地域の少子化対策について

答弁　教育長 岩井秋男

野崎議員からの地域の少子化対策についての質問にお答えします。１点目の銀山小・中学校の児童・生徒の推移と今後の展望についてでありますが、銀山小学校の今年度の児童数は32名、平成35年度の見込み児童数は20名となっており、銀山中学校の今年度の生徒数は31名、平成35年度の見込み生徒数は19名となっております。全国的な人口減少に伴い、町内においても児童・生徒数の減少が予想されますが、銀山地区においては櫻ケ丘学園の児童・生徒が通学していることから、今後も一定の児童生徒数は見込めると考えております。２点目の第５期総合計画に基づく教育環境等の整備に係るこれまでの取組と今後の対応について申し上げます。第５期総合計画の教育環境等の整備では、「校舎等の整備、充実」、「教材備品、機器、設備などの更新、整備」、「教職員住環境の充実」、「教職員研修の機会の充実」を挙げております。校舎等の整備、充実では、新たな建物は整備されていませんが、校舎の修繕・メンテナンスを実施することにより、学校環境の充実を図っております。教材備品、機器、設備などの更新、整備では、実物投影機等を整備したほか、ボイラー等の設備の修繕・メンテナンスを実施しております。教職員住環境の充実では、教職員住宅のボイラー、外壁等の修繕・メンテナンスのほか、教職員住宅を取得するなど、教職員住宅の環境改善に取り組んでおります。教職員研修の機会の充実では、主に後志教育研修センターで実施している研修について各校へ通知、年間延べ30名が参加しているところです。今後の対応につきましては、これまでと同様に教育環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。３点目の銀山小学校の老朽化対策につきましては、銀山小学校に限らず、町内の小中学校においては老朽化が進んでおり、建物や設備に対する修繕が年々増大していることから、大規模修繕を検討する必要に迫られており、そのため各小中学校の個別施設計画の策定に向けた準備を進めているところです。４点目の銀山小・中学校における小中併置校への考えについて申し上げます。平成28年度から他町村の先進事例を視察・研究し、本町における小中併置校などの小中一貫教育を円滑に進めるための施策について検討を進めてきました。小中一貫教育については、中１ギャップの緩和や教職員の連携強化などの効果が実証されているところであり、本町においても各地区において小中合同会議の開催や双方の授業見学など、小中連携教育を実施して授業改善や小中学校の共通課題解決に効果を発揮しているところです。次年度以降についても、小中連携教育を継続するとともに、小中一貫教育について引き続き検討してまいります。以上でございます。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

先ほどの答弁でもお話したんですけれども、現在の銀山小学校の児童数は32名でございまして、そのうち20名、それと銀山中学校の31名のうち24名の計44名が櫻ケ丘学園から通学しているお子さんとなります。櫻ケ丘学園につきましてはこの他に幼児と高校生が在籍しており、年間異動があるものですが、およそ70名から80名が園の方に入居しているというふうな状況になっておりまして、この状況につきましては、ここ数年、変わっていない状況でございます。今後においても、この状況がしばらく続くのではないかというふうに考えておりまして、先ほどの推測している数字は５年後以降においても可能ではないかというふうに考えております。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

児童・生徒が使用する教材に関しましてはですね、各学校に町から配分している消耗品費で購入している他、保護者からも当然一部教材費として負担していただいている部分もございます。その他にですね、平成27年度からは、各学校にテスト代、それから各教科に使うワークですとかの費用をですね、町から負担しているというような状況もございまして、保護者の負担がより一層軽減されているのではないかというふうに考えております。教材に関しましては毎年度予算編成時期において、各学校からの要求をいただきまして、それを教育委員会担当部署の方でヒアリングを行っております。町の財政事情も考えて、そこで査定を行って優先順位をつけながら教材の予算をつけているといような状況になっております。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

現在ですね、教職員住宅は仁木地区、銀山地区合わせまして16戸管理しております。入居状況につきましては年度当初はですね、全戸埋まっていたんですが、教職員個々の事情によりまして、現在は14戸が入居の状況になっております。地区ごとにつきましては、仁木地区が９戸、銀山地区が７戸管理しているという状況になっております。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

まず、16戸のうちですね、７戸は管理職、校長・教頭が住んでいる住宅になりまして、これは学校の近くにございます。それであとは仁木地区に関しましては、旧仁木商業高校の上、現芸術高校の上の付近、それから銀山地区におきましては、銀山学園の下付近にあります。これはですね、どこの学校の先生も同じなんですが、ご自宅をすでに町外に持たれている方ですとか、あと家族の通学の都合ですとか、その他の都合により町外から通勤されている先生もおられまして、その比率はだいたい半分程度というふうに考えております。ただ、学校の近くから通勤したいと、現に今勤務している学校の近くから通勤したいという先生もおられますので、例えば銀山地区に住みたくないというような現状はないのかなというふうに考えております。特にですね、銀山地区におきましては、地域の方に温かく迎えられているのではないかというふうに考えております。銀山に住みたくないとか、仁木が嫌だとかそういう理由で住んでいないということではないというふうに考えておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

仁木地区に関しましてはですね、出てすぐなものですから、特に問題はないかと思うんですけれども、銀山地区に関しましては半年以上、空き住宅というふうになっておりまして、配管に少し錆が出てきたりとかというふうな部分がありまして、先生にとっては若干不便が発生しているのかなというふうには考えております。

答弁　教育長 岩井秋男

今、銀山地区で空き家になっている住宅が１戸あるんですけれども、そこは今外壁も相当傷んでいまして、外壁の修繕を全部行った場合、それと暫く使っていない住宅だったものですから、水道管の錆が結構出てきまして、蛇口をひねってもひねっても錆が収まらないということも考えますと、おそらく配管のやり替えも必要になってくるということを考えますと、修繕費だけでも数百万円のお金が掛かってくるような状況でございます。建築年数ももうかなり古くなってきていますので、そこをすべて修繕して、次の方に住まわせるのが得策なのか、それとも当分の間、空き家にしたまま置いておいて、他の住宅を斡旋するのが得策なのか、その辺を教育委員会としても今考えている最中でございまして、例えばこれから、そこは平成に入ってすぐの住宅なものですから、もう既に30年近く建っている住宅を例えば600万円とか700万円というお金を掛けて直すのが本当に良いのかということも、総体的に考えているところでございまして、今のところですね、入居状況等でこういうところが空いていますよというふうに斡旋してもなかなか入居したいという方がいないような状況でもあります。その辺も含めてですね、少し教育委員会内部でも再度協議しながら、取扱について考えていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

銀山小学校の老朽化、とりわけ雨漏りに関して、設備それから配管の老朽化に伴う更新に関しましてはですね、修繕や更新の必要性を十分に教育委員会としては認識しております。雨漏りの部分につきましては、昨年度、今年度と部分的に補修を行っている状況でございますが補修したところ以外からですね、次々とまた雨漏りをしているというような状況でありまして、補修していただいた専門業者さんからはですね、全面的に補修というか更新、やり直しをしないと雨漏りは止まりませんというふうなお話をいただいております。あと、設備配管につきましては建築以来、これは更新しておりませんので、老朽化がかなり進んでおりまして、各設備の保守業者さんからはですね、そろそろ更新しないとまずいですよというようなお話はいただいております。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

雨漏りしている教室はそれぞれの年度によって正直違うんですが、雨漏りをしたらすぐに対処しているような状況で、例えばすぐに対処できないようであればですね、応急処置をして生徒の授業の邪魔にならないような形で対処させてもらっています。その後ですね、業者さんを呼んで授業がないときに修繕をしているというような状況になっております。

答弁　教育長 岩井秋男

銀山小学校だけとは限らなくて、銀山中学校も仁木小学校も仁木中学校も同じなんですけれども、平成25年11月にですね、インフラの長寿命化基本計画というのが総務省の方で作られまして、各地方公共団体は平成32年頃までに個別施設計画を作りなさいと、各学校でのインフラの長寿命化計画を作り上げなさいということで指示が参っております。各小中学校におきましても平成32年までには、各小中学校の個別施設計画をつくることによって、次の大規模改修とかということにつながっていくのかというふうに考えてございまして、まず、そこを作り上げるのが今のところは優先課題なのかというふうに考えてございまして、今の銀山小学校の雨漏りに関しましては、毎年、雨漏りは発生しているんですけれども、その時に修繕をかけることによって、雨が降った後に屋上に上れば、雨漏りの場所というのが特定できるんです。そこの１番低くなっている所から、雨漏りが発生するのではないかというふうな判断で専門業者の方とも打ち合わせをしながら、そこの部分のコーティング等を行い、今までも毎年のように修繕をかけているところでございます。そこは、その計画を作って、例えば改修の時期がそういう方向性が定まった場合はそれまでの間は、今の仕様を用いながら１年でも長く修繕をかけていきたいというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

現在ですね、小中併置校を含む小中一貫教育につきましては、９年間を通じた教育体系が良いのか、それからこれまでのような、６年・３年で分かれるような教育体系が良いのか、デメリットとメリットを調査・研究しているような状況でございます。建物のハード的な部分も含めてですね、どのような体系に進めていくのか、子どもたちに対してどのような教育が望ましいのか、方向性を定めてですね、協議検討していきたいというふうには考えております。子どもの人数によって、子どもの人数が少ないから小中併置校、多いから単独校というような考えはですね、今ところ持っておりません。

答弁　教育長 岩井秋男

既に取り組んでいる市町村もございまして、例えば今、占冠村のトマムとかはもう既に義務教育学校ということで進んでおりますけれども、そこの場合は小中学校合わせても６名の子どもしかいないという状況の学校もあれば、この間の12月の新聞に出ていましたけれども、岩内町では町内の小中学校を全部一校にまとめますという計画があるようで、そこはもう700名の学校になりますということもありますので、あくまでも例えば小中一貫校なり、義務教育学校というのは、子どもが多いからとか少ないからとかという区分で分けるのではなくて、あくまでも学校環境の整備ということで考えたときに、どういう手法が良いのかというものでございますので、今の学校規模としてどうなのかという質問でありますけれども、学校規模はあまり考える必要はないかなというふうに考えています。

答弁　教育次長 奈良充雄（教育次長は2022年3月まで）

各小中学校の就学に関しましては、就学するお子様の住所によりまして、仁木町の就学義務施行規則の規定によりまして通学区域を指定しております。しかしながらですね、保護者等からの申請によりまして、こちらが指定した学校以外の学校に通学することも可能となる区域外通学という制度がございます。現在、区域外通学によって仁木町の学校へ就学している町外のお子さん、また逆に、仁木町のお子さんで町外の学校に通われているお子さんもおられます。一応そういう制度がございますので、保護者さんが選択することはある程度可能というふうに考えてございます。

答弁　教育長 岩井秋男

先ほどもお答えしたところでありますが、小中併置校を含む小中一貫教育につきましては、これから検討していくということになってございまして、来年度、再来年度とということで検討していくことになると思います。その結果を踏まえ、第６期総合計画には基本方針を定め、各施策を盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育長 岩井秋男

今年度につきましては、今までやってきた視察だったり検討経過を分析しているところでございまして、小中一貫校とか、例えば義務教育学校とか、いろいろな手法があるんですけれども、それらのメリット、デメリットを整理して、仁木町にふさわしい学校がどうなのかということを研究している最中でございます。今後におきましてはですね、次年度以降になりますけれども、まず各学校の診断というのが必要なのかというような考えは持ってございます。その後、各地域、あと議会の皆さん、教育委員会、あとは必要に応じて公共施設は学校の検討委員会等もございますので、それらも活用しながらというふうには考えてございますけれども、今の段階では何から順番をつけてというのはまだ考えてございません。以上です。