仁木町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月29日
防災体制の充実を
2022年6月29日、仁木町議会の一般質問で、門脇吉春議員が「防災体制の充実を」について質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信が答弁しました。
- 質問者
- 門脇吉春 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 新見信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 門脇吉春
それでは、一般質問をさせていただきます。防災体制の充実についてであります。近年、気候変動により全国各地で毎年のように豪雨による災害が発生しており、人命に関わる惨事を防ぐために、各種災害から住民を守る地域防災力の強化が求められています。本町においても、一般社団法人や民間企業との防災連携協定の締結等により、災害時の物資輸送、高齢者や障がい者等の生活支援をはじめとした、住みやすく安心・安全の実現のための取組を行っていますが、今後、さらに防災体制を充実させていくことが重要だと考えます。そこで、以下の点について伺います。１つ目、令和３年第２回定例会の一般質問において答弁のあった防災危機管理職員（地域防災マネージャー）の任用に関しての経過は。２つ目、自家発電設備を備えた住民拠点サービスステーションの整備は。３つ目、災害時に使用可能な電気自動車を公用車として導入する考えは。４つ目、土砂災害警戒区域に指定されている然別生活館の今後の対応は。以上、４点について伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の門脇議員からの、防災体制の充実を、の質問にお答えいたします。１点目の「防災危機管理職員（地域防災マネージャー）の任用に関する経過は」についてでありますが、令和３年４月に自衛隊札幌地方協力本部宛てに令和４年４月の採用を希望として求人票を提出したところですが、自衛官の退職年齢が段階的に引き上げられ対象となる定年退職者が極めて少数であったこと等の理由により、現時点において応募がありません。本年度以降対象者が増加することを踏まえ早期に人材が確保できるよう、協力本部との情報交換に努めてまいります。２点目の「自家発電設備を備えた住民拠点サービスステーションの整備は」について申し上げます。住民拠点サービスステーションは、震度５強以上の地震等による停電時にも地域の住民が継続して給油できるガソリンスタンドとして、国や北海道の補助金を活用して整備が進められているもので、令和４年５月31日現在、道内1333か所に整備されており、町内におきましても大江地区に１か所が整備されております。３点目の「災害時に使用可能な電気自動車を公用車として導入する考えは」につきましては、国及び北海道においても地球温暖化対策として再生可能エネルギーの活用を主眼とする地域の脱炭素化に向けた支援を重点項目に位置付けられ、他自治体や企業においても導入が進められていることを鑑み、今後、電気自動車等の導入について検討してまいりたいと考えております。４点目の「土砂災害警戒区域に指定されている然別生活館の今後の対応は」についてでありますが、当該会館敷地は平成28年に土砂災害警戒区域の指定を受け、洪水又はがけ崩れ等の災害時には避難所としての機能は制限されることから、大規模停電や火災などの災害において活用することとしております。今後も発生する災害区分や状況に応じて、適切な避難指示や避難行動がとれるよう防災訓練など防災体制の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
質問 3番 門脇吉春
各質問にお答えいただきましてありがとうざいました。それでは、１点目の防災危機管理職員（地域防災マネージャー）の任用に関する経過ですが、ご答弁いただいたとおり、現状での採用はなかなか大変な状況と思いますが、仁木町において、過去に町内で発生した自然災害による被害状況や、各種災害による被害想定を考えたとき、今後、甚大な被害をもたらすと想定される自然災害等起こりうる災害リスクを考えたときに、この専門となる防災危機管理職員（地域防災マネージャー）ですけれども、これを１日も早く採用していただきたいと思っています。町民の生命・財産を守るとともに、本町の持続的な成長を実現するためにも必要であると思いますので、どうか進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。２点目の自家発電設備を備えた住民拠点サービスステーションの整備についてですけれども、お答えいただいたとおり、震度５強以上の地震による停電時にも地域の住民が継続して給油できるガソリンスタンドでありますが、これは民間企業が率先し、国や北海道の補助金を活用して整備が進められておりますが、現在はこの補助制度は終了しております。本町において、現在整備されているのは答弁されたとおり、大江地区にありますガソリンスタンド１か所のみです。今後、災害が発生した際において、国道や道道が最悪の状況を迎え、道路が分断された場合、本町は、町境の端から端まで約24kmから25kmの距離があります。地域としては本当に長い距離であります。どうしても町民の方が活動するには車が欠かせませんし、冬期になりますと暖房への灯油が必要となります。今後、現状のままとするのか、それとも給油できる体制を仁木地区と銀山地区についても構築するのか伺いたいと思います。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
防災の観点でございます。本町が縦に長いということで、災害が発生して道路等が分断されたときには、どのような対応を取るのかということだと思いますけれども、そのような大規模な災害が発生した際にはですね、町としては地域住民の安全確保、避難を第１優先として対応することになろうかと思います。そこでこの住民拠点サービスステーションについてはですね、現在のところ町の方としては、町単独で整備を進めるという事は考えてはいないというところでございます。
質問 3番 門脇吉春
今伺ったとおり、整備する予定は、今はないということでありますけれども、本当に災害がおきて、時間が経ってですね、皆さんそれぞれの活動に入るわけですけれども、そうなってきますと、当然ガソリンが必要だったり、また、今質問したとおり冬期になりますと灯油も必要となってまいります。備蓄したり、また、ある程度余裕があるところについては問題ないですけれども、なかなかそういうわけにはいかないという現状もあります。国道や道道が被災した場合、国や北海道が本当に必死になって整備を進めると思いますが、ただ、全道的に被災し、縦長の仁木町が分断された場合はすぐに手が打たれるのかというと、なかなか厳しい部分がありますので、そうなってくると当然、町の業者の方もですね、協定がありますので、そこの中での活動もされて、住民のことを優先しながら活動していただけるとは思いますけれども、ただ、ここ１か所ということになりますと、例えば仁木地区でありますとか、銀山地区においてはこの手当てがなされていないといいますか、大江に集中しても、まだ道路が分断されていなければ問題はないんですけれども、万が一、分断された場合、本当にそれぞれが活動するにも制約されるということになりますので、こうなった場合、動線についての予防的なことも考えて整備を進めていかなければならないということもありますので、本当にこれでいいのかどうか、その部分も含めてお答え願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
門脇議員の仰るとおり、現状では、町内に１か所のスタンドに整備されているということでお答えさせていただきました。全部で町内には３か所のガソリンスタンドがございますので、残りの２か所につきましても、今後相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。ただ今後、災害の状況によっては、幾ら整備をしても有効活用と言いますか、うまく機能しなければ、なかなか良い結果につながりませんので、あらゆる状況を想定して、地域連携という形でも、隣には、余市町や赤井川村も地続きでありますので、そういったところのガソリンスタンドとも、いろいろ今後連携を結ぶことが果たして可能なのかどうかということも踏まえてですね、今後地域全体として、いろんな災害状況を想定した体制づくりをしていかなければならないなというふうに思っているところでございますので、その辺の部分ご理解いただきたいと思います。
質問 3番 門脇吉春
町長ありがとうございます。本当に連携しながら進めていくということについては、本当にそのとおりだと思います。ただ、この２か所については非常用の電源が備わっていないということで、そうなるとどうなるのかというと、実際には手作業で本当に力を使って回したりいろんなこともしながらということになりますと、当然、人口は少ないですけれども、利用者は多いことになりますので、当然それを待って数珠繋ぎになって給油していただくまでにはかなり相当の時間がかかるということでですね、本当に余市町だとか、また赤井川村にもありますけれども、住民拠点サービスステーションとかいろんなものを使いながらですね、本当に皆さまが「生活に不自由なく」ということには、なかなかなりませんけれども、災害時に１人でも多くの方が「助かった」と言えるような、そういう状況をつくり上げていっていただきたいと思います。それでは、３点目にまいります。３点目の災害時に使用可能な電気自動車を公用車として導入する考えにつきましては、各避難所への電気の供給として導入の方向で進めていっていただきたいと思います。公用車で使うばかりではなく、災害にもこの給電という部分については本当に役に立つというようなことをですね、マスコミもそうですけれども、いろんな形でお聞きしておりますので、そういう部分でお願いしたいと思います。また、本町ばかりではなくて、過去にもありましたけれども災害があったときに、仁木町は他町村に協力もしております。これは人的なものであるとか、いろいろありますけれども、今後、これを用意することによって、北海道というのは広いですから、被災された他町村にこの自動車を走らせていくことによってですね、また、そこで被災された方々を救う意味ではですね、また一つ大事な部分にもなってまいりますので、自町村ばかりではなく他町村が被害を受けたとき、仁木町自身も被害を受けているなら、これは問題は違いますけれども、被害がなくてですね、本当に他町村のお助けになるということになればですね、そういう部分で活用していくこともできますので、提供していただきたいと思います。また、国が導入を進めている電気自動車の購入と同時に、給電施設についてなんですけれども、町の中には給電施設がまだありません。これを機に給電施設を災害ばかりでなく、観光振興の上からも、例えば、観光に来ている方が、急遽災害に遭われた、この災害の使用の部分でもですね、本当に必要となってまいりますし、また、これは関連した部分でありますけれども、後志自動車道が開通した場合インターチェンジが仁木フルーツパーク付近であるとか、またもう１か所にできるということをお聞きしておりますけれども、この部分でですね、電気自動車の普及によりまして、例えば、今言いましたように、札幌からでありますとか、他町村から観光で仁木町に来て、災害に遭われたときにこの給電施設があるということは、もう本当に大事なことでもありますし、また、日頃からも観光の部分においてもですね、ある意味、札幌とか他の町村から来るにしても計算ができる。本当に仁木町で給電できるということになればですね、またここで一つ観光振興の部分にも役に立つかと思いますので、そういう部分から言ってもですね、本当にこの災害等を含めて、進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
これまでも公用車の入替時には電気自動車を入れるか入れないかという検討もしてきました。昨今の電気自動車も大分、機能的にも向上しているということもあって、他の自治体でも導入し始めているという実例もございますので、そういったことも踏まえて、今後新たに公用車を導入する際には、そういったことも考慮しながら、電気自動車なのかハイブリッド車なのかということも含めてですね、いろいろ入替え時に考えて検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。また、電気供給施設整備については仰るとおり、これから10年後、20年後におそらくこの地域にも多く点在することになるというふうに思います。これだけ電気自動車やハイブリッド車が増えて、普及されていくことに伴って、例えばコンビニに併設されたりとか、そういった可能性は、今の段階では少ないですけれども、これから多分増えていくことと思います。うちの町としても、観光施設、先ほどおっしゃったような拠点となるような場所に、そういった形で整備することも必要不可欠になるというふうに我々も認識しておりますので、今後、整備の時期に当たってはですね、これからいろいろ見極めながら、検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
質問 3番 門脇吉春
理解できました。本当にそういう意味では、整備の方をよろしくお願いします。それでは、４点目に入ります。土砂災害の警戒区域に指定されている然別生活館の今後の対応についてですけれども、平成28年に北海道より土砂災害警戒区域の指定を受けているわけですが、仁木町の公共施設個別施設計画では、町民文化系の施設、集会施設に区分されまして、非木造部分が主だったもので、1971年、建築から51年経過ということであります。公共施設個別施設計画の判定では、屋根と内部においては、機能上問題はないということになっておりますが、そのほかの建築部分と電気・機械においては、機能維持補修が必要でありました。これによりますと経過年数が大きく、更新計画の策定が望まれるとなっています。本来であれば、今後長寿命化の推進が望まれますが、土砂災害警戒区域に指定されている然別生活館を考えますと、地域の住民の方は不安がっています。人の命を考え、町の財政など考慮して、補助金などを利用し、安全な場所への移設など考えられませんでしょうか。町の考えと指定した北海道の考えはどうなっているのか、合わせて伺います。
答弁 企画課長 新見信（企画課長は2024年3月まで）
安全な場所への建て替えは検討できないのかということだと思いますが、現時点におきましてはですね、今後の町内の人口動向、人口減少等を踏まえて慎重に判断する必要があるかと思いますので、その辺りは個別施設計画に沿った形で現状については修繕等の対応をしながら維持をしていくということで考えております。北海道の考え方については、現在は土砂災害の警戒区域の認定の方法としては５年に１度を目途に見直しをしていくということですけれども、現状といたしましては、大きく何かの対策をしなければ変わるものではないのかなというふうには考えているところでございますが、北海道の判断としてはちょっと把握してございません。
質問 3番 門脇吉春
今の現状の部分では、維持修繕をするけれども、移設する考えはないということでありますけれども、ただ住民の方にとってはですね、本当に今日もそうですけれども雨が降ったり、災害が今後どのような形になってくるのか、これは想像がつかないわけです。こういう中での不安というものを持ちながら住民の方は暮らしているわけです。実際に私も聞きましたけれども、「本当にどうなっているんだ」ということもやはり言っております。ただ、なかなか声には出して言えないので、私がちょっと聞いた部分でありますけれど、本当に北海道も指定したは良いけれども、５年に１度見直しをすると言いますけれど、見直しなんて言ったって増えるだけであって、これは減るということにならないわけです。一旦指定したものは、これは根拠があっての指定でありますので、この部分は、町も財政的な問題もいろいろあると思いますけれども、今後については本当に住民の方に、例えば近くに大江の避難所はありますけれども、高齢の方を急いで車に乗せて移動といってもなかなか大変です。本町においても然別は特に高齢化が進んでいるところです。そういう意味では、本当に不安な高齢者がたくさんおりますので、この辺も考えてということだと思うんですけれども、本当にこれで良いんでしょうか、伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
然別生活館の今後の在り方ということを考えますと、今あそこの地域には世帯数はだいたい40世帯前後ぐらいですか、正確な数はちょっと今把握していませんけれども、今後、将来的なことを考えますと然別地域がこれからどれだけ地域でコミュニティーが維持されるのかということをいろいろ鑑みますと、災害が起きたときに、やはり緊急的に避難させなければならない。そうなった時に、然別生活館が、今の段階では避難所として指定はしていますけれども、将来的に人々と支え合いながら避難体制を作っていくという部分では、果たしてあそこが適切かどうかということも含めて、将来的に考えていかなければならない時期に来ているのかなというふうに私自身も考えております。ただ、然別生活館のこの問題というのは、今に始まったことではなくて、以前から地域の実態とともに、あそこが土砂災害区域になったのは平成28年度ぐらいですけれども、その前から、あの辺の部分は川もありますし、非常に災害に対して弱い地域でありました。その部分は以前から検討している部分でありますので、今後の体制も含めて、地域の在り方も考えながら防災体制の強化を図っていかなければならないというふうに思っていますので、今後そういった部分で、町としても検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
質問 3番 門脇吉春
今の町長のお話、ありがとうございます。とは言いますけれども、過去からそういうような問題を抱えてきて問題を注視しながらも、なかなか手を出せなかったというのも現実であります。そういう意味でですね、本当に「いつまでにやって」ということは言えませんけれども、本当に申し訳ないですけれども、高齢の方にとっては本当に一日千秋の思いといいますか、自分の身がどうなるのかという。こういう世帯が多い、少ないという部分ではなくて、ここの方たちをやはり、それまでの間でもですね、どう救っていくのか、訓練とかいろんなものも含めてですね、そういうことも検討していただきたいですし、またできる部分であれば、将来的にいつ頃までにというようなことも含めて検討していただきたいと思います。今ここでどうこう言ってもですね、なかなかこれ以上進まないと思いますので、今後の中でいろいろ検討していただきまして、進めていっていただきたいと思います。とにかく住民の方の生命、財産がかかっておりますので、そういう意味で、いつ何時、災害になるかもしれないというのは、これはもう本当に、今のこのとき、一番大事なことでありますので、検討していただきたいということを思います。以上です。