仁木町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月21日
地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けて
2017年12月21日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けて」について質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享、副町長 林幸治、ほけん課長 岩佐弘樹が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享、副町長 林幸治、ほけん課長 岩佐弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
次の質問に移らせていただきます。地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けて。我が国は今、世界に先駆けて超高齢化社会という未知の世界に向かっていると言われており、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするための地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっています。また、家庭や地域内の支え合いが希薄化し、孤独死や引きこもりなども問題となっており、高齢者や障がいのある方、子どもなどが地域住民と集う地域のコミュニティ活動の場において、お互いに支え合い安心して生活できる仕組みづくりが必要となっています。厚生労働省は、平成28年７月に「地域共生社会」という新しい地域福祉の概念を公表し、その実現に向けた検討をスタートしました。地域共生社会は、「高齢者・障がい者・子どもなど全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会」と定義されており、具体的には、新たに「共生型サービス」を位置付け、高齢者と障がい者が同一の介護事業所でサービスを受けやすくすることを目的とし、障害福祉サービス事業の指定を受けやすくするための基準緩和等を行うというものです。障がいのある子が大きくなり、親が年老いて認知症になったとしても、親子で一緒に住める場があることにより、ケアの相乗効果が期待できるという着想のもとに生まれた「共生型グループホーム」や居住スペースと在宅支援機能を備えた地域福祉の拠点である「多機能型地域ケアホーム」等、多様な福祉サービスを組み合わせて、きめ細かなサービスを提供する取組が行われています。北海道では、「共生型地域福祉拠点」の設置を推進しており、平成28年度時点で、147市町村に整備されておりますが、本町における「共生型地域福祉拠点」の導入状況について伺います。また、平成29年度の仁木町行政と予算案の大綱に、社会福祉法人仁木福祉会が施設整備を計画されているとのことでしたが、計画されている施設の概要について伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けての質問にお答えいたします。まず、１点目の本町における共生型地域福祉拠点の導入状況についてでありますが、本町では大江学園共生型生活支援センター「しょうぶの丘」が平成22年に整備されております。同施設は、高齢者や障がい者が地域住民と交流しながら共生する住まいの場であり、周辺施設も利用しながら共生型施設利用者と子どもを含めた地域住民がお互いに支え合いながら生活できるコミュニティづくりが推進されております。町においては、福祉の拠点となる施設等の整備を今後検討していきたいと建設を考えておりますが、その中で共生型地域福祉拠点の導入等、本町に適した総合支援のあり方について、担当課において調査研究してまいります。２点目の、社会福祉法人仁木福祉会が施設整備を計画している施設の概要について申し上げます。当該法人においては、特別養護老人ホーム仁木長寿園とグループホーム仁木やすらぎの里の両施設を建て替える増床計画から始まり、最終的に地域密着型特別養護老人ホーム29床、認知症高齢者グループホームを18床とし、地域密着型通所介護事業所、居宅介護支援事業所を併設し、平成32年４月開設予定とされておりました。本年６月に行われた第７期後志広域連合介護保険事業計画（平成30年度～平成32年度）策定における介護保険施設整備予定調査において、当該法人に対し事業計画について改めて伺ったところ、平成32年度までの実施予定がないことを確認しましたので、次期事業計画に登載しないこととして回答したところであります。今後、事業主体であります当該法人において施設整備計画が整い次第、町としても改めて協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
１点目について、共生型地域福祉拠点の導入ということで、大江学園共生型生活支援センター「しょうぶの丘」が整備されていると、それで地域住民とのコミュニティづくりが推進されているとのことでありましたが、そこでどのような取組をされているのかについてお聞きします。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
しょうぶの丘につきましては、ここに書かせていただいたとおり、高齢者や障がい者の主として住まいの場なんですけれども、近辺の施設等を利用しまして、住民の交流だとかイベントだとかを行っております。代表的なものといたしましては、先日開催されました、大江地域のクリスマス会、あと夏に行われる菖蒲まつりなど、イベントで障がい者、高齢者、地域の人達、子どもも含めて交流するようなイベントが開催されているという状況であります。
質問 3番 住吉英子
このイベントには毎回参加させていただいておりまして、大江のそういう交流の場は確かに見てすごいものだなということは感じております。政府は人口が減少し、高齢化、過疎化、単身高齢者等が増加し、医療・介護制度だけでは安心して暮らすことが難しい現状を背景に、障がい者や子どもを含めた地域住民で地域づくりを進める地域共生社会を推進し、地域の自主性を促しております。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療と介護の連携を進めております。しかし、ごみ出しや買い物などの日常生活に不自由している高齢者が増えている一方で、介護保険では支援が行き届かないという問題もありました。また、高齢者や障がい者、子どもたちに対する公的な制度は全部縦割りで、課題が複合化しているご家庭にしわ寄せが来ているとされております。地域の中で孤立する方たちや制度の狭間で苦しんでいる方たちをどう支えていくのか、既存の縦割りのシステムでは課題が生じております。地域共生社会づくりは地域包括ケアシステムを深化させ補完する役割があるとされています。本町として今後の地域共生社会の実現に向けての見解と対応についてお聞きします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。住吉議員おっしゃるとおりですね、今そういった支援を受けるものと支援をするものという双方向の関係だけではなくですね、誰もが一体となって地域参加して地域課題を見出し、支援を受ける側も役割を持って可能な相互扶助の精神を持って取り組む、そういった体制づくりというのは今後求められてまいります。私の公約でもそういった仁木町としてのやすらぎの里を理想とし、将来どういった形が効率的に、または、皆さんが喜んでいただけるような効果的な福祉環境を生み出すことができるのかということをですね、まず各関係機関と共にですね、検討して将来的にどういったものが必要になるのか、そういったことも含めてですね、これから年次的に計画して取り組んでまいりたい、そのように考えておりますのでご理解をしていただきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
答弁いただいた中で、町においては福祉の拠点となる施設等の整備を今後検討し、建設を考えておられるとのことですが、今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
拠点施設というものはですね、今の段階ではまだ協議していない段階です。これからそういったことを含めて、町として取り組んでいきたいという私の思いをですね、今それぞれの各課にですね、これからぶつけていかなければならないんですけれども、まずはじめに体制作りをしなければならないということで、ほけん課、住民課、それぞれ関係する内容、共通する事項を併せ持つことからですね、お互いまず中身を精査して今後そういった目標に向けて、そういった拠点施設なのかは別として、将来的にそういったことも視野に入れて取り組んでまいりたいという私の思いでありますので、今は、年次的にとか、計画的に今の段階ではですね、まだ立ち上がっていない状況であります。
質問 3番 住吉英子
わかりました。平成26年第３回定例会の一般質問で古平町を視察した際のですね、旧古平高校を改修して高齢者複合施設「ほほえみくらす」の取組についてご紹介させていただきました。今後の対策として、高齢者住宅等の整備も必要かと考えます。そういうものに対して、民間等の資金を活用するという、そういう考えもあるんでしょうか。
答弁 副町長 林幸治
今町長がお答えしたとおりですね、今後に向けての調査・研究をはじめていくということになります。その中でですね、高齢者住宅等を含めて総合的な福祉の施設についての整備も一体的に考えていかなければならないと思いますので、その段階でですね、当然そういった財源とか、民間の協力、そういったものも含めてですね、総合的に今後考えていくということになるかと思います。
質問 3番 住吉英子
地域共生社会のモデルになった、年齢や障がいの有無に関わらず、介護や保育が必要な時に利用できる共生型福祉施設、富山型デイサービスというものが紹介されております。先進実例で、そういうものもですね、参考にしていただきながら、本町に適した施設の整備を要望したいと思います。次に２点目の、社会福祉法人仁木福祉会による施設整備計画の概要についてということで、平成32年までの実施予定がないということを確認されたとのことですけれども、本町の高齢化率も40％を超えている現状であります。今回計画された事業というものは本町においても、高齢者の方のニーズが高いものであると思いますけれども、そういうことにつきましてですね、今回実施されないということに対しまして本町でのニーズをどのようなものがあるのかということでお聞きしたいと思います。
答弁 ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）
現在、特別養護老人ホーム長寿園、それからグループホームやすらぎの里が、北町の方にございますけれども、そちらの方のですね、待機人数というのが大体常に10名から20名ぐらいいるということから考えますと、今の床数よりもまだ更にプラス10名くらいは必要なのかなというふうに予想はされます。ですから、例えば長寿園でいきますと、定員はあそこは50名ですので60名くらい必要なのかなと、それからグループホームにつきましてもあそこは９床ですので、やはり20床ぐらいが必要なのかなと思っております。本町のニーズは、必ずしもですね全員が仁木町の人ではないんですけれども、一応、施設のニーズとして予想すればそのくらいの数字になるのかなというふうに考えてございます。
質問 3番 住吉英子
今後ですね、そういう早い段階で、この事業を実施されることが望まれるのかなと思います。地域住民がやすらぎを感じながら安心して暮らすことができる環境づくりということで、町長も公約されております。その実現を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。