仁木町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
災害発生時における避難所運営について
2019年3月11日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「災害発生時における避難所運営について」質問し、企画課長 嶋井康夫、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 企画課長 嶋井康夫、町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
それでは、災害発生時における避難所運営について質問させていただきます。１点目、避難所運営マニュアルは、平成28年11月に作成され、平成29年５月に一部修正されていることを確認させていただきました。今後、大災害が発生した際、町の避難所関係職員も被災することも考えておかなければならないかと思います。災害発生時に誰でも避難所を立ち上げ運営ができるような体制というのは大事であると考えます。本町作成の避難所運営マニュアルの内容についてお聞かせください。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今のご質問にお答えします。避難所運営マニュアル、仁木町のマニュアルの中には避難所の作業、そういうものの手順ですとか、そういうものが載せられております。平時からの準備に対する内容、また災害発生時の円滑な避難所の開設、受援体制の整備、より良好な避難生活のためのルールづくり、避難者・住民が主体となった避難所運営をするための内容ということで大きく５つのポイントに沿ってですね、内容を整理したものでございます。
質問 3番 住吉英子
わかりました。本町で、自主防災組織がありますけれども、10町内会と大江連合町内会の11団体が設置されていると思いますけれども、各責任者の方にこのマニュアルは配布されているのでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
実際にはこのマニュアル自体はですね、各避難所には設置はしたんですけれども、自主防災組織の代表の方の手には行っていないというところでございます。今後、そういうところにもお渡ししていきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
このマニュアルが各町内会ですとか、そういう自主防災の責任者の方の手元にあるということは訓練の際に、非常に参考になるかと思いますので、今後、配布していただければと思います。これはインターネットの中では公開はされていないんですか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
今の段階ではされていないです。
質問 3番 住吉英子
それでは、やはり町の方で作成して配布していただくという形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。２点目のご答弁で避難所運営委員会の運営責任者に対しても平時から研修訓練を行われていることが重要ではないかと考えますが、どのような取組をされているのでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
現段階で、避難所の運営責任予定者、また責任者になられるだろう適任な町内会の会長さんですとか自主防災組織の役員さん、そういう方たち向けということでの訓練・勉強会というのはやっておりません。町内で毎年行っている地域防災訓練の中にですね、参加していただいて、それでやっていければというふうに思っているところでございます。
質問 3番 住吉英子
本町で行われている防災訓練にそういう地域の責任者等の方が皆さん参加できるということでもないかと思うんです。ですから、そういう責任者の方を集めて、やはり平時からのそういう研修ですとか訓練ですとかというのは非常に大事なものになるかと思いますので、今後取り組んでいただければと思います。次に、定期的に実施している地域防災訓練や避難所運営図上訓練等を通じて、避難所運営に関する知識の普及を図っていくとのことでありますが、3.11の東日本大震災以降の地域防災訓練の実施状況と避難所運営図上訓練の内容と今後の取組について伺いたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今のご質問ですけれども、申し訳ございません。3.11以降すべてというのはちょっと手元に資料がございませんで、平成26年度以降の部分で紹介させていただきます。地域防災訓練としては、平成26年には銀山生活改善センター、また、尾根内会館・長沢会館の避難所にですね、地域の方、役場の職員、また自衛隊の方々、そういう方に協力を得ながらですね、台風・大雨・土砂災害を想定した避難訓練をやってございます。平成27年度につきましても銀山地区で、暴風雪に関する避難訓練を銀山の生活改善センターを中心に行ったところでございます。平成28年度こちらもまた銀山なんですけれども、避難所の運営の図上訓練、今年度もやったんですけれども、同じような形で銀山の住民の方を対象にやってございます。平成29年度は大江のコミュニティーセンターで土砂災害を想定した訓練を実施しております。本年30年度、住吉議員にもご参加いただきましたけれども、仁木町民センターで避難所運営の図上訓練を行ったというところでございます。
質問 3番 住吉英子
今、お聞きしますと銀山方面の方の訓練はいろいろな災害を想定されてやっておられますが、こちらの本町の部分では少し足りない部分があるのかなと思います。その点については、銀山を中心にというのは何か理由があるんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
特に理由というほどではないんですけれども、やはりいろいろな福祉施設ですとか、そういうものも多いという部分と、本町こちら側であれば役場、並びに町民センターなどで役場職員も非常に多くいるということで、やはりなかなかそこまでの対応はしづらいところからやってくというような感じでやっていたということでございます。
質問 3番 住吉英子
わかりました。先ほどもありました、２月に開催された避難所運営図上訓練のＨＵＧに参加させていただきました。北海道版の「Ｄｏはぐ」というもので、後志振興局の方の説明を受け、真冬の地震災害を想定した避難所運営を模擬体験する訓練で、グループワークで行っていました。避難者に見立てたカードを避難所の図面にどれだけ適切に配置できるか、避難所で起こる様々な出来事にどう対処していくか、参加者がその対応について話し合い解決策を考えていき避難所の課題解決をしていく等、避難所生活や避難所運営を自分事として捉えることができる模擬体験となりまして、私は非常に有効なものだと感じておりました。この「Ｄｏはぐ」を活用した図上訓練を各町内会でも開催し、より多くの方に参加していただいて、避難所運営に対する課題や問題点を自分事として捉えていただき、防災意識の啓発を図ることも大事なことと考えますが、今後の取組についてお聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今住吉議員の方からも、ご意見をいただいたとおりにですね、この「Ｄｏはぐ（避難所運営ゲーム）」という形での訓練なんですけれど、これは非常に有効かなというふうに私どもも思っていますので、今後においてもまた機会を見つけてですね、それぞれの地域でできればというふうに思っているところでございます。
質問 3番 住吉英子
やはり小さい町内会単位、そういうところで実際やはり平時からそういうものを想定して自分がどう動いたら良いのか、どうしたら良いのかということも、この訓練の中で考えておくことも必要だと思いますし、また、子どもたちもそのような訓練をすることで、防災意識も高まっていくのではないかと考えますので、有効に活用していければと思いますけれども、このゲーム自体というのは本町に配布されているんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
ちょっとまったく同じものかどうかはわからないですけれども、同じような形のものはございます。
質問 3番 住吉英子
前回参加した皆さんと話し合った中で、これは北海道版の「Ｄｏはぐ」ですけれども、やはり本町に合った内容のカードですとか、そういうものがあると、より身近に本町の課題ですとか、そういうのが分かって、そういうものがあると良いねという意見も話しながら、前回やらせていただきました。もし、そういうものを作れるとしたら、本町に合ったものも、あればなお訓練としては良いのかなと思いますので、そういうところもちょっと取り組んでいただければと思います。３点目ですけれども、政府は大規模災害に備えて自治体が作成する防災復興計画に女性の視点を反映させるための男女共同参画の視点からの防災復興の観点、取組指針を公表しております。それとともに地方防災会議における女性委員の割合を高めていくことについても提案されております。本町における防災会議の委員構成と女性委員の登用についての考え方について伺います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
申し訳ありません。防災会議委員の名簿をですね、今持ち合わせてございません。後段の女性の委員というような方々という部分では、先ほど住吉議員おっしゃっていたようにですね、国の方の男女参画の部分ですとか、また、国の方の避難所運営のガイドラインというものにもいろいろ謳われているということと、あと私どもとしても北海道に地域防災マスターという制度もございます。そういうところに仁木町の方で女性の方にもぜひ参加していただいて、いろいろ勉強してもらえればというふうに思っているところでございます。
質問 3番 住吉英子
本町では、まだ、その防災マスターという方はいらっしゃらないということですか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
本町では、男性の方の登録は７名、実際に仁木町におられる方としては６名いらっしゃいます。残念ながら女性の方は１人もおりません。
質問 3番 住吉英子
女性の視点を生かしていくということは女性だけでなく、子どもや高齢者、また、生活者の視点を生かしていくことであります。地域の防災力向上のためには重要であると思いますので、その点にも力を入れていただければと思います。４点目の女性防災リーダーの育成について、先日新聞の掲載記事に徳島県の例が載っておりました。地震での死者ゼロを目標に地域の防災活動をリードする人材の育成に積極的に取り組んでおられます。2005年から徳島大学と連携し、地域防災推進委員養成講座を開催、長期講座と短期講座の２種類を実施し、耐震診断と補強、又は避難所運営と仮設住宅の暮らし、ハザードマップの活用といった講座を開いておりました。同研修の修了者は、平成31年２月22日現在で1899人に上り、このうち約４人に１人は女性であったそうです。修了者は地域で防災訓練の企画運営や避難所での備蓄品の検討及び提供の呼びかけなどを行っているとのことであります。本町におきましても、地域の防災について積極的に行動できる女性リーダーを育成していくことが大事であると思いますが、そのための講座を実施したり、なぜ災害時に女性の視点が必要なのか等、講師の方に講演ですとかワークショップで学んでいくというようなことを取り入れて行ってはどうかと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
現段階では女性防災リーダー育成に特化した事業構築というのは考えてきませんでしたけれども、今後町の防災計画を進めていく中で、女性に限らず町民全般的にこういった防災意識を向上するための機会というのは当然増やしていかなければならないと思っていますし、女性の視点を生かした防災のそういった機会もですね、今後、町としても考慮していかなければならないというふうに思いますので、そういった部分で、全般的に防災意識向上に向けてですね、今後町としても取り組まなければならないというふうに今認識しているところでございます。
質問 3番 住吉英子
ぜひ、検討していただいて、前に進めていただければと思います。５点目なんですけれども、以前にも一般質問しておりました災害対応型自動販売機の設置状況について、平成24年９月時点では災害情報等のメッセージを表示できる災害対応型自動販売機が３台ありました。そのうち災害時に飲料水を無償で提供することができるのは１台のみでありました。現在、町内７か所に９台設置されているとのことで、非常に推進していただいたと確認をしたところでございます。町内の指定避難所は20か所配備されており、災害対応型自動販売機が設置されているのは、７か所ということでありました。今後、大江・然別・銀山地区等へも必要かと思いますけれども、設置について検討されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
今までに提携を結ばせていただいた２社のところとですね、７か所に入れていただいたというところなんですが、その他のところも我々としてはやはりできるだけ多くのところに入れていただきたいというような思いはあるんですけれども、業者さんの方としましても、設置にあたっては町の要望を可能な限り聞き入れているけれども、自販機の利用状況をやはり勘案した中でないとなかなか設置できないと、そういういうようなお話もいただいています。今後、なるべく入れてもらえるように働きかけはしていきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
あと、それに付随しまして、災害用備蓄物資なんですけれども、各指定避難所に配置されているのでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
本町の備蓄計画に沿ってですね、順次進めているところでございます。備蓄するのが、すべてのところに備蓄物資を置いていくというよりは、ある程度の場所にですね、固めた形で置いてくような形になっています。例えば、役場であれば裏に災害の備蓄倉庫がございます。そこで、役場の分、町民センターそれに山村開発センターそれらの近くの避難所の分はすべてそちらの方で補うということで入れているような部分もございます。そのような形で資機材等を入れているところが12か所、ただ備蓄食料に関しましては、そこまで細かくは分けてございません。仁木・大江・銀山ということで、拠点となる部分に置かせてもらっているという状況でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
わかりました。本町は非常に広範囲の地域ですので、やはり災害のときには遠いところまで運ぶということはなかなか大変なことだと思いますので、今はそういうふうに備蓄を置かれているということで理解いたしました。被災時には避難所において、水をはじめ様々な飲料を確保することが重要となっております。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機があります。これは災害発生時に電気・水道が確保されていれば、災害時にお湯、お水等特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績としましても、茨城県常総市における鬼怒川決壊による避難所では約１か月間で延べ8000杯の飲料が提供されており、熊本地震では災害協定締結先の医療機関において１日最大500杯の飲料が提供されております。各地から派遣された災害派遣医療チームの方々からもお湯の提供は大変助かったという声が出ていたそうであります。そこで、本町においても災害時に避難所等においてお湯などの飲料を提供できる災害対応型カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討してはいかがかと思いますけれども、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議員おっしゃるとおり、避難所におきましてそういった防災のためのいろいろな環境整備というのは必要であるというふうに思っております。先ほど仰っていました災害用のカップ式自動販売機も含めて、どのような形で、本町の場合整備していけば良いのかという部分を含めてですね、今後検討していかなければならないというふうに思っていますし、それぞれの地域でそれぞれの事情もありますので、そういったことを鑑みてですね、なるべく避難所としての役割を果たせるような機能を持たせることができるような、そういった避難所の環境整備を今後も取り組んでまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
質問 3番 住吉英子
ぜひそのように、今後の取組として、参考にしていただければと思います。最後に、過去の災害の教訓を生かしていただいて、円滑な避難所運営に努めていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。