仁木町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月19日
（1）教育環境整備の推進について／（2）ＩＣＴを活用した学習機会の提供について
2018年12月19日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「教育環境整備の推進について」「ＩＣＴを活用した学習機会の提供について」について質問し、教育長 岩井秋男、教育次長 奈良充雄、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 教育長 岩井秋男、教育次長 奈良充雄、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
教育環境整備の推進について。近年、教科書の大型化やページ数の増加などによって、通学用ランドセルやカバンが重くなり、児童生徒の大きな負担となっています。文部科学省は、本年９月６日に都道府県の教育委員会等に対して通知を行い、教科書、教材、学用品などの重量に配慮することや、家庭学習で使わない教材を学校において帰るいわゆる「置き勉」、学期末における学習用具に計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を示し、各学校に対してこれらを参考に対策を検討するよう求めています。また、今年の夏の記録的な猛暑で児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。本年11月７日に可決・成立された平成30年度補正予算では、学校における熱中症対策として、公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための費用822億円が計上されていますが、災害時に避難所となる体育館等にもエアコンが必要と考えます。そこで、以下の点についてお聞きいたします。１点目、本町における教科書の重量化に関する状況と対策について。２点目、本町における教育現場での暑さ対策の現状とエアコン設置の推進について。以上２点の教育環境整備の推進について、見解をお伺いいたします。
答弁 教育長 岩井秋男
住吉議員からの教育環境整備推進についての質問にお答えいたします。１点目の教科書の重量化に関する状況と対策についてでありますが、教科書を含めた児童・生徒の携行品に係る重量化の対応状況につきましては、町内の各学校において学期末における学習用具の計画的な持ち帰りや主要五教科（国語・数学・理科・社会・英語）以外の教科書を置いて帰ることなど、文部科学省から示されている教育現場で行われている工夫例の一部をこれまでも実践しており、９月６日の文部科学省からの通知を踏まえ、９月に開催した校長会において、さらに持ち帰る携行品の軽量化が図れないか検討するよう指導し、今後においても児童・生徒の登下校に際し、身体的な負担を軽減できるよう努めてまいります。次に、２点目の暑さ対策の現状とエアコン設置の推進について申し上げます。児童・生徒の暑さ対策につきましては、教室の窓や扉を開けて熱気が室内にこもらないよう換気を行っているほか、今年度、業務用扇風機を全校の普通教室に設置できる数を購入し、学校内での暑さ対策を実施しております。また、熱中症事故の防止については、これまで文部科学省から通知されている対策を踏まえ、こまめな水分補給や校外活動で日陰を作るなどの対策を各授業や学校行事において実施しております。エアコンの設置につきましては、本町の気候を考慮しますと、教室の室温は文部科学省が定めている学校環境衛生基準において、望ましい室温の上限であります28℃を超える期間が短く、それらの期間は夏期休業期間に集中しているため学校施設としてエアコンを設置する検討はしておらず、避難所として利用が想定されている体育館等においても同様の考えであります。なお、今後につきましては、これまでの暑さ対策を踏まえ、環境の変化により気温や湿度の上昇する日がより長く続くような状況になりましたら、エアコンの設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
１点目の教科書の重量化に関する状況と対策についてご答弁いただき、町内の学校において置き勉等の対策を実施されていることを理解したところでございます。ランドセルメーカーのセイバンが本年３月、小学生とその母親計2000人を対象に実施したネット調査によると、１週間のうち最も重い日の荷物は平均4.7kgで、ランドセルの重さを含むと平均で約６kgにもなったとのことであります。学年が上がるほど荷物も増えると言い、小学１年生では平均約3.7Kg、６年生では平均約5.4Kgとなり、10Kgを超える子どもたちもいる実態もメーカーの調査で明らかになったそうであります。この調査では31.2％がランドセルを背負って痛みを感じていることも明らかになりました。痛みの多くが首まわりで22.3％だったそうです。アメリカのカイロプラクティック協会のガイドラインによると、小中学生に荷物を持たせる場合、体重の10％以下を推奨しており、それを超える場合、使用する道具を学校か家に置いておくべきと警告をしているところであります。本町では、通学時の持ち物負担の軽減対策を実施されており、先進的な取組をされておりますが、どのような経緯で取組をされるようになったのでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
いつからかというのは正直承知していないんですけれども、これは各学校で自主的に今までも行っておりまして、経緯等はちょっと正直大変申し訳ないんですがわかりません。
質問 3番 住吉英子
子どもさんから非常にカバンやランドセルが重いというそういう意見、また、親からの意見を聞いてそういう対応されたのか、その辺の校長会議なりで何かそういう情報というものはなかったんでしょうか。
答弁 教育長 岩井秋男
９月に開催した校長会では、私が出席しておりましたので、その時の状況といたしましては、各学校では既に取り組んでいると、文部科学省の方で示している工夫例がありますので、それについて、全てではないんですけれども、その中の一部、例えば使わない教科書を置いて帰るとか、あとは絵具道具とか普段家では使わないものを置いて帰るというような取組は、既にもう行っていますということは確認したんですけれども、それをいつからやっているのかとか、そこまでの確認はいたしてございません。以上です。
質問 3番 住吉英子
わからないということがわかりました。本町はスクールバスと徒歩で通学している児童・生徒がおりますけれども、この徒歩で通学している児童・生徒は何パーセントぐらいか把握されていますでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
申し訳ございません。正確には把握していませんが、スクールバスとそれから自転車、夏場だけですけれども。それと徒歩がいます。スクールバスの児童・生徒がおよそ20名ぐらいなものですから、恐らく８割ぐらいは自転車か徒歩というふうなことで考えております。
質問 3番 住吉英子
それで、通学するときにですね、徒歩で歩いている子、ランドセルを背負いながら歩いているということで、平均時間、片道どのくらいかかっているか、わかりますでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
これは当然、児童の体格等にもよって変わってくると思いますが、長い子ですとやはり１時間弱ぐらいはかかるのではないかというふうに考えています。
質問 3番 住吉英子
通学平均時間が20分以上かかる小学生が、それでは若干いらっしゃる。１時間もかかるということで、かなり身体に負担が掛かっているんではないかと思いますけれども、先ほどのメーカーのセイバンでは通学に20分以上かかる小学生に対しまして、成長期である小学生の身体への影響が気がかりとしております。本町において、置き勉を許可する配慮がなされており、全生徒へ周知もされているかと思いますが、まだ軽いと実感できる重さになっているわけではなく、保護者からご相談をいただいているところでございます。児童・生徒の持ち物について、盗難防止等の観点からどのような取組をされておられるのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
置いてある場所なんですが、教室の横ですとか、後ろにあるロッカーの方に置いております。これについては扉がないものですから、鍵等は掛かっておりません。それで、これまで物がなくなったですとか、そういうトラブルはございませんので、その辺はこちらの方としてはあまり心配していないというふうに考えております。
答弁 教育長 岩井秋男
子どもの持ち帰りの部分なんですけれども、どうしても家庭学習があるということで、主要五教科については置き勉をしないで持って帰るようにということで、当然、家の方で勉強するというのが、家庭学習として必要なことだと思いますので、その部分については、置き勉ということがあったとしても持って帰るようにということでの指導は今後も続けてまいる考えでおります。以上です。
質問 3番 住吉英子
子どもさんたちも、予習・復習の観点からいきますと、やはり主要五科目は持ち帰って自主的に勉強するということは大事なことと思います。そういう盗難はなかったということで、一人ひとりに入れるところが決まっているという理解でよろしいですか。そして、あとは机の中の管理ですけれども、そういう整理整頓についても、いずれ社会人となる子どもたちにとって、教えてあげなければならないことではないかと思いますけれども、学校と家庭が一丸となって教育していく必要があると考えますけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
学習規律に関しましてはですね、これまでも執行方針等でも述べさせてもらっているんですけれども、各学校でですね、机の中、それから上、その辺をきちんと整理整頓するようにというふうな指導はしておりまして、今後もそれは続けていきたいというふうに考えております。
質問 3番 住吉英子
わかりました。この置き勉以外で部活などをしていると、またそういう道具も増えてきて、さらに重さが増すんですけれども、置き勉以外に運ぶ手段を変更するという一つの手段として、キャリーバックというか、キャスター付きのバックに教科書と副教材等の重量の嵩む物を入れて、軽い物を背負うとかという、そういう一つの方法もあるのではないかと思いますけれども、そういう子どもの負担軽減については、どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 岩井秋男
今、キャリーバックとかというお話もあったんですけれども、今のところ教育委員会は、各学校の判断に任せている部分がありますけれども、各学校においてもですね、なるべく置き勉等の対策を取ることによって重量を軽くしたいということで考えていまして、例えばキャリーバック、それがどういう意図なのかちょっとわからないんですけれども、キャリーバックを用意するとかは今のところ考えてございません。以上です。
質問 3番 住吉英子
この重い通学かばんの問題に対しましても、体力がつく、忍耐力がつく、昔もそうだったなどの意見もあるかと思います。しかし現在では、児童・生徒の将来における健康被害は否定できないことになりつつあるのではないかと思います。小学生のかばんの重さに対する対応が問われている今、本町としてやはり児童・生徒の健康や安全を第一に考える上で、今後どのような対策をとられていくのか、教育長と町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 教育長 岩井秋男
確かに携行品が重くなっているという傾向は否めないですし、ゆとり教育の時代から今の教科書の重量を比較いたしますと、約1.3倍から1.5倍の重量に変わってきているということもございますので、当然、対策というのは取らなければならない部分はあるのかと思います。ただ、今教育委員会の方で考えているのは、文部科学省で示している今の工夫例等を基準にしながら、更にできるものが各学校でないのか、その辺を各学校へ要請しながら取り組む以外は、今のところ他の方法は考えてございません。以上です。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。昔と比較してはならないというのは重々承知しておりますけれども、現在の子どもたちがどうしてこれだけ重量化の部分で問題視されているのかという部分で、その答えが置き勉をすることが唯一の選択肢なのかと申しますとですね、私の考えの中では、文部科学省としては学校教育の現場でそういった試みを求めることももちろん必要なかもしれませんけれども、根本的に教科書自体の簡素化を国として、どれだけできるものなのかということも含めてですね、今後、道教委を含めて、我々としては訴えてまいりたいと考えている次第でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
今後、対応をさらに推進していただきたいと思います。次の、暑さ対策の現状とエアコンの設置についてですが、熱さ対策として、今年度、業務用扇風機を全校の普通教室に設置し、教室の窓や扉を開けて熱気が室内にこもらないよう換気し、熱さ対策をされていることにつきましては理解したところでございます。ご答弁の中で、教室の室内は文部科学省が定めている学校環境衛生基準において望ましい室温の上限28度とありますが、町内の小・中学校において教室内や体育館等、また、校外等の温度測定などの調査をどのように行っているのかお聞きしたいと思います。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
温度測定は正確には行っておりません。それで、実際にはですね、測っていないんですが、気象庁が測っているデータによりますと、今年度に関しましてはですね、これは余市町なんですけれども教室の最高気温が28度を超えたと想定される日にちはですね、およそ16日間と考えております。そのうち９日間は夏休み期間で、実質７日間が恐らく教室の中で28度を超えたのではないかというふうに推測しております。
質問 3番 住吉英子
熱中症は高温多湿、輻射熱がある、風がない又は弱いなどの環境で発生しやすくなります。熱中症にならないためには、その場所の気温や湿度をチェックすることや、体感に頼らず、温湿度計などの機器で今どのような環境であるかを、正確にすることが大切なことと考えます。教室内で温度測定をしてないということですが、窓の側ですとか、日の入る場所ですとか、そういう教室内の現実の温度をやはり把握するということは、熱中症を予防する上で非常に大事なことではないかと思いますけれども、今後においてですね、各教室に温湿度計を設置するなど、正確な気温を把握することについて、エアコンは今のところ設置はしないということで答弁いただいておりますので、そちらの方の温度計についてお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 岩井秋男
住吉議員おっしゃるとおり、気温についてはですね、過去から上がってきているのではないかということもありますし、気温よりも湿度の方が、ここ数年間高くなってきているのかというふうには感じてございます。各学校においては、その辺の把握というのは十分大切なことだと思いますので、次年度以降、予算を付けながら、その部分の関係消耗品はそれほど高い金額にはならないと思いますので、その辺の対応は取っていきたいと考えております。
質問 3番 住吉英子
よろしくお願いしたいと思います。本町では熱中症事故の防止については、これまで文部科学省から通知されている対策を踏まえ、取り組まれておりますけれども、小中学校における熱中症対策においてマニュアルを作成されているのでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
熱中症対策というふうなことに限ってのマニュアルはございません。ただし、文部科学省の通知は当然学校に周知しておりますので、それがマニュアル代わりというふうなことでは捉えております。
質問 3番 住吉英子
環境省が作成した「熱中症環境保健マニュアル2018」というものがございますが、そのようなものも参考にされて、熱中症事故の防止について、最大限に注意を払うよう周知していくことも大事なことと考えますけれどもいかがでしょうか。
答弁 教育長 岩井秋男
確かにそういう部分も必要なのかなというふうに考えてございます。各学校と協議しながら取組に向けて検討していきたいというふうに考えます。
質問 3番 住吉英子
適切な室温が管理された教室で授業を行うことは、児童・生徒や、また、教職員の体の負担を和らげるだけではなく、授業に集中できるなど学習効果をより高めることにもつながるものと考えます。本町として今後ですね、小中学校の教室や体育館等にエアコンの設置が必要になるのではないかと考えますけれども、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
ここ近年の記録的な猛暑はですね、今後も全国的に続くというふうに予測されているところでございます。そのような中でも先ほど教育長の話の中でも申し上げましたけれども、確かに、猛暑の日が増えてきているのではないかというふうに感じるところでございますけれども、気象データを見ますと夏休み期間中の猛暑日が比較的多く、緊急的必要性という部分ではまだ高いものではないのかなというふうに捉えているところでございます。また、国は学校施設環境改善交付金として、エアコン設置に対して３分の１の補助を今はしておりますけれども、エアコンを設置した際にですね、どれぐらいの経費がかかるものか、または重油と比較した際にですね、費用対効果としてどれだけのものがあるのかというのをですね、今後勉強をさせていただき、今後の動向を見ながらですね、環境改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
以上で、本町の小中学校のさらなる教育環境整備の推進を要望し、質問を終わります。
質問 3番 住吉英子
ＩＣＴを活用した学習機会の提供について。近年、情報通信技術（以下「ＩＣＴ」という。）の発達により情報化社会の急速な進展が見られ、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上必要な手続など、日常生活における営みの中でＩＣＴを利用することが当たり前の時代となっています。このような現代社会では、子どもたちに対してＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用できるような教育を行っていくことが重要であり、文部科学省においても、「次世代の学校・地域」を創生し、教育の強靭化を実現していくため、未来社会を見据えて育成すべき資質・能力を育むための新たな「学び」や、それを実現していくための「学びの場」を形成していくことに、ＩＣＴを効果的に活用していくこととしています。特に、北海道のような広域分散の地域においては、どこの地域でも、どんな時間でも、ＩＣＴの活用によって予習・復習ができる学習の機会を提供することが重要であり、これらの課題解決のため、北海道教育委員会では、本年２月に千歳科学技術大学と連携協定を締結し、ｅラーニングシステムを道内市町村に普及していくという報道がなされたところであります。このｅラーニングシステムとは、パソコンやモバイル端末などの電子機器やインターネットなどのネットワークを利用して行う学習であり、利用負担なく学力向上に役立てることができます。本町においても、場所を問わずに学びの機会を広く提供できるｅラーニングシステムの導入と活用を推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。
答弁 教育長 岩井秋男
住吉議員からの、ＩＣＴを活用した学習機会の提供についての質問にお答えいたします。北海道教育委員会は、本年２月に千歳科学技術大学と地域を問わず学びの機会を提供し、教育の充実・発展に資することを目的に協定を締結いたしました。その協定の一つとして、同大学が構築しているｅラーニングシステムの活用が挙げられており、本年８月までに道内20市町村30以上の小中学校等で導入され、近隣では古平町が利用しています。同システムは、利用を希望する児童・生徒に対し、各学校を通じて教育委員会が取りまとめを行い、北海道教育委員会に申し込みしますと、大学のホームページに掲載されている同システムへ接続できるＩＤとパスワードが発行される仕組みとなっております。議員ご指摘のとおり、同システムの利用に際し、費用の負担がなく、インターネットが利用できる環境のパソコンがあれば、学校や家庭を問わず学習できることがメリットとなっており、北海道教育委員会においても、今後、各市町村で同システムが活用され、学力向上に対し効果が発揮されることを期待されているところであります。本町においては、現在同システムを利用しておりませんが、各学校と協議を行い、来年度以降に利用を希望する児童・生徒が、学校において放課後の空き時間などに学習できる環境整備を考えております。
質問 3番 住吉英子
ご答弁を戴いた中から何点か質問させていただきます。学校のパソコン整備並びに環境状況についてお伺いいたします。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
各学校にはだいたい１クラス分のパソコン、１クラス分が学習できる人数の台数のパソコンを整備しております。インターネットは役場と同じ光回線を引いております。これは銀山も同じく、役場から光回線を引いて、つないでおります。
質問 3番 住吉英子
わかりました。インターネットを活用して、子どもが自分の習熟の程度に応じて、英語や数学の問題に取り組むがことができるこのシステムが多くの小中学校で、また様々な場面で活用されることは、個々の学力の向上に有効な学習方法の一つと考えます。本町の小中学校において活用されるために、どのように周知されているのかお伺いします。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、今までは活用を検討していませんでしたので、周知等はチラシ等を配布しただけということで、文章等で積極的な周知を行っておりませんでした。今後は、各学校と協議の上、これを活用していくということになりましたら、児童・生徒向けに文書を配布して利用を促進していきたいというふうに考えております。
質問 3番 住吉英子
北海道教育庁教育局義務教育課からｅラーニングシステムについて、教育委員会学校向け資料として出されておりますが、本町としてはこの資料を各学校へ配布されておりますでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
そちらの文書に関しましては、配布しておりませんでした。
質問 3番 住吉英子
教育委員会としては、こちらの文書についてはご存じということでよろしいんでしょうか。
答弁 教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）
おそらく同じものだというふうに認識しておりますが、ちょっとすいません、もしできれば確認したいというふうに考えております。
質問 3番 住吉英子
もしなんでしたら詳しく載っておりますので、そちらの方もちょっと検索なり、資料等を調べていただければと思います。学力向上のためには、学習の遅れがちな児童・生徒への指導体制の工夫など、きめ細やかな指導がとても重要であると考えます。また、もっと先に進みたいと考える児童・生徒に対する配慮も必要であると考えます。塾などの利用は経済的に大変という親御さんの声もお聞きしているところから、このシステムを活用して、更に難しい問題にも挑戦できるようにすることは有効な方法であると考えますが、見解をお伺いします。
答弁 教育長 岩井秋男
私も住吉議員と全く同じ考えでございまして、個人の能力に応じた学習という部分では、このシステムというのは非常に有効なのかというふうに考えてございますので、各学校で導入できるように各学校に周知、働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
質問 3番 住吉英子
よろしくお願いしたいと思います。また、本町で不登校の児童・生徒ですとか、引きこもりの生徒への支援や配慮も大変重要であると思いますけれども、家庭状況や本人の希望などにもよりますが、時間や場所の制約を受けずに取り組むことができるこのシステムは、状況によってはこのような児童・生徒の学習支援としての活用もできると考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 岩井秋男
不登校等の児童・生徒に対しての対応ということでも、非常に有効なものだというふうに考えてございます。このｅラーニングシステムにつきましては、先ほども申したとおり、個々の授業の進み具合によって、そのシステム自体が判断をしながら、その個人に合った授業内容を展開していただけるというシステムでございますので、そちらの方も条件によっては使えない場所も出てくる可能性はあるんですけれども、その辺も含めて教育委員会としても検討したいと考えてございます。
質問 3番 住吉英子
ぜひ検討していただきたいと思います。このｅラーニングシステムはパソコン、タブレット、スマートフォン等、電子機器の部分でですね、インターネットなどのネットワークを利用して行う学習ですので、先ほどの教科書が重いというところでもタブレット等を活用することによって、そういうものも軽減されるのかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。それから、この科学技術大学との連携事項は、生徒の教育支援や、教職員の資質・能力の向上など、学校教育に関することが中心であると承知しておりますが、英語の力を身に付けたいビジネスマンですとか、また、学び直したい高齢者などについて、このシステムのコンテンツを使ってもらうなど、生涯学習の場でも活用できるものであると考えますが、見解を伺います。
答弁 教育長 岩井秋男
教育委員会といたしましては、学校現場ということで考えてございまして、今北海道教育委員会の方から流れている文書につきましてもですね、各市町村の教育委員会が学校での取りまとめを行い、それをシステム利用に活用するということになってございますので、今のところ学校現場をまずはじめに行いまして、それから、その辺は北海道教育委員会の方にも確認しなければならないのですけれども、例えば生涯学習の場で使えるのかとか、その辺も含めてですね、次回以降、学校の方の活用が進みましたら、そちらの方の確認もしていきたいと考えております。
質問 3番 住吉英子
生涯学習の場でも大いに活用できるものと考えますので、推進をお願いしたいと思います。最初の質問の中でも言いましたけれども、このｅラーニングシステムはインターネット環境があれば無料で使用できます。何より大事なことはインターネット環境の整備であると考えます。本町にはインターネットを利用できない地域があり、その方々から早く利用できるようにとの要望も多々あり早い対応を待ち望んでおられます。このインターネットの環境整備についてお伺いしたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今の住吉議員からのご質問ですけれども、本町においては、仁木地区に光回線が入っています。それ以外のところは、ＡＤＳＬという回線でですね、インターネット環境としてはあるのですが、ただスピード的なものが、大江、銀山の方ではその回線では光と比べたらやはり劣るということで、その部分を少し改善していただきたいということだと思うんですけれども、最近ですね、先ほどのｅラーンニングの使い方の中にも、モバイル、皆さんお持ちのスマートフォンとかそういうようなものでも無線でも使えるということで、実際に大江・銀山の方で、そういうようなネット環境をお使いの方で、無線での部分Wi－Fiですとか、そういうので使っている方たちも非常に多くございます。そういう部分では、今の段階では使える状況にはあるのかなというふうに担当では思っています。光回線に関しましては、以前にもですね、大江・銀山の方まで光回線を通してもらいたいという地域からの要望等もあって、ＮＴＴですとか、そういうところにいろいろ要望等を出した経過があるんですけれども、実際に使われる方の世帯数が非常に少なくて、それで運営していくにあたって厳しいということで、町としても利用者が多ければ申し出て、できるんだと思うんですけれども、今の段階では、実際に回線を引っ張ってというところとなると非常に厳しいのかなというふうに考えているところでございます。
質問 3番 住吉英子
このインターネット環境整備につきましては、本当に子どもたちにしてみたら場所を問わず学習の場を提供できる、また、いろんな年齢を問わず活用していけるわけですけれども、その点について、最後に町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
ｅラーニングシステムを教育現場に活用するのを含め、あとはそれ以外のことでもですね、今、福祉の分野また産業の分野でもこういったＩＣＴの普及という部分では、非常にこれも求められてくるというふうに思います。町といたしましても先ほど企画課長の方からもお話がありましたとおり、これまで全く何もしていなかったわけではなく、これまでもネット環境整備を進めていく上で、なるべく町に負担がなく、どのような手法があるのかということをですね、いろいろ研究・調査してまいりましたけれども、なかなか良い得策が見えなくてですね、これまでまだ手つかずの状態でおります。今後もですね、いろんな可能性を探ってどのような手法があるのかも含め、もう少し勉強させていただいて、１日も早く町内全域にネットの環境整備ができるような地域に努めてまいりたい、取り組んでまいりたいそのように考えている次第でございます。以上です。
質問 3番 住吉英子
答弁の中にも、来年度以降に利用希望する方にということで、答弁もいただいております。学力向上にｅラーニングシステムの導入と活用を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。