかかることで大変だとは思いますけれど、何か具体的にあるのか、その辺について伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。町内会は、任意の組織でありまして、その活動もそれぞれ独自に決めて活動しているものと認識しております。その上で公益性のある一部活動につきましては、行政において支援すべきことと考えております。例えば、街路灯の維持管理については、町内会の会員のみならず、他の町民や来町される皆さまにとってもその場所を通行する上で安心できる設備が必要となりますので、補助金で支援させていただいたり、同じように町道の道路愛護活動についても支援させていただいております。このような広域性のある福祉・防災・環境衛生など町内会が取り組む自主的な活動にはご支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、公益性の高いまちづくり事業を実施するには、町内会をはじめボランティアを行うグループに対し、地域におけるコミュニティの充実、地域内の連携活動につながるものにつきましても、ご支援させていただいているところでございます。さらに今年度は、地域おこし協力隊員を新たに銀山地区振興員として委嘱させていただき、主に銀山地区で地域のコミュニティ活動の担い手として精力的に活動していただいていることもございます。また、具体的な支援策という部分では、令和元年度には第９回大江地区の連合大運動会を行ったときに、町からも補助をさせていただいた経緯もございます。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
やはりこれから町の財政を考えると、なかなかお金が欲しいと言っても厳しい状況なのは十分理解しております。６月の定例会では、同僚議員も街路灯の維持管理に関しての負担軽減についていろいろ質問された中で、「ＬＥＤ化が一段落して状況に応じて検討する」などという答弁もされております。ですから、今後ともそれ以外にも、様々な活動があるわけですから、町内会運営も金銭的にもしんどいということも頭の片隅に入れていただいて、今後しっかり支援の検討をお願いしたいと思います。それでは最後に、町長に伺いますが、先ほどからしつこいぐらい少子高齢化が進んでいるということで、改めて地域社会の在り方を見直す。そして、お互い助け合い支え合うコミュニティを再構築するということが、全国のどこの市町村でも課題になっているということでございます。それで、町内会は先ほど町長が仰ったように、これは任意団体ですから自主活動が前提になると思います。人口減少が進む中でやはり町内会の存続・運営については、今後、各町内会単位で考える取組には限界があると私も感じております。本町の人口も推計によると、2030年度には3000人を切る。そして2040年には2347人ということで推測もされております。これも地域差はあると思いますけれども、もう６割から７割が高齢者という町内会もあります。そういう中で、今後早ければ５年後には、町内会活動に支障を来す町内会が出るということも推測されるわけであります。これは私も感じているところで、決して過言ではないのかなと思います。これは町と直接関係ありませんけれど、神社の例大祭なんかも、ほとんどの出役が高齢者です。役割分担をするにもかなり厳しいという中で、神社の方でも、当番区の編成替えをするということを試みたんですが、なかなか難しいということです。それが２年ほど前でしたか、断念した経過もございます。ですから、この部分、町内会のあり方につきましては、第６期総合計画で、町内会活動の推進についても位置付けをして、地域づくりを進めるということになっておりますけれども、そこで５年先、10年先の人口を見据えて、町は町内会連絡協議会などとしっかり連携して、今後の町内会の存続・活性化に向けた取組の方も具体的に進める必要があるのではないかというふうに私は感じております。改めてその部分について、町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
私は、町内会は共に考え支え、共に生きる福祉コミュニティに欠かせない存在であるというふうに考えております。地縁に基づく町内会は、そこに暮らす人と人を結び付け、地域での生活を豊かに生活しやすい環境を整える、なくてはならない組織であるというふうに考えております。身の回りの清掃を行ったり、街路灯を付けたり、ごみステーションを管理したり、生活する上で欠かせないものをみんなで協力しながら実施し、さらに親睦を深める活動を行うことを通して、顔の見える関係を築き、いざというときに支え合える関係を築くことができれば、そんな町内会がある町はとても住みよい町であるというふうに考えるからであります。会員数の減少から近隣の町内会で合併していく流れは、今後も続いていくものと考えますが、いずれにしましても希望する町民の皆さんが、加入できる町内会があるという現在の状態を維持していけるように、また、転入されてきた町民の皆さんにはそれぞれの方の価値観を尊重した上で、町内会の役割をお伝えしながら、加入を呼びかける取組を町内会の皆さまと協力しながら、実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 佐藤秀教
本当に今町内会の問題は、どこでも抱えている問題です。非常にこれは重要で、これは本当に先ほどから言うように、人口減少、少子高齢化等、本当に直結する問題であって、日頃町の方も「協働のまちづくり」ということで、町内会というのは非常に身近に存在する団体だと思うんです。そういう町内会の活動に対して、そういう部分で大きな影響が出ているということで、今後将来、今以上に影響が出ることは必至であるというふうに感じております。今回あえてこの町内会のあり方について、問題提起をさせていただきましたので、今後、早い段階で、先ほども言ったように、早ければもう５年後ぐらいには、かなり厳しい状況になる町内会も出てくると思いますので、その辺は連絡協議会等としっかり連携をして、今後のまちづくりの一端としてよろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。