自然災害時の行政対応について　士別市議会 2024年9月12日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　9番真保誠

第３回定例会に当たりまして、通告に従い一般質問させていただきます。まず、１つ目の質問であります。自然災害時の行政対応についてということで質問いたします。自然災害時の行政対応については、昨年も同様な災害がございましたが、近年、全国的に四季を問わず、異常気象による災害が頻繁に発生しております。北海道も例外ではなく、上川地方でもここ30年の10年ごとの平均気温で、1990年頃を境に１度以上の温暖化が見受けられ、降水量においては、短時間に激しく降る雨、１時間当たり30ミリ以上ですが、ここ最近10年間の平均発生回数が1979年から1988年の10年間に比べて３倍以上に増加しております。ゲリラ豪雨や線状降水帯など、最近生まれた用語も頻繁に耳にするようになりました。また、７月から８月の高温と豪雨のニュースは毎日のようにテレビをにぎわせ、全国各地で豪雨災害の発生を知らせておりました。気温も40度近く、または40度以上に上昇するところが全国至るところで見られ、一昔前とは比較にならないほどの気候変動であります。本市においても、昨年同時期に発生しました豪雨災害が再び襲いました。本年は、昨年よりも短時間での集中豪雨であったためか、被災地によっては昨年よりも被害がひどかった模様で、道路災害も発生いたしました。過去のデータでは予測できないほどの災害対策を準備する本市の各担当者の御苦労には敬意と感謝をいたすところであります。加えて、本市の行政面積は、ほぼ札幌と同じ面積で非常に広いため、迅速な対応を求められ、住民の意向に沿うことはなかなか難しいと察します。通常、緊急災害が発生、または発生が予想される場合、災害対策本部が設置されると、本市発行のハザードマップ、これが全市の皆さんに配付されていると思いますが、このハザードマップに掲載しておりますが、先ほどのとおり本市は非常に面積が広いため、予報もレーダーの雨情報とかが頼りであるんでしょうが、なかなか雨量までは把握困難と察知いたすところであります。災害対策は、初動対応が最も重要だと考えるところでありますが、災害対策本部を設置する場合、どのタイミングで設置するのかをお尋ねします。また、ハザードマップには市からの情報の伝達方法が細かく記載されておりますけれども、ここで掲載の内容を詳しく述べませんけれども、インターネットやスマートフォンでの情報入手は可能でありますけれども、あくまでも利用できる方に限られております。郡部にお住まいの方やお年寄りには非常に伝わりにくいことでありますが、このような市民にはどのように情報提供をしているかもお尋ねするところであります。加えて、お年寄りは耳の不自由な方、それから手足の不自由な方がいっぱいいらっしゃいます。この方たちに対する情報の伝達の方法も詳しくお尋ねするところであります。それに加えまして、防災協定についてちょっとお尋ねします。本市では、災害対応について民間企業との防災協定を締結しておりますが、この業種、締結内容などについてお尋ねしたいと思います。本市の強靱化計画の中に、また、士別市災害時備蓄計画の中に、いろいろ市内の企業との締結が書かれておりますけれども、災害時に発生する協定の締結ですけれども、締結するプロセスというか流れ、根拠、この辺はどこにあるのか、相互間の協議の中身についてどのようにされているのかをお尋ねして、１つ目の質問を終わります。（降壇）

答弁　市長渡辺英次

真保議員の御質問にお答えいたします。初めに、災害対策本部の設置についてです。災害対策基本法に基づく対策本部の設置基準については、本市の地域防災計画で、災害が広範囲にわたり、または拡大するおそれがあるとき、気象警報等が発せられ、天塩川、剣淵川、犬牛別川、温根別川のいずれかの河川において氾濫注意水位を超え、さらに水位が上昇すると予想されるとき、強力な組織で災害応急対策を実施する必要があるときと定めています。この基準に基づき、速やかに防災体制を構築するため、本部の設置の前段階で庁内の準備会議を行い、気象の最新情報や河川の水位などの情報を共有し、避難所開設が見込まれる地区や必要物資、人員体制などの事前確認を行っています。併せて浸水対策の排水ポンプの設置について必要な準備を行っています。その後、気象庁から警報が発表され、各種情報を基に対策本部の設置を判断し、北海道や関係機関との連携により全体的な防災体制に移行します。次に、市民への情報提供についてです。避難指示などの避難情報は、携帯電話の緊急速報エリアメールをはじめ、屋外スピーカーと戸別受信機による防災行政無線、テレビやスマホアプリを通じて発信するＬアラートのほか、市ホームページやＳＮＳ、暮らしナビ、広報車など様々な方法で行っています。特にスマートフォンなどを活用した情報取得が困難な方には避難情報が自宅で取得できる戸別受信機の設置を勧めています。戸別受信機はこれまで、高齢者世帯や身体障害者手帳などを所持している方を対象に設置していましたが、避難情報などを取得したい全ての希望者に無償で貸与しています。最後に、防災協定の締結状況についてです。現在、市では国や市長会をはじめ、民間企業や社会福祉法人などの団体と情報収集、救助、救急、避難、収容、物資調達・供給、応急対応などの分野で44の締結をしており、そのうち民間企業や団体とは32の協定を結んでいます。主な団体との締結の根拠でありますが、民間企業との主な協定内容は、市内スーパーなどの小売店とは物資調達・供給、市内宿泊施設とは福祉避難所としての提供、石油協会とは燃料供給などがあります。また、応急対応に関しては、士別建設協会、朝日町建設協会、士別市管工事業協同組合、士別電設業協会などの団体と協定を締結しており、排水ポンプの設置や施設の応急復旧、避難所等の機能確保、交通障害物撤去活動、物資の運搬及び供給対応など、多岐にわたり協力をいただいております。特に応急対応に関しては時間を問わず対応していただいており、こういった団体との連携がなければ被害は拡大しており、日頃の対応に心から感謝をしているところです。協定締結のプロセスについての答弁をさせていただきます。本市または事業所、団体等からの申出により、双方で必要な内容、それから提供の協議を進める中で協定を行っております。現在は、一般社団法人日本キッチンカー協会との申出によって、新たに避難所の炊き出しについて協議を現在進めているところであります。以上申し上げ、答弁といたします。（降壇）

質問　9番真保誠

先ほどの緊急災害時の市民への指示ということで、お年寄り、それから障害者の方については、無償で無線機等を配付するというお話でした。その前段で、希望があればというお話だったんですけれども、希望を求める前に、やはり行政側から逆につけるべきなのではないでしょうか。今回の災害については人災はなかったんですが、今後、異常気象によります人の災害ということも十分考えたときに、先ほど話をしました、伝達が伝わらない傾向にあると思います。今、市長からの御答弁で、無償で貸与するのはいいんでしょうけれども、もう少し奥に踏み込んだ、お年寄り、それから障害者の方に対する災害への伝達という意味ではこれはどうなんでしょうか。個別に聞いているわけではないと思いますので、要望があった場合ということだけみたいな今返答でしたけれども、そこら辺ちょっともう一度お尋ねしたいと思います。

答弁　総務部長大橋雅民

私のほうから再質問にお答えいたします。戸別受信機の貸与の関係ですけれども、現在686台について貸与を行っているところです。これまで広報ですとか、それから避難訓練、それから老人クラブでの講話の際に紹介をし、設置について促進をしてきたところです。今後も同じように進めていくような予定でおりますけれども、真保議員の御提言も踏まえて、ちょっと在庫の個数等の問題もありますけれども、設置をなるべく促すような形で進めていきたいと思っています。以上です。

質問　9番真保誠

ちょっと先ほど一緒に質問すればよかったんですけれども、避難の指示の場合、例えば今言った耳の遠い方、それから御老人、障害者の方、なかなか動けない方、そういう方たちの避難に対する伝達の確認です。本当に指示が伝わっているのか、避難する場合にどういう手助けが必要なのか、それは行政側として多分お迎えに行ったりとか、車で報告に行ったりとかあると思うんですけれども、その辺ちょっと詳しく再度の質問としてお尋ねします。

答弁　総務部長大橋雅民

お答えいたします。お一人で避難が難しい方については支援者をつける中で、今、避難共助計画というのを策定しています。策定途中なものですから全てが出来上がっているわけではないんですけれども、単独で避難が難しい方については支援者がいるということで、私どもは計画を立てて対応に当たっているところです。また、地域にもよりますけれども、耳が遠い方とかについては、例えば電話一本連絡、出張所から避難所が開設しましたので避難してくださいだとか、そういった対応もしているところであります。以上です。

出典：士別市議会　令和6年第3回定例会　2024年9月12日　議事録 PDF（3ページ）　間違いを知らせる

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