市立病院地域包括ケア病棟の廃止について

答弁　病院事務局長 朝日紀博

市立病院地域包括ケア病棟の廃止についてご答弁申し上げます。地域包括ケア病棟は、平成２６年１１月１日に４４床を設置し、急性期を過ぎた患者がリハビリを継続し、在宅への退院を準備する回復期機能を有する病棟であります。これまで地域包括ケア病棟の患者アンケート結果では、思いやりのある看護を受けた、少しでもよくなって帰りたいという思いを酌み取り、励ましながらリハビリをしてくれたなど大変好評な声が聞かれておりましたが、開設から１０年が経過し、診療報酬改定ごとに地域包括ケア病棟の施設基準が変化してまいりました。開設当初は主に急性期治療を終えた患者を受け入れる病棟でありましたが、現在では高齢者救急や自宅からの入院の基準が設けられ、さらに自院の急性期病棟から自院の回復期病棟への転棟に制限がかかるなど、急性期病院にとって地域包括ケア病棟の施設基準を満たすことが困難になってきたところであります。また、当院は、コロナ禍において院内クラスター等による診療制限を余儀なくされたほか、５類感染症移行後も患者数は戻っていない状況にあり、収益が大きく落ち込む現状となっております。この要因としましては、患者の受診動向の変化、高齢化や人口減少などが考えられますが、管内や道内、全国的にも同様の傾向となっており、今後も回復の見込みはないなどの有識者の見解もあるところであります。このように、当院は令和４年度、令和５年度の２年連続で医業収益の減少、特に入院収益の大幅な落ち込みにより収支が悪化しており、収益確保が急務となったため、急性期病院に有利な施設基準を取得するという経営判断の下、患者への影響が最小限となるよう対策を講じた上で、年度途中ではありますが、地域包括ケア病棟の廃止に至ったところであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

急性期に有利な施設基準の取得ということですが、診療報酬点数の中に急性期充実体制加算という点数があります。この点数は、急性期病院と回復期や慢性期病院との役割分担や連携強化、あとは精神を含めますが、救急医療の提供、それから救急車の受入れ件数、あとは手術や麻酔の実績など急性期病院らしさを評価した点数であります。これを取得するには非常にハードルが高くて、道内では札幌、函館、旭川等の大都市で民間病院を含めて現在１１病院しか取得できていない状況であります。当院は、診療実績などの基準は満たしているものの、地域包括ケア病棟を有しているとこの加算が取得できないという基準もあり、これまで取得できない状況でありました。今回の地域包括ケア病棟の廃止に伴い、この施設基準を取得することが可能になりますので、年間１億円程度の増収を見込んでいるところであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

まず、決定から廃止まで短期間ではないのかといった関係ですが、１回目の答弁でも述べましたが、診療報酬改定ごとに基準が変化してきております。本年診療報酬改定は６月だったわけですが、その基準がさらに厳しくなったこと、それとさらに現在の経営状況から増収が急務になった。そういった２点が一番の要因であります。現在地域包括ケア病棟にて療養されている患者さんは、原則他医療機関へ転院するということになりますが、市内在住の方や当院で専門治療が必要な方につきましては引き続き当院で療養を継続する考えであります。なお、転院される方につきましては、患者さんやその家族のお住まい、あるいは患者さんの状態に合わせた最適な医療機関をご紹介するということにしております。あと、周知の関係ですが、７月以降近隣の地域包括ケア病床を有している病院に事業管理者が直接出向いて説明を行って、協力を得られる体制を整えつつ、先月８月２０日開催の地域医療構想調整会議において当院の地域包括ケア病棟の廃止についても了承をいただいたとともに、医師会、地域の医療機関等へ周知をしているところであります。院内におかれましては、医局会での説明をはじめ、関係職員への説明会を開催しておりますし、特に現在地域包括ケア病棟で勤務している職員に対しましては個別に説明会を開催したところであります。市民への周知につきましては、既に当院のホームページに掲載しておりますし、１０月発行の広報誌「ひまわり」にも掲載を予定しております。そのほかでいきますと、地域の介護施設等に対しましては順次説明を行いまして、遅くとも９月中には周知を完了する予定で現在進めているところであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

経営強化プランの見直しということですが、経営強化プランの中の第１２章というところに目標達成が著しく困難な場合はプラン自体を抜本的に見直すとしているところですが、地域包括ケア病棟が廃止となっても急性期に有利な施設基準の取得が可能になること、それと対象となっている患者さんについては急性期病棟で治療を継続する場合もあるということから、収益確保はある程度できるものと考えてございます。では、そのプランの見直しをどうするのかという話ですが、現在まだプラン策定直後ということもあり、細かい手続等が示されておりません。今後プランの見直しの必要性も含めて北海道とも協議をしながら検討してまいりたいと考えてございます。また、最後の病棟再編の関係ですが、今後の病床の稼働状況を踏まえて、職員の適正配置であるとか、それぞれの病棟が有している設備あるいは機能、こういったものを検討した上で判断すべきものと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

現在地域包括ケア病棟に所属している職員の１０月以降の処遇ということですが、先ほども地域包括ケア病棟に勤務している職員を対象に個別の説明会をというお話をさせていただきましたが、年度途中に退職する職員がいる病棟というものも院内にはございます。そういったところへの配置転換といいましょうか、部署異動といいましょうか、そういうことで対応していくと。それに加えまして、この４月から消化器内科のドクターが３名増員になっておりますので、内視鏡検査室であるとか手術室等への配置についても検討する必要があると考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

収支の見通しにつきましては、現在物価高騰による資材や光熱水費の上昇、あるいは施設の修繕、あるいは医療機器等の更新、そして病床稼働率など様々な要因もございます。人件費や材料費の課題もあります。一概に判断するのは難しいと考えているところであります。ただ、将来的に安定した経営及び地域医療を鑑みて、有効かつやむを得ない措置であるとも考えてございますので、その点につきましてはご理解いただければと思ってございます。