予防・健康づくりの促進について

答弁　町長 佐藤聖一郎

住吉議員からの、予防・健康づくりの促進についてのご質問にお答えいたします。１点目の「保険者努力支援制度による平成28年度及び平成29年度の国からの交付額」についてでありますが、交付金は保険者である後志広域連合へ特別調整交付金のその他特別事情分として交付され、後志広域連合で按分計算し、各町村の分賦金に反映されております。平成28年度は、後志広域連合全体で604万9000円が交付され、仁木町分は38万5000円で、蘭越町に次いで５番目に多い交付額であります。平成29年度は、後志広域連合全体で1085万3000円が交付され、仁木町分は100万7000円で、倶知安町に次ぐ２番目に多い額が交付されており、その要因の一つとして国保税収納率が高いことによるものと分析しております。２点目の「特定健診の受診率や特定保健指導の実施率向上に向けた取組」について申し上げます。40歳から74歳の国保加入者への受診勧奨チラシの送付や電話等による受診勧奨、併せて特定保健指導対象者に対する保健師及び栄養士による訪問及び来所による指導の実施により一定の成果があったものと考えておりますが、今後の目標達成に向け現在の取組を強化してまいります。３点目の「糖尿病等の重症化予防の取組と効果」につきましては、本年度からの新たな取組として、北後志５か町村統一の糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、余市医師会との連携を強化することとしております。実際の運用は平成31年度からとなりますが、糖尿病等の重症化予防に効果があるものと期待しているところであります。４点目の「健康・医療情報を活用してデータヘルス計画を策定しているが、これまでの実施状況を踏まえた現状と課題及び今後の取組」についてでありますが、現状と課題につきましては、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率が低く、医療費増大の一因となっております。このことから、今後の取組といたしましては、特定健診受診率と特定保健指導の実施率を上げ、予防対策をさらに充実させることが重要と考え、効果的と言われている電話等による受診勧奨を継続受診者のみならず未受診者に対しても強化し、併せて特定保健指導対象者に対する保健師及び栄養士による訪問指導も強化してまいります。５点目の「町民の健康づくり推進のために、健康ポイント制度を導入する考え」につきましては、健康ポイント制度とは、住民の健康づくり推進のためにインセンティブを提供する制度で、参加する住民が健康づくりのために運動をしたり、健診を受けたりすることでポイントがもらえるという仕組みで、導入する自治体は増加傾向にあり、健康無関心層の行動変容を促し、健康づくりへの誘導が図られるなどの成果が報告されており、有効な手段の一つと考えております。このことから、特定健診受診率が全道平均を下回り、受診率向上が課題となっている本町においても、導入を検討すべきものと考えております。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

交付金の活用方法につきましては本町の場合は、後志広域連合が保険者となりますので、広域連合に一括交付された後、各町村の点数に応じて配分され、分賦金に反映されておりますので、後志広域連合負担金の中で交付金相当分が減額されており、町の国保財政として負担軽減が図られているというものでございます。ですから、今後も保険者努力支援制度の交付金を増やしていけるよう取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

議員おっしゃるとおり指標は変わってございます。配点項目は全部で18項目ございますけれども、加点の大きな項目としましては、糖尿病等の重症化予防の取組が平成28年度の40点から100点に、それから収納率向上に関する取組が平成28年度の40点から100点に、それから個人へのインセンティブ提供が平成28年度の20点から70点にという形で変更となってございます。配点合計につきましても平成28年度に対しまして、平成30年度は約2.9倍となっている状況でございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

第１期データヘルス計画における平成28年度の特定健診の目標受診率は50％でしたが実績は22.6％、特定保健指導につきましては目標実施率50％に対し実績は16.1％でございました。平成29年度につきましては、特定健診の目標受診率60％に対し実績は21.9％、特定保健指導につきましては目標実施率60％に対し実績は27.3％でございました。今後の目標といたしましては、平成35年度特定健診の目標受診率及び特定保健指導の目標実施率それぞれ60％を設定しているところでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

はじめに背景といたしましては、国の「健康日本21」におきまして、糖尿病性腎症重症化予防の取組を推進しており、平成28年４月には糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定し、予防の取組の全国展開を国は目指してございます。これを踏まえまして、北後志５町村においても余市医師会との連携を強めることで、住民へのより適切で効果的な支援が可能になるものと考え、北後志５町村で統一の重症化予防プログラムを策定したところでございます。重症化予防プログラムの目的といたしましては、１点目として、糖尿病が強く疑われる方や治療中断者を治療に結びつけること。２点目としまして、医療・保健の連携による一貫した取組により糖尿病性腎症重症化による人工透析への移行を防止するという２点でございます。具体的な取組み方といたしましては、糖尿病連携手帳を活用し医療機関と行政相互に情報共有を図ることにより、かかりつけ医の治療方針に沿った支援を行うという取組でございます。なお、糖尿病連携手帳は市町村が入手する場合は１冊当たり75円プラス消費税がかかりますが、医療機関に入手していただく場合は無料となっておりますので、手帳の入手も医療機関にお願いしております。説明が長くなりましたが、端的に申し上げますと、本人と医療機関と行政とで情報共有、共通認識を持って、医療機関と行政が一体となって対象者を支えるという仕組みというものでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

申し訳ございません。透析をされている人数につきましては、ちょっと把握してございませんけれども、平成28年度の特定健診受診者177名中、糖尿病の方が20名、11.3％おられたことから、本町の糖尿病患者は多いものというふうに担当としては判断しているところでございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

平成28年度のデータでございますけれども、本町の男性の平均寿命は79.9歳、健康寿命は65.1歳、女性の平均寿命は86.0歳、健康寿命は66.7歳となっており、男性の平均寿命は、北海道や国と比較して長くなっておりますが、女性についてはわずかですが短くなってございます。また、健康寿命では、男女とも北海道よりも長くなっておりますが、国より短くなっているという状況でございました。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

やはり伸ばすための方策といたしましては、特定健診やがん検診の受診率を上げていって疾病の早期発見、早期治療に繋げることが、第１番大事になってくるものというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

このＫＤＢシステムを利用してデータヘルス計画も策定しているというものでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

このＫＤＢシステムというのは、平成25年10月に稼働が開始されているというものでございまして、本町におきましては平成26年度から使用しているということでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

課題というものは見えてきてございます。本町につきましては、１人当たりの医療費が高く、外来受診にかかる医療費は少ないという傾向にあることから、重症化してから治療・入院になっているケースが多いというふうに思われます。ですから重症化する前に受診するよう、その辺の意識改革も今後、重要になってくるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

医療費の割合から判断いたしますと、平成25・26年度は、統合失調症、高血圧に次いで、糖尿病患者という順番でございます。平成27・28年度は、統合失調症に次いで２番目が糖尿病患者という結果になってございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

ＫＤＢシステムの利点でございますけれども、保険者において、データを分析することにより、地域の状況把握、重点課題の抽出を行い、次の課題解決に向けた計画の見直しが可能となるというものでございますので、次期計画に向けてのデータを分析して利用するという形になるものというふうに思ってございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

途中経過での報告ということについては、現在考えてございません。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

全国どこでも特定健診は受けられるという理解でございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

議員お見込みのとおりでございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

特定健診のデータ受領というものを、本年度から実施し始めたところでございまして、これにより受診率の向上を目指してございます。特定健診のデータ受領と申しますのは、普段通院している医療機関で気軽に健診することで、特定健診を受診したとみなせるものであり、平成30年９月に、後志広域連合と余市医師会とでデータ受領に係る委託契約を結んでございます。普段通院している方は血圧や血液検査はおおむね実施済みであり、身体測定と尿検査を実施すれば、特定健診の検査項目をクリアいたします。町で実施している短期人間ドックや健康診査を受診しない国保加入者の多くが、「普段定期的に通院しているから町の健診は受診しない」という理由の方がかなりいらっしゃいます。それではその医療機関のデータをいただくことで、特定健診を受診したとみなせられることから、受診率の向上が可能と判断し、本年度から後志広域連合と協力して進めているというものでございます。ちなみに本年度のデータ受領は８名程度の結果に終わりそうですが、受診率としては１ｐｔ程度の増ということになります。次年度は対象医療機関を増やし、更なる受診率の向上を目指したいと考えておりますので、今後、１～２年は通常の受診勧奨に合わせて、このデータ受領を新たな対策として実施し、結果を検証したいというように考えてございます。健康ポイント制度の良さも十分承知しておりますけれども、現時点ではデータ受領の方から始めたいというふうに考えてございますので、ご理解願いたいというふうに存じます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

現在、余市医師会の12の医療機関で協力をいただいてございますけれども、まだ仁木町の医療機関、それから余市町で仁木町民に人気のある医療機関というところがその対象から外れてございますので、まずは、その辺を含めまして、余市医師会の医療機関を今は拡大するということを考えてございます。それから将来的にですね、小樽・札幌の医師会の方まで拡大するかということにつきましては、現時点ではかなり難しいものというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議員おっしゃるとおりですね、健康づくりに無関心な方や、又は生活改善を促す仕掛けの一つとして健康ポイント制度や、又は健康マイレージ制度というものがございますけれども、それも効果としては有効であるというふうに捉えておりますので、先ほど岩佐課長の方から答弁したようにですね、まずはデータ受領をベースとして、今後調査・研究をして取組を進めてまいりたいと思っておりますし、今後も受診率を上げるということはもちろん大事なことなんですけれども、数字だけに捉われずに、まずは皆さんに受けてもらう、そして健康状態を維持するという仕組みづくりを町としては取り組まなければならないというふうに認識しておりますので、そういったきっかけづくりというのはですね、今後とも町として行ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

おっしゃるとおり総体的に何をもって健康づくりを行うことができるのかという部分では、そういった先ほどの答弁の中にもありましたとおり、仕組みづくりもそうですけれども、環境づくりもあるというふうに思います。今後、高齢者の方々が生きがいや又は喜びを感じてもらえるような、そんな場というのもですね、当然必要になってくるというふうに捉えておりますので、高齢者の方々がいきいきと安心して暮らせるまちづくりに向けてですね、今後も町としてそういう環境づくりに向けて取り組んでいかなければならないというふうに強く思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

災害発生時における避難所運営についての質問にお答えいたします。１点目の「避難所運営マニュアルの作成状況について」でありますが、避難所運営マニュアルについては、平成28年11月に初版を作成し、その後、平成29年５月に一部修正を行っております。町内の指定避難所20か所に配備しており、町の職員につきましては、地域防災訓練を通じて避難所運営マニュアルを参照し、避難所の運営管理手順を確認している状況であります。２点目の「避難所の運営責任予定者の研修や運営訓練の実施に係る今後の計画について」について申し上げます。避難所運営マニュアルでは、避難所の運営に当たって、避難所運営委員会を設置した上で運営責任者を配置し、避難所生活を送る住民が主体となって行うことが望ましく、避難所運営委員会の会長は町内会や自主防災組織の役員が適任であると記載しております。このことから、日頃から住民の皆さまに避難所の運営に対する理解を深めていただくことが重要であると認識しております。このため、定期的に実施している地域防災訓練や避難所運営図上訓練等を通じて、避難所の運営に関する知識の普及を図ってまいります。３点目の「女性の視点を踏まえた避難所の運営に対する見解」につきましては、仁木町地域防災計画では、避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女双方の視点からそのニーズに配慮することとし、特に女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めることと定めており、女性の視点を取り入れた防災対策を推進することが重要なものと考えております。このため町では、生理用品、乳幼児用紙おむつ、ほ乳瓶、パーテーションなど、女性や子育て家庭の避難所生活に配慮した備蓄の整備を進めているほか、避難所の運営につきましても、女性専用の更衣室や授乳室を設置するなど、女性の視点を取り入れた避難所の運営が図られるよう努めてまいります。４点目の「女性防災リーダーの育成についての考え」につきましては、仁木町地域防災計画では、防災組織の住民組織等の活用の中で、町内会や女性団体等の住民組織に協力を要請するものと定めており、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営をする上で、女性をはじめ広範な町民の皆さまからの協力は欠かせないものと考えております。町としましては、実践的な地域防災訓練を実施し、知識の普及と地域防災力の醸成を図り、各地域において女性を始め広範な町民の皆さまが防災活動を担えるよう努めてまいりたいと考えております。５点目の「災害対応型自動販売機の設置状況」につきましては、飲料メーカー２社と「災害対応型自動販売機による協同事業に関する協定」を締結しており、町内７か所に９台の災害対応型自動販売機を設置しております。指定避難所につきましては、５か所に災害対応型自動販売機を設置しており、町民センターに３台、農村公園フルーツパークにきに１台、観光管理センターに１台、山村開発センターに１台、いきいき８８に１台の災害対応型自動販売機を設置している状況であります。指定避難所以外の災害対応型自動販売機の設置状況としましては、大江１丁目きのこ王国、大江３丁目観光農園紅果園にそれぞれ１台設置している状況であり、ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって、自動販売機上部の電光掲示板に災害情報等のお知らせを表示しているほか、災害時には飲料水を無償提供することが可能となっております。以上でございます。