仁木町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月24日
今後の防災対策について
2020年9月24日、仁木町議会の一般質問で、門脇吉春議員が「今後の防災対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、副町長 林幸治が答弁しました。
- 質問者
- 門脇吉春 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信、副町長 林幸治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 門脇吉春
それでは、今後の防災対策についてということで質問したいと思います。昭和37年8月、台風9号、10号が相次いで北海道に上陸し、本町にも記録的大雨をもたらしました。この時、余市川の氾濫により、仁木大橋をはじめとする多くの橋が流出し、これに伴い田畑の冠水や家屋の浸水も著しく、未曾有の大災害に見舞われました。あれから58年の歳月が過ぎましたが、近年、国内においても、自然災害が頻発・激甚化する中、その様相も大きく変容し、追い討ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の拡大など、個人の生命や財産をおびやかす災害は、もはや「いずれ起こる」という概念を離れ、いつでも「すぐそこにある」状態にあると言えます。いま発生する災害への備えとは、命を守るための行動とは、Withコロナ社会における防災・減災とは、防災意識の構築には町民一人ひとりの意識向上、家庭や地域コミュニティー等における備えの実践が必要ではないのでしょうか。そこで、次の点について伺います。1つ、本年第1回定例会において私が行った一般質問の答弁で、「今後も地域防災マスターと連携し、より一層防災の取組を進めるとともに、地域防災力の向上に向け、中心的な役割を担っていただきたい」また、「女性の視点という部分で、女性の活用も考える」という答弁がありましたが、その後、どのように進められているのか。2つ目、令和2年9月7日道新に掲載された避難所用マスク・消毒液・間仕切り・段ボールベッドの充足について、仁木町の想定数とその根拠、また、国が求める非常用電源用燃料72時間分を今後どう確保するのか。3つ目、停電復旧時における通電火災等による2次災害をどのように防ぐのか。4つ目、小中学生に向けた防災ハンドブック等を作成し、防災教育を進めてはどうか。以上、4点について町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、今後の防災対策についての質問にお答えいたします。1点目の本年第1回仁木町議会定例会での防災マスター及び女性の活用の検討の答弁について、その後、どのように進められているかについてでありますが、これまで6名の方が認定を受けておりましたが、昨年12月に北海道で行った活動意向調査において4名の方が認定を辞退されたことにより、現在、本町における北海道地域防災マスターは2名となっております。これまでの対応としては、防災マスターの参加を予定していた令和2年度北海道総合防災訓練が、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となった他、防災マスターの育成のための声掛けや講習会等への参加依頼などを見合わせているなど、コロナ禍の影響により計画していた活動が全て実施できない状況となっております。今後においても、北海道の研修会への参加などで蓄積された知識・経験を生かし、町での防災訓練への参加を通じて地域における中心的な役割を担っていただきたいと考えております。また、町内会単位で自主防災組織が現在11団体組織されていることから、防災組織を始めとし、町内会を通じて、町民全体の防災意識の向上に努めてまいります。さらに、女性の活用についても同様の理由により実施できておりませんが、防災マスターの養成に限らず、女性の視点を取り入れた対策を進めるため、協力をお願いしてまいります。2点目のマスク・消毒液・間仕切り・ダンボールベッドの想定数と非常用電源用燃料72時間分をどう確保するのかについて申し上げます。これらの物資につきましては、備蓄計画において避難した町民に対し、避難所に救援物資が到着するまでの3日間分の備蓄を確保するものとしております。備蓄物資支給対象者としては、平成27年3月31日現在の人口3477人の15%に相当する町民522人が避難するものとして算定しており、マスクについては1日1枚で3日分として1566枚を想定し、消毒液については、1回3㍉㍑を1日12回使用し3日分で57㍑、間仕切りについては、避難想定人数と同数の522区画、ダンボールベッドについては、町の備蓄計画にはなく、エアマットの備蓄をしており、避難人数分の522個を充足の想定数としております。そのうち、マスク及び消毒液につきましては充足しておりますが、間仕切り及びダンボールベッドなどの簡易ベッドやエアマットなどの寝具については、計画的に備蓄を進めているところであります。また、非常用電源用燃料の確保につきましては、現在、50時間稼働可能である燃料800㍑を確保している状況であり、不足が見込まれる場合には、小樽地方石油業協同組合と締結している「災害時における石油類燃料の供給等に関する協定」に基づき、優先的に提供していただけることとしておりますが、来年度に400㍑分の備蓄を増やし、72時間分を確保してまいります。3点目の「停電復旧時における、通電火災等による2次災害をどのように防ぐのか」につきましては、台風や水害、地震などによって停電が発生した場合、停電復旧後に電気機器などから火災、通電火災が発生することがあり、災害の発生時には命を守る行動が最優先とされますが、2次被害による被害の拡大防止や、2次的な被害に巻き込まれないといった対策も必要なものと認識しております。とりわけ、阪神・淡路大震災や令和元年台風15号等を始めとする大規模災害に伴う火災の発生原因となった、通電火災を防ぐためには、停電中に電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜くことが大切とされており、特に自宅を離れる際はブレーカーを落としてから避難するなどの対応が必要となります。日頃からホームページや広報紙などで周知を図るとともに、災害時には防災行政無線を通じて周知に努めてまいります。4点目の小中学生に向けた防災ハンドブック等を作成し、防災教育を進めてはどうかにつきましては、今年度、仁木・銀山両小学校の合同社会科見学の際に、大雨による浸水被害の状況や非常時における避難所での生活について、町職員が説明し、防災に関する学習を行っております。また、仁木・銀山両中学校においては、避難訓練後に1日防災学校を開催し、北後志消防組合仁木支署職員による講話や防災資機材の見学を実施するなど、防災に関する取組が進められているところであります。今後も関係機関との連携により効果的な防災教育が実践されるものと認識しており、新たに防災ハンドブック等を作成した防災教育の実施は考えておりません。以上でございます。
質問 3番 門脇吉春
只今、町長より答弁をいただきましてありがとうございました。1点目の部分ですけれども、答弁における北海道地域防災マスターについてですけれども、私は3月9日にこの事について質問しておりますが、この時は6名ということでお聞きしていました。本当に答弁されたとおりです。現在2名ということで、わかることで結構ですけれども、現在、防災マスターが2名であるとわかったときはいつなのでしょうか。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
北海道から通知が来ましたのは、令和2年3月25日北海道総務部危機対策局危機対策課の防災教育担当課長から各防災主幹課長宛てに昨年の12月、令和元年12月にすべてのマスターの方を対象に活動実態と今後の活動意向について調査し、今後の活動意向があると回答した方について以下のとおりだということで通知をいただいているところです。
質問 3番 門脇吉春
6名から2名に減ったということで、町長が言われたように大事な防災マスターがこのように4名もの方が辞退されたということであります。それぞれ理由があって辞退されているとは思いますけれども、今後において、これは北海道での認定でありますので「町が」と言う訳にはいきませんけれども、本当に辞められた理由でありますとか、そういうような内容の部分をですね、今後も確認していただければ、そういう部分から今後の対策に生かしていっていただきたいということを思います。そして町内には11の自主防災組織があります。この防災組織、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうということから結成されて、その部分、今は確かにコロナ禍でありますので、防災訓練でありますとか、そういう部分の訓練については初期消火だとか避難誘導や炊き出し、こういう部分でなかなか実践ができない。そういう部分では現状を守りながらいかなければいけないんですが、事実上はこの防災組織が実動部隊であるということになっていくと思います。町長が言われたように、地域における中心的な役割を担っていくのが防災マスターであると思いますので、今後も自主防災組織の中の中心的な役割を担っていただくのはもちろん、受講の要請をするとともにより多くの方に、コロナ収束時には研修に参加できるよう進めていただきたいと思います。また、前回の町長が言っていました、防災マスターには消防団又は自衛隊OBとか警察OB、行政職員OBとか、各分野でこれまで少しでも触れた経験のある方を対象にして防災マスターに促していくことも必要ということも言われておりました。現在2名ということでありますので、今後、どれぐらいの方をと言いますか、現実には3月から今までの間で半年経って、確かにコロナ禍の部分もありますけれども、今後、どういった形でと言いますか、この育成、2名に減った部分から各町内会でありますとか、自主防災組織に対しての防災マスターの配置ということも考えた場合にどう進めていくのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
防災マスターの今後の活用等についてですけれども、現在2名でございます。当初6名いらっしゃったわけですけれども、町の方としても活用が十分でなかった部分等はあったかと思います。また、防災組織ができた段階でお願いしてなっていただいたという状況もあったかと思いますけれども、各地域の防災組織において活動していく中で、防災に関するマスターの方が出てきてくれれば良いなということでですね、今まで町の方でお願いしてきた部分というものもあったかと思いますので、そこのあたりは連携を深めながら活用を進めたいと思っておりますけれども、自主防災組織等の自主的な中で出てくるのも期待したいところであります。以上です。
質問 3番 門脇吉春
具体的な部分の数字ということは今出ておりませんけれども、ただ6名から2名に減になったということです。ただ、これから仁木町を考えたときに地域の方々が本当に生命・財産を守っていくためにはですね、本当に必死になって、これから防災・減災の部分で取り組んでいかなければならないと私は思っております。そうなった場合に本当に本来であれば、防災マスターというよりも防災士の部分で本当に取り組んでいただいて、その部分の助成もしていただきながら進めていくのが、本当にいろんな専門知識であるとか、過去のいろんな経験を生かしながら本当に地域にあっても、この防災組織にあっても町内会においても中心的な役割を果たしていけるのかなと思いますけれども、なかなか経済的な問題とかいろんなことも考えるとそうはいかないということで、防災マスターということで北海道が進めてきたわけですから、この部分をしっかりと推し進めていっていただきたいということと、また、町においても職員の採用についてもですね、本当に不足のところにいろいろ配置はしていっていただいておりますけれども、経験という部分から言うとなかなかそれに伴ってということはいかないということも思います。私も過去の災害において、幼少ながらも台風災害の部分で余市町に住んでおりましたので、この部分を経験しておりますので、本当にその怖さというものはわかるわけです。そういう意味からも、今後においてですね、この防災マスター確かに道の方での実施でありますので、コロナ禍の部分でなかなか開催というわけにいかないということも事実でありますけれども、これが再開となった時についてはですね、本当に職員の方も含め、また地域の方も含めながら、今このときだからこそ地域の方に役場の方からもお話をしていただいて進めていっていただけるような体制をつくっていただきたいということを思います。続いて、2点目ですけれども、今回の回答の中で3477人という町民の人口が出ておりました。そのうち、15%ということで522人ということで避難想定数として考えられていますが、この15%を避難想定数とした根拠、質問の中でも当初の部分で入れておりましたけれども、この根拠というのはどこから出てきたものなのかお答え願いたいと思います。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
こちらは備蓄計画の方に載っております15%ということでございますけれども、こちらの設定については、北海道内三十数市のうち備蓄をしている市の平均値をとりまして、この時、平成27年は15%ということで設定をしているということでございます。
質問 3番 門脇吉春
ちょっとお聞きした中ではちょっと弱いといいますか、確かに想定できないことも多々あります。こういう中で、こういうものを本当にこれが今後の中で生かしていけるのか、とにかくこの数字を基にしながら備蓄計画を進めたり、いろんな計画も進めていくわけですから、当然今後の中で、コロナ禍の部分だとかいろんなことも考えた中で、当然状況も変わってまいりますので、これが変わった場合については、この15%の変更も検討していっていただきたいということを思います。また、避難所の利用人数ですけれども、想定内であれば問題はないんですけれども、これが仮に想定外の人数が集まったときには、避難所を本当に利用できるのかということの不安があります。今回NHKの各地での取材が発表になりました。この中で今回起きました九州・沖縄を通過した台風10号、これの避難所の受入準備についてということがありました。定員に達して新たな受入れができなかった避難所があったと回答したところがですね、九州に7県あるわけですけれども、これに加えて山口県の8県。この中で116市町村が受入れできなかったという回答しております。本当に仁木町においてもこの現実が実際おきた場合、そういった場合にはどう対応していただけるのか伺います。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
九州の豪雨等におきまして避難所に行ったけれども、「もう一杯です」ということで移動したということがあったということでございます。そういった状況を私も認識してございます。本町においては、今避難所を開く際に、例えば町民センターを開きますといった段階で、全部の避難所を一度に開くという状況もあろうかと思うんですけれども、順次開いていくという形になろうかと思いますので、収容人数に達する状況の前に新たな避難所ですとか、準備を進めながら順次開いていきたいというふうに考えているところです。
質問 3番 門脇吉春
今、回答していただいて、順次開くと言いますけれども、切羽詰って避難指示が出た場合ですね、順次というわけにいかないと思うんです。住民は皆こぞって近くの避難所に駆け込むわけですから、当然、その間に色々することはあると思いますけれどもそうなった場合、確かに九州で起きた部分については過去にない台風の大きさもある。コロナ禍もある。そういうようなことも含めて考えたときには、確かに不安を抱く人が多いために集中したというのもあるでしょうけれども、ただ、この仁木町においての災害においても、今後どういう形になってくるのかわからない。本当に台風災害でも、いろんなものの災害を含めてもそうですけれども、避難指示が出た場合に一気に駆け込んだ場合にどうなるのか。前回の定例会の中でもありましたけれども、拡大を考えて、今後のことも対策を考えていきたい。収容人数も増やしていきたいというふうなこともちょっとお聞きしたかと思いますけれども、その辺も含めて、本当にどうなのかということを伺います。
答弁 副町長 林幸治
私の方から補足をさせていただきたいと思いますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、今、未曽有の災害がいつ起きるかわからない状況の中で適正に対応しなければならない。その中で、今回のこのコロナ禍の中で、更に違った視点でですね、また適切な対応を求められているということで、非常に厳しい状況にあるということで認識を持っております。そういった中で、当然各避難所の設定を含めて不断の見直しを行いながら、より細かで適切な対応が図れるように、町民に寄り添った形で設定をしていくという考え方を持っております。先ほど少し出ていましたが、論議が横に逸れるかもしれませんが、15%の定員の設定についても明確な根拠はなく、一般的な定量的な判断の下でやらせていただいているわけでございますけれども、ただ3500人に満たない町において、どの方の支援が必要だとか、そういった細かな対応も必要になってくるというふうに、その辺も把握できると思っております。ですから今後、日頃から、今後も町におきましても、地域の皆さまと連携を取りながらですね、そういったそれぞれのニーズに応じた中で、防災対応が図れるような形で見直しを行っていきたいというふうに考えております。それから、もう一つがですね、先ほど今回の10号台風においての九州の状況のお話がありましたけれども、印象的だったのは、今回自主的な避難ということで、ホテル等を活用された新たな避難のあり方もいろいろと報道もされておりました。今回、先ほど町から答弁させていただいたとおり避難のあり方についても自主的に例えば近隣の親戚の家に逃げるとか、自宅で避難するだとか、またマイカーで避難するとか、多様な避難の方式もですね、今考えていかなければならない時代になってきておりますので、そういった部分も含めてより適切な運営を図れるようにやっていきたいと思っておりますし、それから1番大事なことは何かと言うと、やはり情報の伝達だと思います。先ほど、昭和37年の事例をお話されておりましたけれども、当時に比べて当然気象の観測の余地というのはですね、もう数段、比べることが無いほど進んでいると思っております。今回の台風等の進路についても相当早い段階からですね、気象庁においても詳細な情報が出されております。ですから、そういったものをですね、皆さん個々でも把握できると思いますし、町といたしましても適切な避難が図れるように、早期にそういった情報提供をするように、一層の努力をしていきたいと思っておりますので、それぞれの新たな知見等を適切に吸収いたしながらですね、町民の皆さまに避難等の防災の適切な対応を図れるように努力していきたいというふうに考えているところでございます。以上であります。
質問 3番 門脇吉春
答弁ありがとうございます。本当に私が経験したときから比べると、確かに気象の情報であるとかいろんな伝達の方法、これも変わってきて改善されて、今の時代は適切な情報が手に入るという時代にもなってきておりますが、確かに、コロナ禍の部分でいろんな状況が変わりホテルに避難するだとか、自主的に避難して親戚の方に身を寄せる、またあるいは車に避難するというようなこともあるかと思いますけれども、一番大事なことはそちらに走るということも確かに大事なことでありますけれども、町民の方が本当に安心して避難所に身を寄せることができる。ここに行けば安心なんだと言えるこの安心感を与える情報を逆に町の方からしっかりと伝達していただきたいということと、先ほどの15%の部分でありますけれども、これは確かにわかります。何かを指針としてなければいけないということも確かにわかりますが、これが現実、町内会とか避難所の部分、いろんなことも検討した中で数字を改善しなければいけない時にはですね、これを即座に変えながら、避難所の備品であるとかいろんなものを含めて改善していっていただきたい。それを基に町民に対しても安心を与えるような方向で進めていっていただきたいということを思います。続いてでありますけれども、非常電源についてですけれども、仁木町の庁舎を除いて町内の指定避難所が20か所ほどあります。これに非常電源というのは、この庁舎を除いてどれぐらい供給しているのかということを聞きたいのですが、よろしくお願いいたします。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
庁舎以外の施設の非常用電源のことでよろしかったでしょうか。庁舎以外につきましては、現在、発電機を配備しているということで、防災資機材として9か所の避難所に発電機をそれぞれ配備しておりまして、現段階においてはすべての避難所に配置がされているという状況ではないということでございます。
質問 3番 門脇吉春
この部分で9か所ということで取られているということです。確かに避難所に集われる方も、携帯電話であるとかいろんな部分で充電できるような小さいグッズが出たり、いろんなものがありますので、それを生かしながらということもありますけれども、ただ、避難所においてはですね、なかなか電源を確保するということは難しい部分もあります。この部分が9か所ありますので、今後、この20か所に対しての配置でありますとか、また、これに対して、庁舎の部分は計画的にこれから考えられていますから、それは問題ないんですけれども、これらに対しての72時間確保できるのかというか、それが適切なのかどうなのかということは私も実際まだわかりませんけれども、この部分をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
発電だとか非常用の部分で、今後どのようにということだったでしょうか。申し訳ございません。ちょっと要点をもう一度お願いできますでしょうか。すいません。
質問 3番 門脇吉春
庁舎を除いて、避難所が20か所あって、そのうち9か所に非常用の発電機があるということであります。その他の部分、11か所の部分の発電機の配置とか、今後の部分についてどうしていこうというのか、またこれについても72時間確保できるようにするという形で進めていくのか、伺いたいと思います。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
他の施設においての発電設備については、基本的には必要という認識は持ってございます。けれども、小さな施設とかもございますので、そのあたりも加味しながら順次整備はしていきたいと考えております。そして、72時間の非常用電源の確保につきましては、この新聞に載っていた部分については本部の置かれる庁舎の非常用電源の72時間確保ということで道新さんからアンケートが来ていたところでありまして、他の避難施設については、現状72時間等は確保ができていないというふうな認識でおりますが、他の施設の72時間という部分については、今は考えていないというところでございます。以上です。
質問 3番 門脇吉春
72時間というのは出ている部分での質問でありますけれども、ただ各施設においての非常用発電の設置については今後考えていきたいということと、また、では何時間が良いのかということは適切には言えないですけれども、必要な部分を今後検討していただいて、何時間必要であるのかという結論を出していただいて、この部分、両方を推し進めていっていただきたいということをお願いいたします。続いて3点目ですけれども、災害時には行政無線を通じて周知ということになっておりますけれども、せめて防災週間、これは9月1日から始まりますけれども、防災週間の間でありますとか、例えば、停電が起きたとき、これは実際に停電が起きてもわからない部分があります。就寝しているときだとか、仁木町も1回線で全部が網羅されている部分ではありませんので、これ、回線が分かれていても停電時にわかるところと、わからないところもありますので、そういうところも含めてですね、防災無線で周知していっていただきたいということを思いますけれどもいかがでしょうか。
答弁 企画課長 新見信(企画課長は2024年3月まで)
防災週間等限らずですね、今後積極的にホームページ等、防災無線等でも周知を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 3番 門脇吉春
よろしくお願いいたします。最後、4点目ですけれども、防災ハンドブックの部分で小中学生に向けた防災ハンドブックの作成ということでお話ししましたけれども、新たに防災ハンドブックなどを作成した防災教育の実践は考えてないということの答弁でありました。被災を経験した子どもたちがですね、これからやってくる災害に備えて、命を守るためにこの地域においての各学校の教師でありますとか、PTAの保護者がですね、今までみたいな部分の教育だけでは足りないということから被災した地域で広がっているということであります。この名称については、こども防災手帳だったり、防災ノートだったり、防災ハンドブックと名称はそれぞれ異なりますけれども作成しております。災害を経験した地域が防災学習をしていくために、こうした取組などをしています。本当に仁木町でも過去経験した災害があるわけですから、これから起こりうる災害のためにこれからの子どもたちが学習に取り組んでいくことが大事ではないかと思います。これらの経験をした地域での取組を受け止めていただいて、今後仁木町においても、調査・研究など一気にとは言いません。子どもたちの命を守るため一つひとつ進める検討をしていただきたいということを思いますし、これによって、防災の意識向上や家庭や地域コミュニティーにおける備えにつながってくるのではないかということも思います。こういったものを含めて、今後の取組として、どうしても現状で足りるのか、足りるからこそそこまで必要としてないのか、ということでありますけれども、今後こういうことも検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。防災ハンドブック以外でも、子どもたちに対する防災教育を促すことが、今後いろいろタブレットとかも普及するということであれば、動画でもいろいろを見せることもできるような環境になりますし、また専門的な人材を呼んで、子どもたちにそういった防災についての知識を促す場面とかもですね、今後は町としても考えいかないといけないというふうに認識しております。先ほど来から門脇議員からいろんなすばらしい提案をお聞かせいただきましてですね、門脇議員が職員時代にそのすばらしい提案を私に早めに教えていただければ、防災計画を早めに良い物が出来たのではないかと改めて思っておりますけれども、何はともあれ、今後、更に進化させた防災計画を作ってもらいたいので、これから更に進化させてですね、その対応を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。
質問 3番 門脇吉春
本当にですね、こうして私も各箇所から取り寄せさせていただきました。本当に見ていると子どもたちが本当にわかりやすい内容で学習していく。確かにタブレットが出たりとか、いろんなもので情報を収集する部分については本当に良い時代となりましたけれども、ただ、こういうものがなぜ必要なのかということは、やはり手元に置きながら親御さんといろいろ防災についての話し合いをしたり、いろんなことも読み返しながらできるということから、やはり必要だということを訴えられて作られたというのが現状であります。そういうようなことも含めて、今後防災マスターでありますとかいろんなことも含めまして検討していただいて、この部分の計画も含めて、住民が安心して本当に財産を守るという部分で、町民が安心して暮らせる、こういう部分をつくり上げていっていただきたい。変更については変更の部分をどんどんこの時代ですから、そういうものを住民の方に周知していただいて進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。以上です。