みんなの議会

白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月14日

特色ある教育環境整備

2018年12月14日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「特色ある教育環境整備」について質問し、教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
教育長 安藤尚志、健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子、学校教育課長 鈴木徳子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 広地紀彰

では、続いて2項目めに移ります。特色ある教育環境整備に向けて、1点目、幼児教育、義務教育の今後の課題、展望を伺います。2点目、児童生徒数の減少と対応を伺います。3点目、特色ある学校づくりに向けた考えを伺います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

特色ある教育環境整備についてのご質問であります。1項目めの幼児教育、義務教育の現状と今後の課題、展望についてであります。幼児教育の現状としましては、音楽教育や幼児体操、自然体験や地域との交流など、それぞれの園の特色を生かして園児一人一人の個性と豊かな情操を伸ばし、基本的な生活習慣の習得に取り組んでおります。また、義務教育においては、郷土への誇りと愛着を育むふるさと学習や白老町スタンダードに基づく確かな学力の定着を推進し、生きる力の育成に取り組んでおります。今後の課題と展望といたしましては、幼児教育と義務教育の円滑な接続が求められており、さらなる連携の強化が重要であります。こうした課題を解決するために子供一人一人の学びや特徴、課題についての引き継ぎ、幼児学童連絡協議会における情報交換や研修を充実してまいります。2項目めの児童生徒数の減少と対応についてであります。平成17年の児童生徒数は1,592人、22年は1,341人、27年は1,023人、ことしは857人、32年の見込みは786人となっております。17年と比べると約半分に減少し、虎杖小学校及び竹浦小学校では複式学級が編制されております。そのため通常学級とは異なる指導方法が求められることから、へき地・複式連盟へ加入し、教員の指導力の向上に努めております。3項目めの特色ある学校づくりに向けた考えについてであります。昨年度は、白老小学校、白老中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの指定を行い、保護者、地域住民の学校運営への参画の促進や連携強化を進めました。こうした成果を踏まえ、今年度は残りの小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの指定を行いました。また、2つの中学校区に地域学校協働本部を設置し、地域の特性を生かした活動や地域ボランティアによる補充学習などの教育活動を支援しております。今後も地域とともにある学校づくりを進めてまいります。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。本年4月から公私連携法人に移管をした幼保連携型認定こども園海の子保育園について伺います。現状の認定区分さまざまあると思いますが、合計でも結構です。受け入れ数の変化等々あったのかどうか。また、特色ある教育、保育の実現や西部地区の子育て支援の中心としての機能など、目標を持ってこの事業を進められていましたが、こういった見通しに定めている目標の実現について今現状としてどのように押さえているのかどうか伺います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

今年度4月から民営化しました海の子保育園についてのご質問でございます。受け入れの人数でございますが、町立で実施していたときは45名の定員数でございました。それが今年度から認定こども園に移行になりましたので、教育の部分で5名、そして保育園の部分で30名の合計35名の定員数となっております。こちらの海の子保育園の実施につきましては、特色のある教育を実践されておりまして、読み書きや幼児体操などを行っております。その中で、その教育を通しまして子供たちがみずから考えて行動したり、また目標に向かって頑張る力を育てるなど、そういうことを目指した教育を実践されております。このことで町内においては、幼児教育施設の充実を図るということが目標としておりましたので、ほかの園も含めましてその充実が図られてきているとは捉えております。また、子育て支援事業につきましては、園内で今公開保育などを行いまして、地域の子育て家庭への支援も行っているところでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。海の子保育園での幼児教育について伺ってまいりたいのですが、いろいろと私も伺ったり、確かめさせていただいたのですけれども、子供がみずから興味を持って挑戦する経験型の学習を基本としながら、非常に個性的な取り組みをして、体の力、学ぶ力、心の力を育てるといった教育メソッドを展開されているということで、実際に体の能力を引き出すヨコミネ式教育ということで、体の柔軟性を大変大事にされていて、私は立正学園が運営している別な幼稚園に子供を通わせているのですが、逆立ちしてふらふら家中を歩いています。実際今6段の跳び箱を跳べたとか、そういった目標を達成させるためにはだしでさまざまな取り組みを進めたり、あと心を育てるためにということで論語を取り入れて学習しているといったような、こういったさまざまな幼児教育の展開をされておりまして、読書を大変勧奨しています。そういったような幼児教育の展開について、具体的な話で今ある程度触れてはいただきましたが、子育て支援室としてはどのように把握して評価をしているのか、評価について伺いたいと思います。

答弁 健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

ただいま議員からお話がありましたけれども、ヨコミネ式教育法ということで実践しております。内容としましては、読み書き計算、そして読書を進めるということで、1人卒園までに1,500冊の本を読むというような教育法も実施しております。それについては、ほかに幼児体操なども実践しておりますので、その幼児体操などは逆立ちや跳び箱なども実践しておりまして、最初はできなかった子供がそれに向かって頑張る姿が見られるというところで、保護者の方からもその子供たちの成長が見られるようになったというような評価も受けてございますので、とても幼児教育の振興にはなっているかなと捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。これだけ展開していて、幼児教育が図られているといったことは、中央教育審議会等の答申等を見ても、あと幼児教育振興プログラムや次世代育成支援対策推進法、こういったようなさまざまな制度の面から見ても大変好ましいことなのかなと捉えてはいるのですけれども、実は私たまたまなのですけれども、年長だったと思うのですけれども、繰り上がりの計算に取り組んでいる子供がいました。本当にすばらしいことだなと驚いたのですけれども、ただこうなってくると幼児教育と今度は義務教育との連携が重要になってくると考えます。幼児学童連絡協議会という組織が機能されているということを今教育長からの答弁でいただきましたけれども、情報交換の中で今現状の中でさまざまないい意味での課題や今後の展開、そういった部分もさまざまな情報交換の中で政策がされていく必要も今後出てくるのではないかと考えていますが、そのあたりの整理についての考え方を伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

今私もすばらしい幼児教育が実践されているのだなということを十分認識させていただきました。先ほど答弁の中でも幼児期と義務教育との連携、連結という部分で、これが今非常に大きな課題だと捉えておりますので、こうした幼児教育で取り組んでいるすばらしい実践がございますけれども、一方では義務教育においては学習指導要領というそれぞれの教科で教えるべき内容が定められておりますので、こうした内容が全て小学校の部分で連続していくのはなかなか難しいだろうなと思います。ただ、先ほど来お話がございましたようにそういったさまざまな技能や技術の向上に取り組んでいる子供たちの内面的な部分、向上心であったり、あるいは目標に向かって取り組む気持ちだとか、そういったものは十分小学校のほうにもつなげていく必要がございますし、またそういう幼児教育の充実が小学校段階においての充実につながるようにお互いに刺激し合いといいますか、情報交換をはもちろんですけれども、小学校として実践できる部分、できない部分はありますけれども、お互いに勉強し合うことが大事なのかなとは理解しております。

質問 4番 広地紀彰

学習指導要領の中で果たしていくべき義務教育としてのさまざまな目途、それと私立の中である程度自由度を持って展開されている教育活動と、なかなか難しい部分もありますし、当然全員が海の子保育園に通っているわけではないので、そういった部分への配慮が必要になってくるのかなと思います。ただ、発展的に捉えて、どうやって活動をしていくのかと。今教育長から内面でということはありました。確かにそれは一つの達成感を持った子供が小学校、中学校でさらに飛躍をしていくといった部分はできると思うのですけれども、そういった部分をどのように活用を図っていくのかについて、今度は義務教育制度の中での特色ある学校づくりに向けた考え方に移っていきたいと思うのですけれども、実際私も今白翔中学校区の中でコミュニティ・スクールの活動に携わる中で、地域とともにある学校づくりを進めてまいりたいとした教育長の答弁に私も大いに賛同したいと思います。地域の中にあるさまざまな可能性、さらに学校指導体制の充実や、やはりあったのが児童生徒の課題、発達課題、それで共有もある程度図られている。そういった交流はコミュニティ・スクールでも図られているのは拝見していますが、ぜひこういった取り組みを進めていっていただきたいのですが、ただ今回白翔中学校区の中では複数の小学校をまたいでいます。こういった部分の状況や今後の展開については、白翔校区でのコミュニティ・スクールの果たしていく役割や展開についてお考えを伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

町内に中学校区で2つコミュニティ・スクールが大きく固まりでございまして、1つは白老中学校区、これは小学校と中学校1校ずつですので、一貫型でのコミュニティ・スクールにしております。今ご指摘の白翔中学校区は、1つの中学校に対して3校の小学校が下のほうにございます。ですから、なかなか一貫型というのは難しいのですけれども、最終的にこの3つの小学校の子供たちは白翔中学校に進学していきますので、そういった意味では3つの小学校がばらばらの教育活動をするのではなくて、中学校に入ることを見通して、横の小小連携というものを特色として充実させていく必要があるなと考えております。そして、迎え入れるほうの白翔中学校も1対3の対応にはなりますけれども、ここはやはり小学校から中学校への連続という部分での連携がより重要になるのかなと、そのように理解をしております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。児童生徒数の減少ともちょっと絡んでくるのですけれども、複式教育が今本町においても社台小学校に続いて竹浦小学校、虎杖小学校でも実施されているといった部分で、児童数の減少によっていわゆる競争がない、児童の関係性の固定化や、保護者の中には複式教育での教員のわたりやずらしといった教師が直接携われない時間が子供の教育の時間の中で生まれることについての懸念を感じている方もいらっしゃいますが、教育委員会としてこの少人数での教育といった部分にかかわってどのような見解をお持ちでしょうか。

答弁 学校教育課長 鈴木徳子(学校教育課長は2024年3月まで)

おっしゃっているとおり、竹浦小学校、虎杖小学校では複式の学級が編制されて、授業が展開されております。実際問題学校からも保護者からそのような不安があるというようなことも聞いてはおりましたが、先生たちの資質の向上というか、そこら辺も図りながら授業を進めていく中で、今現段階では保護者の方からはそのような不安はなくなったということも聞かれておりますので、それぞれの学校において努力はされているかなとは思います。あと、複式学級の集団性の確保という部分では、今年度も集団での学習の取り入れですとか、集団を確保する部分と個を確保する部分というところを見解を持ちながら教育委員会としては進めていってほしいと考えております。

質問 4番 広地紀彰

少人数での教育というのは、世界的に教育先進国と言われている国では逆に先駆的な流れであって、私自身も5、6年生の複式学級の担任を持ったときにもそれこそ5年生が6年生が卒業をするときに涙を流して卒業式を迎えたり、例えば3、4年生で組むと次の年は3年生が当然4年生になり、2年生が3年生に上がってくるなどで人間関係もまたいろんな変化が起きて、複式教育の中での教育実践のあり方というのは、決して劣るものではないと私も感じています。ただ、実際に統廃合の問題ということは、地域住民や教育行政の双方からも念頭にはどうしても去来するものがありますが、実際人口1万9,000人の芽室町の上美生地区の中でも同じように小中学校に対しての統廃合の問題がありましたが、ここは地域住民の努力によって回避し、今でも存続を続けています。ここでは山村留学が取り入れられていまして、実際に存廃の議論がPTAの中であった中で、当時芽室町の企画調整課長であり、前芽室町長である宮西課長は、統合に反対するだけでなく、地域の子供たちをふやすことを考えることも必要でないかと。例えば昨今農村に移住したいという都会の方が多い。地域としてそういう人の受け皿づくりを考えるのも一つの方法ではないかと。実際にこれは移住促進の中心となるたらんぼの会という会が編成されて、山村留学制度が地域の住民の協力もいただきながら実施されて、今も続いています。また、これは発展的な話になります。特認校制度についてですが、これは今近々の話にはなるものではありません。ただ、実際に今幼児教育は非常に意欲的に進められていて、全国で今取り組まれている中では、廃校跡を活用して公私協力により設置された公設民営の学校は平成25年度より解禁されています。今隣まちの登別市では閉校した登別高校跡を活用した中高一貫校が併設されていますが、このような学校の利活用についての今後について伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

何点か具体的な事例を提示していただきましてお話をいただきました。山村留学についての一つお話がございました。私も道教委のほうで調べてみたのですけれども、昨年度は道内で小学校では8校ほど山村留学を実施している学校がございます。ただ、その8校のうち今年度に入って2校は廃校いたしました。ですから、30年度は、多分今道内では6校実施していると理解をしております。人数的にもどちらかといえば10人を切るような、本当に極小規模の学校が実施している実態がございます。それから、もう一つ、特認校のお話も出ておりました。ご承知だと思いますけれども、町内にも実は森野小中学校という学校ございまして、ここは特認校でございました。昭和55年に全道で3番目の特認校として開校いたしました。23年間教育活動を続けて、平成15年にここを廃校いたしました。状況から多分、私も直接当時そこに教育に携わっていたのではないので、十分理解しているわけではございませんが、町内どこからでも通える森野の持っている自然環境を生かした少人数の特色ある教育活動を展開していたと理解しておりますけれども、やはり町内から子供たちが実際に森野のほうになかなか足を運ばなかったというか、子供たちがそう多くは移らなかったというような多分実態もあって、廃校というような状況になったと思います。ですから、一つの学校のあり方の例として、今山村留学や特認校のお話もいただきましたが、現実的に今すぐここに踏み切っていくのは、かなりいろいろ難しい課題があるのかなと思っております。そして、もう一方では登別明日中等教育学校のお話もございましたけれども、今義務教育学校というような学校の新しいスタイルがございます。これは、小中の一貫校でございますけれども、こういったことも含めて私どもが今考えているのは、コミュニティ・スクールを今スタートしたばかりでございますので、すぐこれから新しい学校のあり方について模索していくというよりは、一定限このコミュニティ・スクールをしっかり根づかせて、学校が本当に地域とともにあるそういう存在になっていくのかと、それをしっかり後方支援したいなと思います。そして、もう一方では、今この少子化の中で将来的に町内の学校のあり方については、先ほどお話ございましたさまざまな学校のスタイルも踏まえながら、これから多くの皆さんのご意見も拝聴しながら、計画のほうを進めてまいりたいと、立案していきたいなと考えております。

出典:白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月14日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる