地域包括支援のあり方について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今上村議員からの地域包括支援のあり方についての質問にお答えいたします。１点目の後志広域連合が実施したアンケート結果から、本町の状況分析を実施したのかについてでありますが、昨年６月に実施された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果につきましては、第７期後志広域連合介護保険事業計画の中で町村別に分析されております。本町の結果は、おおむね広域連合全体の平均値と変わらないという結果ではありましたが、うつ傾向の方が40.8％と平均値より1.6ｐｔ高く、閉じこもり傾向の方は7.3％と平均値より2.1pt低いという点が特徴的なものであると分析しております。２点目の地域ケア会議では、サロン活動や認知症カフェの必要性について、どのように捉えているのかについて申し上げます。他町村での事例により、住民主体のサロン活動は介護予防に一定の効果があるものと考えております。なお、平成27年度から開催している地域ケア会議においては、個別ケースに係る課題分析の積み重ね等により地域課題の発見にあたることを目的としているため、個人の生活環境に関する課題解決が主となっていることから、サロン活動や認知症カフェの必要性についての議論はされておりませんが、それぞれ必要なものと認識しております。３点目の各地区で毎月開催されているふまねっと運動教室や茶話会等の参加状況につきましては、平成29年度の実績では、仁木地区は延べ87名、然別地区は延べ60名、大江地区は延べ24名、銀山地区は延べ171名が参加しております。仁木町社会福祉協議会、老人クラブ及び地域包括支援センターがそれぞれ主催しており、各地区のふまねっとサポーターによる運動教室の後、茶話会等を催しております。４点目の介護ボランティアや認知症サポーター養成講座の状況につきましては、現在活動中の介護ボランティアについて、町で把握している方はおりません。また、認知症サポーター養成講座につきましては、平成29年度に107名が受講し、平成19年度以降の本町認知症サポーターは現在241名となっております。なお、昨年度107名の内訳としましては、町内中学生81名、小学５年生26名となっております。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

議員仰せのとおり、新オレンジプランの中で認知症カフェ等については認知症の人の介護者の負担軽減を図るため、平成30年度からすべての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施するものとされてございます。本町も、本年度から地域包括支援センター職員である保健師２名が認知症地域支援推進員となったことにより、今後カフェ等のスペースがあり専門職も在籍している介護事業者等に、より具体的な企画をこちらの方から提案させていただいて、新規開設に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

まず、皆さんオレンジリングをいただいておりますので、オレンジリングを持っている方は、自分がサポーターということを認識しているというふうに考えてございます。それから、認知症サポーター養成講座の受講者数の推移ということでございますが、本町につきましては、平成20年度から始めておりまして、平成20年度は29名、平成21年度50名、平成25年度38名、それから平成27年度17名、平成29年度は仁木中学校61名、銀山中学校20名、仁木小学校５年生18名、銀山小学校５年生８名で平成29年度につきましては107名という形になってございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

まず小中学生に関しては、本年度も昨年度に引き続き教育委員会と連携して進めてまいりたいというふうに考えてございます。それから一般の方につきましては、地域包括支援センター主催で、町民対象のサポーター養成講座を冬に、それから認知症講習会も同じく冬にそれぞれ今検討している最中でございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

町として登録されている方の名前は押さえてございます。以上でございます。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

いきいき88につきましては、麻雀については毎月１回ほどやられております。ただその他について、いろいろ買った用品があるんですけれども、カラオケマイクは使えるんですけれども、その他いろいろ28年度に買った用品があります。人生ゲームだとか、健康ボールだとか、いろいろあるんですけれども、やはりそれはそのために予算で買ったものですが、それを活用して、今やるとなると今ちょっとまだ係で検討している段階で、そういうものを使ってというのは、難しいんじゃないかということで、今お話しをしています。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

まず、一般的なボランティア団体としまして、社会福祉協議会の方で主体となってですね、過去、福祉ボランティア登録制度があったというふうに聞いてございます。個人登録と団体登録がありまして、個人登録につきましては、平成７年度から平成13年度あたりまで活動があったというふうに聞いてございます。個人登録の活動内容ということにつきましては、話し相手、草取り、冬囲い、電話掛けなどがあったということでございます。団体登録につきましては、トマト生産組合除雪ボランティアがありまして、現在は消防団による除雪ボランティアが主に活動しているというふうに社協の方からは伺ってございます。また、個人登録者の活動につきましては、十数年も行われていないということから現在登録者名簿も破棄されておりまして、登録者は不明だというふうに社協の方から伺ってございます。以上でございます。

答弁　住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）

仁木町地域福祉計画の関係です。この計画につきましては、まず第１期が平成16年度から20年度、その後また、５年計画という形になるところなんですけれども、第１期計画を２年延長して平成16年度から平成22年度に一度変更しております。それで第２期仁木町地域福祉計画策定が行われて、これは平成23年度から平成27年度になっています。それで、本来ですと平成27年度に第３期を策定しなければならなかったんですけれども、27年度には策定しておりません。それで28年度にも策定していなくて、私たち29年度から今人事異動で私も係長も変わったわけなんですけれども、それで何とか作ろうということでやってきましたが、昨年はちょっと体制の不備等ありまして、それで平成30年度、今年度になってから、結局、平成28、29、30年と空白期間になっているわけですので、平成28年度時点での計画をまず作らないとならないのではないかということでやっています。それで、平成27年度で作るときには、６名以内で計画推進委員という方に委嘱することになっているんですけれども、それも全くいないというか委嘱がされてないという状況で、その平成28年度の時点に、まず何とか戻さないとならないということで今作業を進めております。それで平成30年３月、北海道が示した地域福祉計画策定ガイドラインというのがありますので、まず28年度に戻して、この後、30年のガイドラインに合わせてまた見直しを行って、この計画を平成32年度までの計画として、そして第４期以降の計画については、また総合計画の年度と合わせたような計画を作ろうということで、作業をしている段階であります。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。上村議員おっしゃるとおりですね、本当にこれまで福祉計画を策定できなかった町としての非という部分では、それは私が、そういった部分できちんと監督できなかった部分では非常に不徳の致すところで、大変申し訳なく思っているところでございます。上村議員おっしゃっているとおりですね、過去に遡って体制作りをしても、なかなかやはりどうしても前に進みづらい部分がありますので、今後どういう形でやるべきなのかという部分を含めてですね、これまでの体制とそして今後の進め方という部分も含めて、早急に検討して取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございますので、本当に申し訳ございませんけれども、これまでの空白の部分をですね、挽回するべくこれから前に進めてまいりたいと思っている次第でございます。