仁木町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日
仁木町子ども・子育て支援事業計画について
2019年6月20日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「仁木町子ども・子育て支援事業計画について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
それでは、第２問目に入ります。子ども・子育て支援事業計画について。現在、わが国では社会的な課題となっている「少子化・子育て家庭の孤立化・待機児童」などに対応するため、国や地域を挙げて子どもや子育て家庭を支援する新しい環境を整えることが求められております。社会情勢の変化を受け、平成24年8月に参議院で可決・成立した「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年４月から施行され、本町においても、「仁木町子ども・子育て支援事業計画」を策定されております。子ども・子育て支援新制度の主なポイントの一つとして、地域の実情に応じた子ども・子育ての支援「地域子ども・子育て支援事業」の充実については、保育が必要な子どものいる家庭だけでなく、全ての家庭を対象に地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実が図られ、保護者が地域の教育・保育・子育て支援事業等を円滑に利用できるよう情報提供・助言等を行う利用者支援や、子育ての相談や親子同士の交流ができる地域子育て支援拠点、一時預かり、放課後児童クラブなど、町が行う事業は「地域子ども・子育て支援事業」として法律上に位置付け、財政支援を強化してその拡充を図ることとされました。平成31年度町政執行方針の中で町長は「本年度は、次期計画2020年から５年間の策定の年になりますので、アンケート調査等を通じ、子ども・子育てに関する幅広いニーズの把握に努め、実効ある計画の策定を行う」と述べられておりました。そこで、以下の点についてお聞きします。１．仁木町子ども・子育て支援事業計画の点検・評価について。２．次期計画策定のスケジュールについて。３．地域子ども・子育て支援事業の取組について。(1)地域子育て支援拠点事業の進捗状況について。(2)ファミリーサポートセンター事業の導入について。(3)放課後児童クラブの方向性について。(4)待機児童への対応策について。以上について町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
子ども・子育て支援事業計画についての質問にお答えいたします。１点目の仁木町子ども・子育て支援事業計画の点検・評価について、でありますが、計画策定に当たりましては、子ども・子育て支援の充実に資するため、子どもの保護者、児童福祉関係者、教育関係者等で構成する「仁木町子ども・子育て会議」を設置し、同会議において、その現行計画の進捗状況を確認・評価等をしていただき、その結果に基づき、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。２点目の次期計画策定のスケジュールについて、申し上げます。第２期子ども・子育て支援事業計画は、計画期間を令和２年度から令和６年度までと設定しておりますので、今年度が策定年度となっております。既に保護者へのアンケートによるニーズ調査を５月15日から６月14日まで実施し、７月までにデータ集計及び分析を行い、仁木町における「需要量の見込み」と「確保方策」を設定いたします。その後、８月から計画書案を作成し、８月から翌年２月までに子ども・子育て会議を３回開催し、３月末までに第２期子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であります。３点目の地域子ども・子育て支援事業の取組について、申し上げます。(1)子育て支援拠点事業につきましては、平成25年度から社会福祉法人よいち福祉会による「地域子育て支援拠点 おおきな木」が運営され、主に乳幼児とその保護者に対する育児支援や子育て相談を実施しており、町は運営に対する補助を行っております。なお、平成30年度は開設日当たり平均6.8人（2.8組）の利用がありました。(2)ファミリーサポートにつきましては、平成27年度に策定いたしました「仁木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、ファミリーサポートセンターの整備を事業として掲げ、平成29年度にファミリーサポートセンター事業に関するアンケートを実施したところであります。その結果、子育ての手助けをする「提供会員」の人数が、子育ての援助を受ける「依頼会員」の人数を下回り、提供会員及び依頼会員の人数も少なかったことから、現在のところ実施には至っておりませんが、本町に適した子育て環境づくりについて、今後も検討してまいります。(3)放課後児童クラブにつきましては、仁木地区では平成12年度から仁木町社会福祉協議会に運営を委託し、仁木放課後児童クラブを開設しております。当初、概ね40名の利用を見込み開始しましたが、年々利用者が増加し、平成28年度からは約50名を２部屋に分けて運営しております。銀山地区では平成22年度から町直営で銀山放課後児童クラブを実施しております。当初、概ね19名以下の利用を見込み開始し、現在は10名の児童が利用しております。子どもの「遊び」及び「生活」の支援をすることにより、子どもの健全育成が推進されているものと考えております。(4)待機児童への対応策につきましては、町内には定員50名のにき保育園、定員30名の銀山へき地保育所及び定員20名の大江へき地保育所があり、定員は合計で100名となっております。近年、にき保育園の利用者が増加し、定員50名に対し利用者が69名と大幅に超過しており、当保育園の努力により、施設面積や保育士の人員基準の限界まで受入れしていただいているところでありますが、子ども６人に対し、保育士１名の配置が必要とされる１歳児から２歳児の利用が増加していることもあり、現在３人の利用希望者が待機状態にあります。町といたしましては、定員に余裕のある大江及び銀山へき地保育所を含め、保育施設の情報提供による利用調整を行い、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
ご答弁いただいた中から質問させていただきます。第１期子ども・子育て支援事業計画の現段階における達成状況についてお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
第１期の仁木町子ども・子育て支援事業計画の達成状況ですが、地域支援事業は数多くあるんですけれども、まず、幼稚園については、町では実施されておりません。保育所等につきましては、３か所でほぼ予定どおり実施されているところであります。他に、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業につきましては本町では実施されておりません。また地域子育て支援拠点事業につきましては「おおきな木」をよいち福祉会が実施している状況にあります。乳児家庭全戸訪問事業これについては全戸実施しております。また、子育て短期支援事業、一時預かり事業についても実施しております。また、延長保育事業も実施しております。病児・病後児保育事業については実施されていない状況にあります。ファミリーサポートセンター事業につきましては、先ほど申し上げたとおりアンケートを実施して、今のところまだ検討中という状況にあります。妊婦健康診査事業についても実施しているところであります。実施状況については、以上のところとなります。
質問 3番 住吉英子
ありがとうございます。次に、アンケート調査についてお聞きしたいと思います。５月15日から６月14日まで実施されたとのことですけれども、調査対象と回収率について、お聞きしたいと思います。今回ですね、小学校・中学校の世帯を中心にアンケート調査をされたということですけれども、就学前児童の世帯が調査対象となっていない理由をお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
今回のアンケート調査でございますけれども、アンケートの対象者は、未就学児等も含めて実施しております。未就学児童用と小中学校用で分けて実施しております。未就学児童につきましては、発送数が89通、回収数が59通、回収率は66.3％でございます。小中学生につきましては、発送数が125通、回収数が66通、回収率は52.8％です。全体といたしましては、発送数が214通、回収数が125通で回収率は58.4％となっています。以上です。
質問 3番 住吉英子
回収率58.4％ということで、もう少し皆さん協力的にしていただければと思うんですけれども、アンケート調査の設問については、どのように決められているのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
この子ども・子育て支援事業計画のアンケート調査の設問については、ほぼ道の方から来ているもののとおりでございます。ただし１番後に子育て環境について自由に記載する箇所がありますので、この自由記載についても十分参考にして計画を立てていきたいと考えております。
質問 3番 住吉英子
この設問に関しては、委託されているんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
アンケートにつきましての設問については先ほど申しましたとおり、決まっている形になっております。集計・分析については、業者に委託しております。
質問 3番 住吉英子
委託料についてお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
大変時間をいただきまして申し訳ありません。事業費については291万5000円でございます。
質問 3番 住吉英子
ありがとうございます。先ほど58.4％の回収率ということで、この回収率が多ければ多いほど、ニーズがきちんと把握できるのかと思うんですけれども、この住民のニーズ調査により適正なデータを取得できなければ、過大、又は過小なサービス提供が続く状況へとつながりかねないのではないかと思います。事業計画をより実効性あるものとするために、このアンケートの内容の精査をし、住民ニーズ調査の有効性、正確性を高めていくことが必要であると考えます。この設問について、本町に適した内容であるか審議されているかと思いますけれども、どのようにされたのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
設問につきましてはアンケート調査を皆さんにお配りする前に、担当課で確認して仁木町に合致する設問であるということで、アンケート調査を提出しております。
質問 3番 住吉英子
わかりました。３点目の地域子ども・子育て支援事業の取組についてでございますが、地域子育て支援拠点おおきな木では、地域の子育て中の親子の交流促進や、育児相談等が行われ、毎月の予定やイベントについては、新聞折込み等で見ておりますけれども、どのように周知されているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
周知につきましては、議員おっしゃるとおり、新聞折込みによって周知しているところでございます。
質問 3番 住吉英子
新聞折込みの他には、どこかに案内を置くとかそういう何かはされていないんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
他には実施していない状況でございます。
質問 3番 住吉英子
非常に内容を見ましても、盛り沢山の内容で行なわれているかと思いますので、多くの方に参加していただければと思いますので、今後、そちらの案内に関してはもう少し幅広く周知されていただきたいと思いますがどうでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
実施主体であります、よいち福祉会とも協議しながら進めてまいりたいと思います。
質問 3番 住吉英子
平成30年度については、開設日当たり平均6.8人、2.8組利用されているということですけれども、この利用者、活用状況というものは増えているということなんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
３年前ぐらいから申しますと、平成28年度では平均利用組数5.25組、それで平成29年度では2.66組と、ここで減っているんですけれども、この減っている理由につきましては、平成29年度から町外者の利用制限を開始したということで町内者だけの利用となっております。それで平成30年度につきましては2.84組と増えておりますので、保育所に行っていない０歳児の親子等の利用が増えていると推測しております。
質問 3番 住吉英子
今後も地域子育て支援拠点として取組を推進していただければと思います。次に、平成29年度に実施されたファミリーサポートセンター事業のアンケートで、提供会員、依頼会員共に人数が少ない結果で実施に至っていないということでありました。そこで、本町でも働き方や子育てニーズが多様化する中、ニーズに合った託児支援がないことで、共働き世帯が就労やキャリアを諦めてしまったり、産み控えや孤独子育てに陥ったりという社会問題にもなっております。その解決に地域共助に取り組むアプリで「子育てシェア」があることを、先日テレビの報道で知り調べてみました。登録料も手数料も無料ですけれども、１時間500円のありがとうルールで顔見知り同士が送迎や託児に特化して頼り合えるＩＣＴの仕組みで地域共助の促進が図れるのではないかと紹介されていました。本町に適した、子育て環境づくりに、このようなＩＣＴ等も活用し、取組を推進していくことについて、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。ファミリーサポート内において、そういったＩＣＴを活用して効率的に活用するということは、他の町村ではこれから進んでいくであろうというふうに思いますし、今後町としてもですね、そういった部分も将来的に求められてくるというふうに我々も考えておりますので、その時代に即した対応をですね、今後も続けたいというふうに思っている次第でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
今後の対応を検討していただきたいと思います。次に、放課後児童クラブについてですけれども、近年の女性就業率の上昇等により、さらなる共働き家庭の児童数の増加が見込まれております。小一の壁の問題が深刻化しております。仁木放課後児童クラブでは、年々利用者が増加し40名の利用見込みから約50名が利用しているとのことですけれども、待機児童はいるのでしょうか。また、今後の高まるニーズの対応策についてお聞きします。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
放課後児童クラブにつきましては、待機児童は今のところおりません。今後、50名ということなんですけれども60名ぐらいの定員に増やすよう社会福祉協議会とも協議していきたいと思っております。
質問 3番 住吉英子
そのように60名に定員を増やすということは、今50名で、２か所でクラブをやっていらっしゃると思いますけれども、まず場所の確保も大事になってくるかと思いますけれども、その辺も考えていらっしゃるんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
場所につきましては、今新しい子どもセンター等の計画もしておりますけれども、それまでは、放課後児童クラブにつきましては、現在の山村開発センターの研修室と格技場、人数を増やすとすれば、格技場のスペースを広げるという形になると思います。
質問 3番 住吉英子
厚生労働省と文部科学省の連携の下、平成30年９月に新放課後児童クラブ総合プランが策定され、すべての児童の安全安心な居場所づくりの観点から、小学校の余裕教室等の活用や教育と福祉との連携方策等について検討しつつ、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室を計画的に整備等をしていくことが必要である等を内容とした、向こう５年間を対象とする新たな放課後児童クラブ対策のプランを地方自治体に通知されております。本町におきましても、この今後の高まるニーズの対応策について町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
全体的に、子ども・子育て支援事業としてはですね、これまでは町の現状として、よいち福祉会、又は社会福祉協議会それぞれの機関がですね、それぞれの場所で運営をしていただいておりますけれども、将来的に今抱えている諸課題、先ほど来からお話されている諸課題も含めてですね、解決されるためにはですね、子どもたちはもちろんのこと、運営する側や保護者にとってもですね、集約性、機能性又は効率性を兼ね備えた受入体制というものが必要であるというふうに我々も考えておりますので、今後、その方向に向けて今徐々に動き始めているところでございますので、また、詳細部分に関してはですね、また議員の皆さまにお諮りして進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
質問 3番 住吉英子
わかりました。推進していただきたいと思います。待機児童への対応策についてですけれども、本年10月から教育の無償化がスタートいたします。幼保無償化は３歳から５歳児、就学前３年間は全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に認可保育所などの利用が無料になるとのことであります。本町で取り組んでいる仁木町多子世帯の保育料軽減支援事業につきましても、保育料を利用する第２子以降の保育料の無償化により、子育て世代の経済的負担が軽減されております。また更に、中学卒業まで医療費無料、高校生の通学及び下宿に要する経費の補助等の子育て支援の拡充や定住促進住宅補助事業と仁木町に住まいを求めてくれる方が多くなってきていることは、各事業の取組によるものと考えております。ご答弁の中に、にき保育園の利用者が増加し定員50名に対し利用者69名と大幅に超過しているとのこと、にき保育園のご努力により、施設面積や保育士の人員基準の限界まで受入れをしていただいていることがわかったところでございます。現在、３人の待機児童がおられるとのことですけれども、何歳のお子さんなんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
３名の児童の方ですけれども、０歳児が１名、１歳児が１名、４歳児が１名の計３名でございます。
質問 3番 住吉英子
にき保育園では限界まで受入れしていただいておりますので、早急の対応が必要であると思います。大江・銀山へき地保育所を含め、保育施設の情報提供による利用調整を行い、待機児童の解消に努めていくとのご答弁がありましたけれども、この10月からスタートの幼保無償化では、へき地保育所の保育料は適用になりますか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
へき地保育所の利用料につきましても、該当になります。
質問 3番 住吉英子
該当になるということであれば、大江のへき地保育所等に仁木町から行って、新しい施設でもありますし、有効活用していただければと思いますので、そちらの方の対応をよろしくお願いしたいと思います。子育て支援等の各事業により、人口や子どもが増えていることは町として喜ばしいことであります。それに伴い、安心して子育てできる環境づくりの整備をしていくことは最も大事なことと考えます。そういうふうにたくさん増えて受け皿が、今その待機児童ですとかいろんな部分でちょっと不足しているというところで町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
正に私の２期目の公約としてもですね、福祉という部分でそういった子ども・子育て支援に対する政策として、今、様々な場面で動き出しておりますけれども、そういった受入体制、受入れという部分に関してもですね、先ほども申し上げましたけれども、今新たに動きはじめようとしていますので、それで少しはですね、今抱えている諸課題を解決できるものというふうに思っておりますので、今後は、できるだけ早く目的に向かって取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
質問 3番 住吉英子
仁木町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の中にもですね、みんなで育てる子どもたちいきいき子育て教育支援プロジェクトで、この中にも安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域や社会で子育てをする支援環境づくりに努めますとこのように謳ってございます。この第２期子ども・子育て支援事業計画のスケジュールも、先ほどお知らせしていただきました。本当に本町のニーズに合った策定を要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございます。