安全・安心な学校給食について

答弁　教育長 岩井秋男

それでは、上村議員からの、安心・安全な学校給食についての質問にお答えいたします。１点目の「給食費の値上げにより１か月あたりの負担はいくらになるのか」についてでありますが、学校給食費の１食当たりの設定は、米飯やパンに係る主食費、牛乳購入費及び副食費の合計としております。昨年10月の消費税の増税に伴い流通経費などが高騰し、食材価格の上昇と牛乳価格の増額改定が行われております。この度の改定に当たっては市場価格の影響を受けている牛乳購入費及び副食費に係る分を改定することとし、その試算については前回平成30年の改定と同様の試算を行い、また牛乳価格についても前年からの価格改定額を基に試算を行った結果、小学校では１食当たり272円04銭から５円01銭増の277円05銭、中学校は小学校と比較しカロリーベースでの摂取基準量を基に1.2倍と示されているため１食当たり314円04銭から６円増の320円04銭となります。学校給食の年間提供食数は194食としておりますので、１か月当たりの給食費は、小学生で4398円から4479円となり81円の増額、中学生は5077円から5174円となり97円の増額となります。２点目の「給食に使用している小麦はどこの国のものか」について申し上げます。本町で使用しているパン用小麦は、公益財団法人 北海道学校給食会を通じて購入しており、主要銘柄である「春よ恋」を始め、全量北海道産小麦を使用しております。３点目の「食材のうち北海道産のものの割合と地元のものの割合は」につきましては、北海道は学校給食に地場産物を取り入れ、子どもたちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、郷土を愛する心や食への感謝の念を育むとともに、新鮮で安全な食材を確保するなど、食育の推進や安全・安心な学校給食を提供する上で、重要であるとの観点から平成30年度から令和４年度までを計画期間とする「北海道教育推進計画」では、学校給食に使用する道産食材の割合を食品数ベースで50％を達成することを目標としていることから、本町においても北後志管内をはじめ、北海道産食材を積極的に取り入れているところであります。北海道産と地元産の割合についてでありますが、北海道教育庁が行う「学校給食における地場産物の使用状況等調査」において北海道産の割合は、平均33.8％となっており、地元・仁木町産の割合は、食材購入ベースで17.3％となっております。以上でございます。

答弁　学校給食共同調理場所長 渡辺和之（学校給食共同調理場所長は2020年3月まで）

只今の上村議員のご質問にお答えいたします。本町の学校給食共同調理場で使用しているパンは、材料になる小麦を学校給食会から購入し、そこから委託製造販売ということで小樽市にある業者さんに製パンをしていただいているという内容になってございます。そしてそのパンを学校給食共同調理場に搬送していただいているという内容になっています。うどんにつきましても小樽市の製麺業者さんで作っていただき、配送していただいているというものでございます。

答弁　学校給食共同調理場所長 渡辺和之（学校給食共同調理場所長は2020年3月まで）

只今の北海道産の割合、地元・仁木町産の割合で仁木町産分が低いというご質問でございますが、地元にはＪＡ新おたるさんがございます。また、倉島乳業さんもございます。野菜等につきましては、採れて発注できるものについては農協さんを通じているんですが、どうしても農協さんの扱う食材の数量が給食調理場で５kg程度しか使わない食材が、農協さんでは10kg単位でないと納品できませんということをご連絡いただいているところでございます。給食共同調理場といたしましては地産地消の意味も込めまして、地元にある広域農協である、新おたる農協から仕入れたいのはやまやまなんですが、そのような事情でもってなかなか仕入れることが出来ないというものでございます。ただ、例年、町民の方から野菜類のご寄贈をいただいていることもございますので、そういうものについては、地元産を使って食育の方にも活かさせていただいているところでございます。

答弁　教育長 岩井秋男

上村議員の仰ることはごもっともなのかなと思っています。ただ、先ほど渡辺の方からも話したとおり、例えば５kg単位で給食センターが必要なときに、単価が190円とか200円のものというのは小売価格が1000円程度なんです。そうなってきたとき、その部分をその都度納品してもらうということは、やはり地元のＪＡであろうとも、負担が結構かかってくるのかなということもありますが、一応その辺も含めながら農協で入れられるものは、地元農協を使っていきたいという気持ちはありますので、また今後協議していきたいと考えてございます。

答弁　教育長 岩井秋男

まずはじめに学校の休校の関係で言いますと、先月の27日から町内の全小中学校が休校になっております。当然その前に、学校給食の食材等の27日以降の分の仕入れを行っておりますが、食材のことだけを申しますと、まず保存のできるものは４月以降の給食に使用するということで保存しております。後は保存のきかないものだとか、賞味期限が短いものにつきましては皆さんに協力をいただきながら、売却を行い、給食費の負担が増えないように取組を行ってまいりました。後は今の上村議員の質問は、給食の食材以外の部分の対応ということなんでしょうか。給食調理員さんの関係も、おそらく皆さんどうしているのかということを疑問に思っていると思います。給食調理員さんは基本的に給食の調理がないということで、仕事が急になくなったということでございます。今国の方の制度がどのような形で対応策が出てくるのか、わからないんですけれども、それまでの間は有給を使いながら、あと有給以外の部分では、給食調理場の清掃作業とかもありますし、それから本来であれば春休みに細かい清掃等を行うんですけれども、それを前倒してやったり、更に今は新しいパートさんもいるものですから、その方への指導ということで、研修事業の方を取り組んで、なるべく負担のかからないように取組を行っているところでございます。以上です。