仁木町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月19日
今後における地域振興の取組について
2018年12月19日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「今後における地域振興の取組について」質問し、町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、企画課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 佐藤秀教
それでは、先に通告してありました、今後における地域振興の取組について質問させていただきます。自治体間で人口や財政の差が拡大している中、地方創生を一過性の政策課題で終わらせることなく、地域が経済活力を取り戻し、人口減少を克服していく必要があります。そして、地方自治のあり方や財政改革に取り組み、首長や行政、地域住民が一丸となって自ら課題を解決し、持続可能な地方自治を確立することが重要であると考えます。「地域おこし」や「地域活性化」は、地域における経済力や人々の意欲を再び向上させたり、人口の維持・増加のために行う諸活動のことでありますが、その施策として本町では、総合計画や地方版総合戦略に基づいて、農業支援や子育て支援など様々な事業に取り組み、一定の成果を上げているところであります。しかし、当該総合戦略の計画期間は平成31年度で終了となるため、雇用の創出や維持、若者の人口流出に対する歯止め・回復、新規住民の呼び込みなど、今後における新たな施策を期待するところであります。また、本年12月８日に北海道横断自動車道「小樽～余市間」が開通し、今後は、「共和～余市間」・「倶知安～共和間」の国道５号バイパス道路がそれぞれ事業着手され、完成の暁には、地域経済に大きく貢献していくことを期待するところでありますが、一方で、既存する国道の交通量の減少に伴う地域経済への影響が懸念されるところであり、その対策が不可欠であります。さらに、北海道新幹線開業に伴う並行在来線の存続問題についても地域に密着した重要な課題であり、沿線自治体との連携した取組が必要となります。来年度、町長は２期目の折り返し地点となります。そこで、今後の社会情勢、経済情勢等による新たな行政課題に適切かつ迅速に対応するための取組として、以下の点についてお聞きします。１点目、地方版総合戦略計画期間終了に伴う新たな取組について。２点目、北海道横断自動車道を活用した産業・経済振興について。３点目、ＪＲ並行在来線存続に係る取組状況と今後の対応について。以上３点について、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の佐藤議員から、今後における地域振興の取組についての質問にお答えいたします。１点目の地方版総合戦略計画期間終了に伴う新たな取組についてでありますが、国においては、平成30年６月15日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」において、平成32年以降の次期５か年の総合戦略に向けた方針が定められております。この基本方針では40年後の平成72年を地方創生の目標年とし、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策となっていることから、地方公共団体が長期的な視点で地方創生を安心して取り組むためにも、現行の総合戦略に続く次期５か年の総合戦略を策定する必要があるものとしております。これらのことから、町においても今後、現行の総合戦略の総仕上げを目指すとともに、国の施策、財政支援等を見極めた上で、平成32年度以降の次期総合戦略の対応について検討してまいります。２点目の北海道横断自動車道を活用した産業・経済振興について申し上げます。12月８日、ＮＥＸＣＯ東日本北海道支社が建設を進めてきた後志自動車道の余市インターチェンジから小樽ジャンクションまでの区間（延長23.3km）が開通したことにより、緊急輸送道路としての機能や農産物輸送の利便性の向上、車両分散による国道５号の走行安全性の向上、北後志地域へのアクセス向上による観光事業の活性化等、地域の振興につながるものと期待されております。本町においても後志自動車道の開通が基幹産業である果樹観光やワインツーリズムの発展、企業の進出や定住人口の拡大に大きく寄与するものと考えているところであり、観光協会、ワイン事業者、観光農園との連携の下、地域資源を活かした魅力ある観光事業の創出に努めるほか、企業や金融機関等への情報提供や交流を強化するなど、後志自動車道を活用した産業・経済の振興に取り組んでまいります。３点目のＪＲ並行在来線存続に係る取組状況と今後の対応につきましては、整備新幹線着工等についての政府・与党申合せにより、整備新幹線を開業した後、新幹線に加えて並行在来線を経営することはＪＲにとって過重な負担となることから、新たに新幹線を着工する区間については、新幹線の開業時にＪＲの経営から分離されることになっております。この方針の下、北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）では、ＪＲ江差線が第三セクター鉄道である「道南いさりび鉄道」に転換されたほか、新函館北斗～札幌間の開業後においては、ＪＲ函館線の函館～小樽間がＪＲ北海道から経営分離されることとなっております。このことから、函館線（函館～小樽間）の沿線における地域交通の確保に係る検討及び新幹線整備に伴う地域課題への対応を協議することを目的として、平成24年度に本町を含む沿線15市町と北海道で構成する「北海道新幹線並行在来線対策協議会」が組織され、これまでに５回にわたり協議を行っているところです。同協議会では、開業前５年を目途に方向性を決定し、代替となる交通機関を決定することとしており、引き続き、協議会を通じて北海道や関係自治体との連携を図り、地域交通の確保に向けた取組に努めてまいります。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。１点目の総合戦略の関係でございますけれども、その中で財政シミュレーション、このことについて質問させていただきます。総合戦略で現在、いろいろ事業化されている移住・定住促進や子育て支援、これについては今後も持続可能な限り継続を期待するというところでございますけれども、只今のご答弁では、国の施策、財政支援等を見極めた上で、平成32年度以降の次期総合戦略の対応について検討するということでございますけれども、来年度以降、当該、総合戦略は次期総合計画とリンクする極めて重要な計画となります。本町の財政状況を見ますと、依然として地方交付税あるいは国庫支出金などに依存しているという状況にあります。また、総合戦略の中には、ふるさと振興基金を充当しているものもございます。この、ふるさと納税寄附金の収入額が減少気味にあるということで、将来、今後、総合戦略にも影響を及ぼすことが懸念されているというところでございます。これらの状況を踏まえて、次期総合戦略及び総合計画を策定するにあたり、私は、財政シミュレーションを策定する必要があるのではないかというふうに考えています。そこで、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。佐藤議員おっしゃるとおりですね、自主財源に乏しく地方交付税に依存している本町にとって、国の財政事情の悪化や人口の減少に伴い地方交付税を減額されることが懸念されておりまして、財源基盤の強化がですね、大きな課題となっているところでございます。本町ではですね、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、毎年、財政の健全性に関する比率の健全化判断比率、又は資金不足比率を算定し健全性を十分に検証した上で公表しているところでございます。今後も法律に基づきまして、財政の健全化の検証に努めるとともにですね、新たな総合計画の策定においても、財政の健全性を維持した上で施策を推進していくことが前提であるというふうに考えているところでございます。また、新たな総合計画期間となります10年間の財政シミュレーションにつきましては、地方交付税の交付計画など、トレンドを把握できる詳細な資料が国から示されれば、実効性のある見通しを作成することも可能であると考えますけれども、国から示される見通しがない中におきましては、大きな投資が必要な事業についてはですね、基金残額等を現価の財政状況を踏まえた上で検討し、新たな総合計画を策定していくことが現実的なものではないかというふうに考えているところでございます。また、ふるさと納税につきましては、仁木町農産物のＰＲをですね、当初から最大の目的に実施しているところでございますけれども、インターネット上の寄附申し込み窓口の増加やＰＲ方法の見直し等、納税額の増加に向けて今後も務めてまいりたいとそのように考えている次第でございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
だいたい想定内の答弁でございました。それで、我々も以前はいろいろ財政シミュレーションを立てて、いろんなものを計画してきた経過がございまして、やはり計画する上で、いずれにしてもお金が必要でございますので、今、町長も答弁された部分を十分認識しながら、ぜひ健全な財政運営というものを視野に入れて、今後計画樹立に向けて対応してほしいと思います。それで、ふるさと納税につきましては、10月26日に全員協議会の中で来年度以降の取組について様々な提案を受けていますので、ぜひ提案に則ってですね、大変厳しい国の締め付けもあります。ですから、ふるさと納税も、あちらこちらの自治体でも大変厳しい状況に置かれていると思いますけれども、ぜひ他自治体と差別化を図りながら、少しでも多く寄附金が戴けるように努力してほしいと思います。いろいろ質問もたくさんあるものですから、時間の関係上、次にいきたいと思いますが、総合戦略の取組結果でありますけれども、国では指針によりますと、平成32年度以降の次期総合戦略の策定にあたって、現行の平成31年度までの総仕上げを目指すということで謳ってございます。その進捗状況、この５年間の進捗状況等、地方公共団体の取組結果、そしてあるいは必要な調査分析を行うということで、この５年間の総括を行うということでございますけれども、これに沿って本町でも、これまでの取組について、当然効果を検証されると思いますけれども、取組結果の公表については、どのように対応されるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
以前にも申し上げましたけれども、来年が最後の総合戦略の総仕上げということでですね、今総合戦略のＫＰＩのこれまでの達成度につきましては、本町では有識者会議というものがありますので、その有識者会議のメンバーとしては、町民はもちろんのこと金融機関やメディア、または福祉関係、教育機関で構成されておりますけれども、毎年達成度を有識者会議におきまして、評価していただいているところでございます。評価、総括した内容につきましては、次期総合戦略・総合計画の策定に係る町民の皆さんとの意見の場などでお示しし、今後、ご意見・要望を伺う元になれば良いかなというふうに思っているところでございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
只今の有識者会議、あるいは総合計画を樹立する段階で当然策定委員会なども設置すると思います。その中で、そういうものの調査・効果検証についても当然議論されることと思いますけれども、１番肝心なのが、その取組結果で今後計画を策定するのは職員です。それで、職員間でやはり共有する必要があると思うんですが、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議員おっしゃるとおりですね、職員に対しても、この中身、検証結果をですね、周知する必要性が当然あるというふうに思います。今後のいろんな様々な施策を考える上でもですね、そういった検証を基に次の施策を展開していかなければならないというふうに思いますので、今回の検証結果をですね、職員に対しましても会議等で情報共有をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
職員もそうですけれど、議会の方にも何らかの形で公表してほしいと思います。ぜひ、職員間でそういうものが１番大事な部分です。ですから、そういうものを共有するということで、ぜひ対応をお願いしたいと思います。それでは次にですね、定住促進について質問をさせていただきますけれども、定住促進これにつきましては、これまで４年間でございますけれども、いろいろ取組をしたものは、トータルでこれは反映されるものと思っています。それで、今後においても、今はいろんな部分で他町村とも優位性を持って、いろんな部分で取り組んでいるということは認識しております。今後においても他自治体に対してですね、更に優位性を持って人口減少に歯止めをかけていくということが重要であると私は考えています。それで、今後の取組について、町長の新たな転換があれば、見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
本町におきましては、これまでワインツーリズムの推進や、新規就農者の受入れ、又は子育て支援等の強化に努めてきた結果、道内のほとんどの市町村が人口減少・社会減になっている中で、昨年度はですね、本町が９番目の増加数となる27名の社会増となるなど、総合戦略に沿って施策を推進してきたことの成果が表れているものというふうに感じているところでございます。今後も、ワイナリーの増加等による雇用労働の増加が見込まれておりますことから、定住人口増加に向けて取組を一層強化してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
実績として、社会増27名というのは、本当にすばらしいやはり成果だと思います。それについては評価に値するのかと思っています。それで、只今のワインツーリズムの関係、その効果等について、今ご答弁がありましたので、このワインツーリズム事業について質問させていただきますが、この事業の取組によって、テレビ・マスコミなどを介して仁木町の認知度も徐々に上がってきたのかと感じているところでございます。先ほども行政報告でありましたけれども、来年は大手ワイナリーがグランドオープンします。公の行政事業、これは公平・平等が原則ということでございますけれども、事業内容によっては受益者に濃淡が出るものと考えますけれども、新規操業支援という、この施策においては地域が新たな挑戦に寛容であって、そして成功者を讃えるという基本スタンスをいかに地域の多くの人が、共有・共感できるかが重要になると私は考えております。このワインツーリズム事業につきましては、私も以前、何回か質問させていただいておりますけれども、改めてワインツーリズム事業の推進について、町はどのようなスタンスで、町民に対してＰＲをしてきたのか、そして、今後どのように地域住民の関心を高めていくのか、そのことについて町長に伺いたいと思います。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
只今の佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。議員仰せのとおり、平成25年に旭台地区で、ワイナリーを開設した大手広告代理店のＤＡＣグループさんの経営するＮＩＫＩ Ｈｉｌｌｓが、５年間の準備を経て、来年７月にグランドオープンいたします。また、同ワイナリーは道内有数の規模を誇る醸造施設が設置されている他、本格的なディナーも楽しめるレストラン、著名な造園家の造ったナチュラルガーデンなども整備するということで、また、大手旅行会社などと連携して国内外から相当数の旅行者の来場を見込んでいるということで、本町の観光の新たな拠点となることが考えられているところであります。更に旭台地区を中心にですね、既に10件近いワイナリーや、ワインブドウを作る農家さんだったり、そういう所が事業展開をしているところでありまして、今後の経済、雇用拡大に貢献しているところであります。本町が、地方創生の柱として取り組んできたワインツーリズム・プロジェクトの成果によるものということで、職員も考えているところでございます。今後、本町のワイン産業を定着させていく上で、町民の皆さまにワインツーリズムの考え方を理解していただくとともに、広範な町民の皆さまがワインへの関心を高めていただくことが重要なものと認識しております。佐藤議員仰っていたとおりというようなところでございます。このことから、これまでにワインツーリズム・プロジェクトの一環として、国内外から著名なワイナリー事業者を招聘したセミナーを開催したり、また、広報にきにおいて、ワインツーリズムの特集を２回掲載した他、本年８月以降４回にわたって町内のワイン事業者を紹介するというような取組も行ってきたところでございます。また、ワイナリー事業者が主体となり、ワインに対する文化や意識を醸成させることを目的に、仁木町観光協会内に「ワイン応援隊」というものを設置しまして、各種の取組を行おうとしているところでございます。その一環として、年度内には著名なワインソムリエの方を招聘しまして、ワインセミナーを開催する計画をしているところであります。また、ＮＩＫＩ Ｈｉｌｌｓさんにおかれましては、来年度のグランドオープンの前に、町民向けのワイナリーの公開内覧会というか、そういうようなものを計画していただいているというところでございます。町といたしまして民間のそういう事業者さんと連携の下、今後も町民の皆さんがワインツーリズム事業の理解を深めていただけるよう取組を強化していこうというふうに思っているところでございます。
再質問 1番 佐藤秀教
今、おっしゃっていた観光協会でのワイン応援隊、これはこれから活動するんですか、活動の実績はあるんでしょうか。
答弁 企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）
この部分に関しては、これからになります。
再質問 1番 佐藤秀教
わかりました。ぜひ、こういう心強い応援隊を設置したということですので、その活用をどんどんして欲しいと思います。それで只今のご答弁で、いろんな取組、後は今後の計画等をいろいろとご説明を受けましたけれども、町長自身ですね、これまで取り組んできた部分について町民がどのように反応しているのか、どのように感じているのか町長自身はどのようにお感じになっていますか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
これまでの取組の中での町民の反応についてでございますけれども、プロジェクトを推進する中でですね、町民の方々からは新しい産業への期待を感じているというふうな声もある反面、そもそもワインのことがあまりよくわからないといった声もありますので、今後もですね、これら事業者の参入支援、また、地域住民の参画支援そういった地域コミュニティの形成なども含めてですね、官民密接な連携のもとにですね、更に推進してまいりたい、そのように考えている次第でございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
私は前に、お話したかと思うんですが、一昨年長野の方に行きまして、ある町では試飲会をおこなったり、料理でワインを楽しむだとか、ワンコイン程度で安く提供してかなり盛況だったという部分がございますので、そういうのもちょっと有効的なのかなというふうに思っているところです。それで、この同じくワインツーリズムの関係なんですが、このワインツーリズムは、余市町との連携事業でございます。それでこの度、余市町長も替わられまして、フレッシュな若い町長になりまして、それで今後どのように連携を深めていくのか。多少今までは温度差があったかなという感もないではありません。それで、今後どのように連携を深めていくのか、町長のお考えについて伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
これまでも、余市・仁木ワインツーリズムという連携の下で事業を進めてきました。温度差があるというのは否めない部分はありますけれども、以前も申し上げましたとおりですね、余市町と仁木町の関係は共に事業を行うにあたり、出発点がそもそも違いましたので、これまではお互いの要素を高めることを重視して事業を行ってきました。ただ目的地点はですね、今後、仁木町も余市町もワインという共通要素で高めていくこと、これは同じでありますので、今後もですね、お互い連携を密にして、新たな施策を展開してまいりたいというふうに思っている次第でございます。また、新たに就任された齊藤町長ともですね、同じ共通認識の下ですね、さらに連携を深めて余市と仁木のワインエリアをですね、更に盛り上げていく取組をしてまいりたいと、そう思っているところでございます。
再質問 1番 佐藤秀教
先般、私は、余市町の議会の方にちょっと傍聴に行ってきまして、ある議員さんの方から、町長と話した中でワイン列車、「仁木の町長さんがワイン列車を走らせたいんだという事を熱く語っていた」ということをおっしゃっていましたので、ぜひそれも含めてですね、余市・仁木で何とか連携を組んで、タッグを組んで努力して事業推進に向けて努力をしてほしいと思います。次に、２点目の北海道横断自動車道を活用した産業・経済振興についてということでございますが、これについては、関係機関と連携して取り組むというご答弁でございますけれども、高速道路は消費者の地方の消費力を大都市に吸い上げてしまうというストロー効果で地方が衰退するという原因の一つとも言われております。このストロー効果、これによって将来国道５号のバイパス道路として機能します、共和・余市間、倶知安・共和間、この開通に伴って、本町への流動人口が先ほども１答目で質問させていただきましたけれども、この流動人口が減少するという、その影響が懸念されるところであります。この対策として、平成28年の第３回定例会でも同じような質問をさせていただいておりますけれども、その答弁の中で、仁木インターチェンジ（仮称）でございますけれども、それを活用した拠点施設整備を検討するというご答弁でございました。この町長の考えている拠点施設とはどういうものなのか、そして、今検討されているのか、そのことについて町長にお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
平成28年の第３回定例会でもお話させていただきましたけれども、私といたしましては、地域の魅力をいかに発信していくのかということで、そのきっかけ作りは、やはりワイン観光を中心に捉えていくべきだというふうに考えておりまして、ワイン観光を１年でも早く、早期実現に向けて取り組んでまいるというふうに述べさせていただいた経緯がございます。行政報告の中でもお話させていただきましたが、苗木不足といった逆風の課題もある中で、ワイナリー誘致がこれまで今段階で2桁に乗る可能性がようやく目途が立ってきたということもですね、述べさせていただきました。いずれにいたしましてもですね、今後、新たな拠点施設の整備となりますと、やはり慎重な検討が必要になりますことから、本年、民間企業等に意見を聞くサウンディングというものにもですね、私自ら積極的に参加し意見を聞いてまいりましたけれども、未だ方向性を固めるには至っていないところでありまして、フルーツパークの件でも、やはり行政が観光拠点を運営していくことの難しさというものを痛感しているところでもございます。今後はですね、先日開通した余市インターチェンジによってですね、当然人や車の流れも変わってくることが予想されますので、そういったものを検証してですね、どういった施設をどの場所で官民の役割分担も含めて誰がどのように担うかも含めてですね、様々な角度から検討をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
この部分についてはですね、まだまだ質問したかったんですが、時間ももうなくなってきましたので、あとはＪＲの並行在来線の存廃についてちょっと質問させていただきます。この将来的なＪＲ在来線の存廃については、沿線自治体の多くの住民や観光事業者等、今後どうなるのか非常に関心、あるいは懸念しているところでございます。先ほどのご答弁のとおり、この在来線は北海道新幹線開業時にＪＲから経営分離されることについては、私も理解しているところでございます。そうでありますけれども、多くの地域住民の方が存続することを期待するというものでありまして、今後のまちづくりについても大きく影響するのではないかというふうに私は感じております。存廃については対策協議会、この場で沿線自治体との合意をもって決めるということで、仁木町だけでは判断はできないということでございます。それも理解しておりますけれども、この在来線については新幹線を補完するという意味で非常に重要ではないかと思います。それで、今後存続するための議論だとか、あるいは代替交通機関の議論、かなりこれはあちこちの存続あるいはいろんな問題で長期化している路線もございます。そういう様々な障害が発生して長期化することが懸念されているところでございます。そのことを考慮してですね、開業５年前の存廃判断を沿線自治体が連携して前倒しで判断することができないのか、その辺について町長の見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
先ほど申し上げましたとおりですね、新幹線の開業時にＪＲから経営分離されることになっているため、道南いさりび鉄道のように第三セクターによる存続を選択するものなのか、それともバス等の代替交通機関をですね、選択するのかということになろうかというふうに思っております。沿線自治体でも地域によって考え方に差がありまして、先ほど佐藤議員の仰ったとおりですね、決定するまでに様々な障害が発生し、長期化する可能性もありますので、北海道新幹線並行在来線対策協議会におきまして、早期の存廃判断が図れるよう他の自治体とも調査研究を行い、様々な可能性を探ってまいりたい、そのように考えている次第でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
もう時間となりましたので、たくさんご質問を用意したんですけれども、いずれにしても、北海道新幹線も2017年に開業して、すでに営業赤字額が100億円近いそうです。あるいはＪＲも一所懸命経営努力はされているようなんですけれども、依然として赤字を計上している。そして国からも毎年200億円の支援を受け続けたとしても、2022年度には資金不足に陥るという試算もされているようでございます。国は国でこの維持困難路線のうち、これは８路線、存続方針８区間がありますけれども、この自治体に対して自治体負担軽減の地方財政措置も見送るなど、本当にＪＲ北海道を取り巻く環境は大変厳しいという状況でございます。ぜひこのような状況を踏まえてですね、早い決断を強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。