農業基盤整備促進事業の継続を

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の門脇議員からの、農業基盤整備促進事業の継続を、の質問にお答えいたします。１点目の「事業導入当初の目的は」についてでありますが、国の平成24年度第４次補正予算において、農地集積の加速化や農業の高付加価値化によって農業の体質を強化することを目指し、水田の畦畔除去等による区画拡大を迅速かつ安価に推進するための定額助成を行う「農業体質強化基盤整備促進事業」が創設され、本制度を活用し令和元年度まで銀山地区を中心に支援を行ってきたところですが、実施要件が変更となったことにより本町での実施が困難となったため、令和２年度からは町の単独事業として「仁木町農業基盤整備促進事業」を創設し、同様の支援を行ってきております。事業導入の当初から今日まで地域の担い手となっている意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えるため、狭小水田の区画拡大実施に対する補助を行うことで、農業競争力の強化を図ることを目的に実施しております。２点目の「これまでの事業実績とその効果は」について申し上げます。仁木町農業基盤整備促進事業は令和２年度５名の方に合計482.7㌃の面積で補助額は3728万872円となっており、令和３年度は８名の方に合計811.4㌃の面積で予定補助額は649万1200円となっております。事業実施の効果につきましては、高齢化等によりリタイアされる農業者の増加に伴い、担い手への農地が集積し、１戸当たりの経営面積が拡大している中、本事業において狭小区画の水田を合わせて大区画の水田に拡大したことにより、農業機械の大型化による作業効率が大幅に向上したことや、水路の維持管理も容易になる等、農作業の省力化、収量や品質の向上、さらには低コスト化が進み、農業競争力の強化が図られたものと考えております。３点目の「現在までの実施状況の中で見えた課題は」につきましては、これまで担い手の負担を伴うため、高齢化などにより農業者がリタイアした場合、比較的耕作条件が良い水田のみを集積し、中山間地等耕作条件が不良な水田は集約されずに荒廃化している状況が散見され、用水路の維持が困難となっており、病害虫の多発、鳥獣被害の発生源になっている等、周辺の担い手への経営環境にも負の影響を及ぼしているほか、荒廃化により防災・減災をはじめとする水田が有する多面機能の喪失も危惧されております。このことから、本町の水田を持続的に維持・保全していくためには、担い手への一層の集積が必要なものと考えられることから、耕作条件が不良な水田であっても担い手への集約を進めることができるよう耕作条件の改善や、併せて、農業者の費用負担の軽減が必要なものと考えており課題となっております。４点目の「本事業を継続する考えは」につきましては、現在、実施している仁木町農業基盤整備促進事業の事業期間は令和２年度から令和４年度までとしておりますので、ポスト対策につきましては、これまでの成果や問題点を検証し、水田を所有する農業者からの要望や意見を聴取した上で、令和４年度において検討してまいります。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

大変申し訳ございません。訂正がございましたので、修正していただきたいというふうに思います。10ページの補助額は3728万872円というふうに記述しておりますけれども、正式には372万8872円の間違いでございました。訂正いたします。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

町単独事業になった経過としましては、平成29年に農業基盤整備促進事業実施要領の改正で事業実施主体がこれまでは、農業者がオペレーター込みの機械リースが農業者自らの作業として事業を実施することが出来たところですが、改正により町が管理し、事業実施主体となり、その結果、農業者自身も工事の実施や日報作成等の負担が増えることとなりました。その他の国の事業としましては、農地耕作条件改善事業、こういった事業を検討したところ事業区域の条件が農地中間管理事業の重点実施区域でなければならないということから、国の事業を実施することは出来ないと判断をいたしました。しかしながら、平成31年に実施した農業者の要望調査の結果では他の区画拡大事業の要望があり、事業の必要性が認められたことから、町単独事業での実施となったものでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

一反当たり８万円を上限としている根拠としましては、令和元年10月時点で、土地改良事業等工事積算基準の工事工種で、圃場整備整地工の標準切盛工法による直接工事費こちらを算出したところ、工事費が一反、要するに10㌃当たり約16万円であったということから、工事費の２分の１としまして８万円を上限と設定したものでございます。以上でございます。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

水路の管理につきましてはですね、先ほど町長から「課題として耕作条件が不良な水田は集約されず荒廃化している状況が散見され」とありましたように、そのような条件不利地においては、議員仰るように他の区画拡大のほか、排水などが特に重要となってくるところでございます。今後、そういった農業者から実施する予定の要望調査だとかも予定しておりますので、そういった意見聴取を踏まえて、そのような部分については検討してまいりたいと思っております。

答弁　産業課長 菊地健文（産業課長は2022年3月まで）

区画拡大に加えて、客土ですとか、暗渠ですとかそういった部分についてはいかがかということかと思いますが、繰り返しになりますが、今後、農業者の方からそういった部分で要望ですとか、ご意見だとかを頂戴した上でですね、町として財政面などを考慮した上で、十分検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤聖一郎

現在、後志総合振興局ではですね、地域に合ったスマート農業を検討し提案することが必要と判断し、次世代農業者育成・後志モデルＩＣＴ省力化技術支援事業として３年間の事業をはじめ、後志スマート農業推進会議の立上げの他、職員向けにスマート農業の基礎知識を学ぶ研修会やセミナーを開催する予定となっております。本町でも各種補助制度を活用しながらスマート農業に関する実証事業を進めているところでございますし、第６期総合計画におきましてもＩＣＴを活用した省力化の推進としております。スマート農業では圃場の面積が小さいと導入のメリットが得にくいなどの課題も指摘されているところでございます。スマート農業につきましては地域の実態・ニーズを踏まえた上で、先進地の事例を収集し、着実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、その推進のために、このような水田の区画拡大事業は非常に有効であるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。