自然災害とその対策について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、佐藤議員からの自然災害とその対策についての質問にお答えいたします。１点目の河床整理や立木の伐採・除去、側溝の整備など施設の維持管理を計画的に実施しているのか。についてでありますが、本町における維持管理の対応といたしましては、過去に大雨により被災等の影響を受けた箇所を中心とする道路・河川パトロール、及び住民からの要望や連絡を受けた場合の現地確認により状況を把握しております。その上で、大雨により支障を来たす恐れがあるのか、又は緊急性があるのかを判断し、必要に応じた河川の浚渫、河川断面を阻害する立木の伐採、側溝を閉塞している土砂の除去等を適宜実施しております。２点目の防災ネットワークの構築について申し上げます。地震や気象災害など、災害に備えるには、自分自身の命や身の安全を守る（自助）、地域コミュニティでの相互の助け合い（共助）、個人や地域社会では解決できない問題について国や自治体が行う支援（公助）が相互に補完し合うネットワークの構築が必要なものと認識しており、行政はもとより町民全員で取り組んでいくことが重要なものと考えております。このため町では、災害等の発生に備え迅速な対応が可能となるように準備や体制を整えており、その一環として、仁木建設協会を始めとする多くの団体や企業との間で防災に関する協力協定を締結し、物資や資材の供給、災害情報の提供などの応急対策を迅速かつ的確に実施するとともに、平常時から協力関係を構築することにより防災意識の高揚と地域防災力の強化に努めているほか、災害対応能力の向上や応急対策の実効性の確保に向け、町民参加のもと実践的な防災訓練を実施しているところであります。一方、９月４日から５日未明にかけて本町に接近し、甚大な被害を与えた「台風21号」や道内最大となる震度７を観測し、多くの死者・負傷者と北海道全域が長時間にわたる停電に見舞われた「平成30年北海道胆振東部地震」など、身近なところで大きな災害が発生していることや、高齢者を始め要支援者が増加していることを鑑み、町民一人ひとりが災害に正しく向き合い行動できるよう、広報紙による周知や学校教育における防災教育等を通じて防災意識の一層の醸成に努め、これまで培ってきた防災関係機関との連携を始めとする、自助・共助・公助のネットワークを活用し、災害対策に万全を期してまいる考えであります。３点目のタイムライン（事前防災行動計画）の策定につきましては、台風や豪雨の被害を最小限にするためには、堤防や揚水機場といった施設整備による対策だけでなく、ソフト対策との組み合わせが重要であります。タイムライン（事前防災行動計画）は、災害の発生を前提に、国、地方公共団体、企業、住民等が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、自治体がいつ避難所を開設し、避難情報を出すのか、住民がいつ防災グッズを用意し避難するのかなどを、時系列で具体的に整理するもので、堤防の決壊など想定外の事案が発生した場合においても、迅速で適切な避難行動につなげることが可能になるものとして期待されております。このことから、国土交通省では、平成28年８月末に岩手県で発生した水害により高齢者施設で入所者９人が死亡した事案をきっかけに、国管理の河川がある730市町村でタイムラインの策定を行ったほか、本町を含む、氾濫の可能性がある中小河川を抱える全国の1161市町村に対しても、2021年度までにタイムラインの策定を指示しており、本年５月末時点で全体の37％にあたる429市町村が策定しております。現在、本町においても本年度内の策定を目指し、タイムラインの策定に着手しているところであります。４点目の、災害対策を自治体が住民に提供する社会サービスとして捉えることが重要であるが、今後の災害対策はどのように考えているのかにつきましては、災害対策基本法により、町は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災計画を作成し実施する責務を有し、さらに町長は、この責務を遂行するため、防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、すべての機能を十分に発揮するように努めなければならないことが規定されており、災害対策は自治体にとって極めて重要な仕事であると認識しております。このことから社会情勢や自然環境の変化にも対応した実行性のある災害対策が図られるよう適宜、地域防災計画の見直しを行うほか、地域防災訓練、各種会議、広報活動を通じて、町民の災害対策に関する理解を深め、防災意識の高揚に努めるとともに、防災資機材や非常食の備蓄、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳを活用した迅速な情報提供を始め、町民の安全・安心な暮らしが守られるよう、防災に向けた総合的な取組を一層推進してまいる考えであります。以上でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今回対象としている河川は、道の方が管理されています２級河川である余市川でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

対応の部分についてお答えしたいと思います。まず、７月５日の大雨についてでございます。主なものを説明させていただきます。前日７月４日の夕方４時半から役場内で管理職を招集しての第１次非常配備ということで、大雨対応について会議を開催しております。その後、その会議の中で避難所開設という部分の話を出しまして、それを受けて夕方５時過ぎから住民課・ほけん課で大江のコミュニティセンターの方に避難所開設の準備に行っております。翌日、先ほどの町長の行政報告の中にもございましたけれども、朝４時に管理職が集まりまして、そこで会議を行い、それと同時に情報防災係の方で樋門パトロール等を実施、また、建設課の方で道路・河川のパトロールを実施したところでございます。そのあと、６時、７時と２回にわたりまして管理職での会議を開催し、その時点での気象情報等の情報共有、また、パトロールの状況等、皆で話し合ったところでございます。８時15分に防災行政無線にて河川の水位上昇を町民に注意喚起したところでございます。また、午後に入りまして、１時50分ごろ余市川の月見橋の水位計のデータが非常に高いところまで来たということで、そこの状況の確認も行っております。また、夕方４時半、管理職会議を開催して余市川の水位がその時点ではもう下がってきたということで、その後の対応について話し合いをしています。夕方５時46分から７時10分までの間に各樋門等の開門、排水ポンプの停止、そういうような作業を行ったところでございます。７月５日の大雨については、大まかなところでは以上でございます。９月６日の地震・停電の部分でございます。まず、６日の朝、３時８分に地震発生ということで、町内にはＪ－ＡＬＥＲＴの自動通報が流れたところでございます。３時27分に停電、３時半には管理職を中心に役場の方へ職員が登庁して、それで打ち合わせ会議を行っております。３時45分に２人１組で、先ほども行政報告にありましたとおり６班編成12名で町内のパトロールに出動しております。８時半に第１回防災警戒本部会議を開催しております。また、９時30分には教育委員会の方なんですけれども、臨時校長会の開催もされております。11時45分に第２回の防災警戒本部員会議を開催しております。その時点で避難所開設の決定を行っております。避難所については町民センターのみということで、この日は話し合いをしたところでございます。13時から18時までの間に避難所の開設、また、町民の皆さんに対して様々な防災行政無線での周知を行っております。その夜、９月７日金曜日の午前０時２分に仁木町内では停電復旧をしたところでございます。それで、０時45分と朝６時に防災行政無線で停電が解消されましたということで町民向けに放送、周知をしたところでございます。８時30分、第３回の災害警戒本部員会議を開催し、それまでの状況で今後の対応について話し合いをしております。９時過ぎに避難所に避難されていた方が帰宅されましたことを受けて避難所の閉鎖、また、災害警戒本部の方の解散というふうな形をとっております。避難所の方へは、先ほどの話でもありましたとおり、要支援の方６名、一般の方６名、計12名が避難されていたということでございます。全体的な主な流れは以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

こちらの方はですね、前日４日の夕方の会議の中で、朝４時に集合という形をとっておりました。ただ、私ですとか建設課長とかは12時過ぎにはもう登庁しまして、そのあと他の職員も現場対応のある職員は２時半、３時には来て対応準備をしたというところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。そういった評価をいただいておりますことに対しては、本当にうれしく思っているところでございますけれども、我々もこのように今年だけで、これだけたくさんの災害があるというふうには想像しておりませんでしたけれども、災害はないに越したことはございませんけれども、こうして７月の大雨、そして間をあけて９月の台風・地震とこのように年に何回も職員が対応することによって、やはり以前よりも防災に対する姿勢といいますか、対応という部分では迅速なものもございましたし、非常に向上しているのではないかなというふうに思っているところでございます。今後も予想だにしない災害が来ることが予測されますので、更に注意をもって災害対応に向けてこれからもいろいろ向上してまいりたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

まず、今この取組を行っている町内会をお示ししたいと思います。現在、自主防災組織を設置しているのは、北町中央第５、尾根内、北町中央第４、北町中央第１、長沢、銀山共栄、表通り、瑞穂、然別、北町中央第２の10町内会と大江の連合町内会の合わせて11団体となってございます。今後においても、今までもなんですけれども、町内会長会議等の場で未設置の町内会等に対して設置の呼びかけ等をしております。また、今後についてもそれをしていきたいというふうに思っているところです。また、仁木町自主防災組織の設置推進要綱というものを平成25年10月にできたものがございまして、それに従い地域の自主防災組織づくりに対しても支援をしているところでございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

まず最初に、地域での避難訓練についてご説明したいと思います。毎年、北海道が主催しています原子力防災訓練に仁木町もいつも参加しておりますけれども、それ以外に町内でも毎年地域を分けて避難訓練を実施しております。平成27年は銀山地区を対象に暴風雪を想定した避難訓練の実施というものをやっております。28年度については避難訓練というよりも卓上で図上訓練という形で避難所運営についてということで皆さんで考える、そういう勉強会を開いております。29年度、昨年は、今度は然別地区を対象に、大雨のときの土砂災害について然別地区の人たちに、大江のコミュニティセンターに避難してもらうというような訓練も実施されております。今年度についても、また、冬の期間に図上訓練になるかと思いますけれども、今検討しているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の企画課長に補足して、今年は平成28年度に行いました図上訓練と同じように、今年度も水害を想定した図上訓練を実施する予定であります。この度の台風21号や地震災害で対応したことも検証して、訓練にその内容を盛り込んでいくとともに、今後も毎年地域の実情に合わせた訓練を実施してまいりたいとそのように考えている次第でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

今、議員の方からお話があったとおり、地域防災計画の中では役場庁舎が停電になった場合の自家発電機のことを掲載されております。その他に地域の部分としましては、防災計画と一緒に皆さま方にも配布されているかと思うんですけれども、仁木町備蓄計画、平成27年の12月に制定されていますけれども、その中に防災資機材については避難所の規模、想定される被害等に合わせて備蓄品目及び数量を決定し、計画的に整備を進めることというふうに謳われておりまして、現在、役場庁舎以外の部分としまして整備されているのは、フルーツパークにき、然別生活館、大江コミュニティセンター、銀山生活改善センター、長沢会館、尾根内会館、それと仁木中学校、銀山中学校の８か所にそれぞれ発電機１基ずつを備えているところでございます。発電機への燃料等の補給等につきましては、小樽の石油組合さん、ちょっと名前が出てこないんですけれども、そこと提携を結んで優先的に燃料の補給をしてもらえるというようなものもございます。また、実際に発電機がない場所につきましては、発電機が必要なときに仁木建設協会さんに調達を依頼して対応しているという状況でございます。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

発電機の容量なんですけれども、それぞれの避難所によって大きさは違います。今、役場庁舎の方の１番大きな自家発電機は12.5キロボルトアンペアというようなものになっておりますけれども、それ以外、役場の防災備蓄庫などに置いてある部分としては、２キロボルトアンペア（2000ワット）の規模のものが２台、また3500ワットまで使えるというものが１台、あとは小型のもので、１キロワットをちょっと切るぐらいのものが２台ということで役場の方にも置いてあります。また、その他の避難所のところでも大きい避難所、大江のコミュニティセンターですとか、フルーツパークにき、銀山生活改善センター、そういうところには２キロボルトアンペア（2000ワット）クラスのものを配備しております。その他のところは１キロワット程度のものというようなものを置いてあります。また、仁木・銀山の中学校については、２キロワット程度のものということで今配備しているところでございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えします。北海道が実施しております原子力防災訓練につきましては、地域住民の皆様とともに各課担当職員も参加して業務を体験しておりますけれども、町独自の地域防災訓練においては、職員が災害時にどう行動するか確認する機会が少ないのが現状であります。これまでも防災担当職員には、北海道や札幌市が主催しております実践形式の研修会に参加して、様々な技術や知識を習得させているところでもございます。また、今回、北海道胆振東部地震の被災地である厚真町へは先ほども申しましたけれども、今２名の職員が派遣させていただいている状況でありますので、そういった状況を踏まえて、職員にとっては貴重なと言ったら語弊がございますけれども、防災に対しての意識が高まるものだというふうに認識するところでございます。今後は、実態に即した研修の実施について今後も検討してまいりたい、そのように考えている次第でございます。

答弁　教育次長 岩井秋男（教育次長は2018年9月まで）

仁木町内の小中学校における防災教育といたしましては、地震や風水害、火災を想定した防災訓練や避難訓練を実施してございます。すべての学校におきまして、全校児童・生徒及び教職員を対象に春と秋、年２回又は３回実施し、有事の際にスムーズな避難ができるよう指導を行っているところでございます。以上です。

答弁　企画課長 嶋井康夫（企画課長は2020年3月まで）

河川の水位計の設置状況ということでございますけれども、余市川には然別橋地点及び鮎見橋地点ということで２か所に設置されております。現在のところは、まだその２か所だけということですけれども、後志総合振興局の小樽建設管理部の事業室治水課の方が、先日町内の方にお見えになりまして、そのときに道の方で管理をしています後志種川、また余市中ノ川、あとフレトイ川、この三つの河川についても今後水位計を設置したいということで、今検討しているんだというお話を聞いております。多分、今すぐということではないでしょうけれども、近々そういうものの設置ということでお話がくるのかなというふうに思っているところでございます。また、余市川に設置されています水位計のデータというのは、大雨のときなど10分ごとに新しい水位のデータが更新されていますので、我々もそのデータを見ながら普段樋門の管理というような形で防災の方を担当しているところでございます。以上です。