仁木町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月27日
ヘルプカード・ヘルプマークの導入について
2017年9月27日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「ヘルプカード・ヘルプマークの導入について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 川北享
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
ヘルプカード・ヘルプマークの導入について。障がいや難病などを抱えた方が、緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで、周囲の配慮や協力を求めやすくするためのヘルプカードや、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見上援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が、周囲に知らせることで援助を受けやすくするためのヘルプマークを作成し、配布する動きが全国の自治体で広がりつつあります。障がいを有する方の中には、手助けが必要なのにコミュニケーションが取れず、困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もいることから、周囲の方が障がいの内容や求めていることがわからず、どう支援していいのかわからない状況があり、その両者をつなぐツールがヘルプカードであります。また、周囲からの配慮を必要としているのに、外見からはわかりにくい方のために、有効なものとしてヘルプマークがあります。このように、ヘルプカードやヘルプマークは、手助けが必要な方と、手助けをする方をつなぐ大切な架け橋になると考えます。平成27年第３回定例会における「ヘルプカードの普及促進について」の一般質問で町長は、「広域で取り組むべきであり、近隣町村と北後志地域自立支援協議会などで研究を進めていきたいと考えている」と答弁されましたが、その後、どのような研究を進められたのでしょうか。二点目に、本町では、外見ではわからない内部障害等に関し、町民への周知について、どのような取組をされているのでしょうか。三点目に、多くの自治体で導入が進められているヘルプカード・ヘルプマークの取組について、本町の認識と本制度の導入について、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、ヘルプカード・ヘルプマークの導入についての質問にお答えいたします。ヘルプカードの普及促進については、平成27年第３回定例会において、広域で取り組むべきとして、近隣町村と北後志地域自立支援協議会等で研究を進める旨、ご答弁申し上げておりました。１点目の、「その後、どのような研究を進められたのか」についてでありますが、協議会を構成する北後志５か町村の障がい事務担当者、教育委員会、社会福祉協議会、障害福祉サービス事業者等などと情報の交換、事例の検討、町民が様々な障がいの特性をやさしく理解できるパンフレットの作成について提案するなど、調査研究を行ってきたところであります。２点目の、「外見ではわからない内部障害等に関し、町民への周知について、どのような取組をされているのでしょうか」について申し上げます。町民に対する周知につきましては、それぞれの障がいに対する知識や留意すべき点がまとめられた北海道作成の啓発資料「だれもが暮らしやすい地域づくり」を役場窓口で配布するなど周知に努めてきたところであります。３点目の、「ヘルプカード・ヘルプマークの取組について、本町の認識と本制度の導入」についてでありますが、平成28年４月１日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる障害者解消法において、行政機関等に対し、障がいを理由とする差別の禁止、障がい者の意思表示とコミュニケーションへの支援など、合理的な配慮を的確に行うための環境の整備が規定されております。一人でも多くの方に思いやりのある行動を促すヘルプカード及びヘルプマークの取組は、法が目的とする環境の整備を進め、障がいのある方もない方も、共に暮らす地域社会の実現を図る上で効果的な取組であるものと認識しているところであります。本町においても、北海道並びに道内全ての市町村と連携し、平成24年に東京都が作成したヘルプカード及びヘルプマークを活用した取組を推進することとし、本年10月に「北海道ヘルプカード及びヘルプマーク配布ガイドライン」が策定され、北海道からヘルプマークが配布されることとなっておりますので、これを受け、町ホームページや広報紙、北海道が作成する啓発資料などを活用するとともに、仁木町社会福祉協議会等関係機関、団体にも協力を求め、町民への普及啓発に努めてまいります。さらに、北海道が作成する標準様式を参考にして、平成29年12月を目途に仁木町版のヘルプカードを作成し、希望する町民に対し配布することとしております。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
只今、効果的な取組であると認識されていること、また、本町においても、北海道並びに道内全ての市町村と連携し、ヘルプカード及びヘルプマークを活用した取組を推進し、本制度を導入していただけるとの答弁をいただきました。そこで、何点か質問させていただきたいと思いますが、最初に、ヘルプマークは赤字に白のプラスマークとハートマークが縦に描かれています。デザインのコンセプトは赤はヘルプ、普通の状態ではないことを発信し、ハートは相手に助ける気持ちを持っていただくという意味が含まれております。援助や配慮等が必要であることを伝えるための信号であるヘルプマークを使用し、更に施策を拡充させたのがヘルプカードであります。平成29年７月20日に経済産業省において2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく外国人観光客にも、よりわかりやすい案内用の図・記号とするため、ＪＩＳ Ｚ８２１０が改正され、ヘルプマークも追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通のマークになりました。配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、今後ヘルプマークが今以上に活用されていくものと考えます。多様な主体が多様な場所で活用啓発できるようになり、広く普及し認知度の向上も期待されるところであります。北海道で既にヘルプカードを導入している美幌町、網走市、更に札幌市ではヘルプマーク・ヘルプカードを導入し、本年10月18日から配布を開始されるとのことであります。本年10月に北海道ヘルプカード及びヘルプマーク配布ガイドラインが策定され、北海道からヘルプマークが配布されるとのことですが、東京都では標準様式に基づいてヘルプカード・ヘルプマークを作成する自治体には、補助金を交付してヘルプカード・ヘルプマークの普及に努められております。北海道としてヘルプカード・ヘルプマークを作成する自治体に対して、補助金交付等の取組についてお聞きいたします。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
補助金の関係については、今のところ聞いておりませんけれども、まず最初に北海道ではヘルプマークを全体で約１万～２万個を作成する予定ということで、作成したマークにつきましては、各市町村の人口だとか障がい者の割合に応じて、最初の１回目は無料で配布されることとなっております。
質問 3番 住吉英子
それでは、北海道からヘルプマークが配布されるということですけれども、その何個ということは、まだはっきりわからないということなんでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
個数についてはまだわかりません。ただ、もし足りなくなると町で購入ということになると思いますけれども、単価は予定としては１個157円。もし希望される方が多い場合には、町で予算を付けて購入したいと考えております。
質問 3番 住吉英子
最初は無料ということでお聞きしましたけれども、配布方法についてお聞きしたいと思います。こちら本町としてはどのように配布されていくのか。余所ではですね、希望者に配布、また、登録による配布といろいろな方法があるんですけれども、これについてお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
本町においても、希望される方に配布ということになると思いますけれども、その中で包括支援センターだとか、社会福祉協議会、又は障害者支援センター仁木もありますので、その中で、もしこの人が必要であるということがあれば、町の方で配布したいと考えています。
質問 3番 住吉英子
では、町のホームページで、町民への普及啓発をするとのことですけれども、ヘルプカードをホームページ上に掲載して、必要な人はダウンロードして作成できるようにする取組についてお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
ヘルプカードにつきましては、町の方で作成してお渡ししたいと考えています。本人ではなくて町の方で作成して希望の方に配布するという形を取りたいと考えています。
質問 3番 住吉英子
ということはダウンロードをしてということは、考えていないということでよろしいんですね。次に、ヘルプマークの配布対象者、また、ヘルプカードの配布対象者についてお聞きいたします。各自治体でも、身体障害者手帳がいらないとか、申請がいらないとか、それは必要だとか、いろいろとなっております。本町の取組はどのようにされていくのでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
ヘルプマークの配布する方については、原則、内部障害の方だとか、発達障害の方、そしてヘルプカードにつきましては障がいを持っている方となっておりますけれども、北海道から来ていますＱ＆Ａでも配布については、身体障害者、知的障害者、発達障害者のある方などとありますけれども、精神障害者の方、難病の方も対象となり、高齢者についても希望される方には配布しても構わないということになっておりますので、希望される方があれば配布したいと考えております。
質問 3番 住吉英子
先日、厚労省のヘルプカードを検索しましたところ、先進地事例といいますか、活用している事例として、埼玉県の戸田市の、ここは認知症施策に組み込まれておりまして、いざというときのヘルプカードというようにありました。その中には、病気や服薬の状況、緊急連絡先を記入できるようになっていて、ヘルプカードを常に携帯すること、それで外出先で「急変時や災害時等、高齢者や障がい者が必要な支援や適切な治療を受けられやすくするためのカードです」と「日常生活の中や災害時等いざというときのためにいつも携帯しましょう」と記載され活用されておりました。ですので、今後高齢化率も40％を超えている本町ですので、何かと認知症の方もどんどん増えてくる状況の中で、高齢者施策の中でヘルプカードも活用していくことも大事なことかなと思いますがどうでしょうか。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
確かに認知症の方など高齢者にも必要だと思いますので、包括支援センターと連携を取りながら配布していきたいと考えております。
質問 3番 住吉英子
あとですね配布場所等についてお聞きしたいんですけれども、これは役場の窓口のみなのか、本町もいろいろと高齢者も増えた中での、こういう地域ですので、配布場所ですね、それについてお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 川北享（住民課長は2020年3月まで）
役場窓口を考えておりますけれども、どうしても窓口に来られないというような方には、こちらで自宅に持っていって配布するということも考えていきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
自宅の方に持参するということですけれども、地域的に生活会館ですとか、いろいろありますので、日程等を決めてそこで配布されるという方法もあるかなとは思いますけれども、今後、どのぐらいの希望者がいるかによって検討していただければと思います。また、仁木町版のヘルプカードを作成するということで、お聞きしたいんですけれども、近年は本当に台風・地震・津波・洪水・竜巻・土砂災害・火山災害など自然災害が日本中不意を衝くように発生することが多くなってきております。夜間災害時のために、長時間発光する蓄光材をカードに使用するなど工夫して、障がい者等の目線に立ったカードの作成をしてはと思いますけれども、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。今後、仁木町版のヘルプカードをつくる上でですね、作ることはもちろん大事な重要なことでありますし、今後それを如何にして皆さんに携帯してもらえるかの、いろんな周知は当然必要になってくると思います。いざ、ヘルプカード持っていてもですね、災害時にヘルプカードを持ち合わせないでどこかに行かれても、あまり効力は発揮しませんので、如何にしてそのヘルプカードを常日頃から携帯してもらえるのか、そういったことも含めてですね、今後町として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
質問 3番 住吉英子
また、その災害時にですね、忘れてきてしまったとかいろいろあると思うんです。そういうときに、避難場となる場所にですね、予めヘルプカード等を備えておいて必要な方に配布するという考えもあるのではないかなと思いますけれどもどうでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
そういったことも含めてですね、希望される方がおりましたらですね、そういうことも考えて取り組んでいきたいなというふうに思っている次第でございます。
質問 3番 住吉英子
先ほど町長もおっしゃった、ヘルプカードを役に立つものとするには、やはり健常者の協力が不可欠であります。ヘルプカードは幅広く知れ渡ることで、はじめて機能すると思います。そのためには積極的なＰＲが必要となり、それによってヘルプカードを必要としている人の存在や、障がいへの理解を広めることができると思います。今後は、町民の方にこのヘルプカード・ヘルプマークというものが、どういうものなのかということを周知していくことが非常に重要になってくると思います。障がい者への理解を深めてつながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプカード・ヘルプマークの普及啓発を積極的に推進していくことにより、本町が目指す魅力ある住みよい心豊かなふれあいを大切にする町の実現に向けた新たな取組になるとも考えますが町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
おっしゃるとおりですね、他の自治体の例を見てみますと、やはりどうしても大きな課題として掲げられるのはですね、そういった普及啓発の必要性という部分であります。いくらカードが有効であってもですね、やはりその存在を多くの人が知らなければ、やはり十分な支援を求めることができないというふうに思っております。そのため町としても、そういった町民に対しての周知をする手法として、講演会を開くなり、そういった説明会を開くなり、そういうことは随時必要であるというふうに思いますし、特にうちの町に住んでいる方々に関連していえば、やはり買い物とかそういった部分ではですね、やはり隣町に行く機会が当然多くなりますので、いくら町でそういった普及活動しても、隣の地域ではそういった普及啓発がされてないと、なかなか効果が薄くなる部分もありますので、そういった部分も含めてですね、地域連携してですね、この辺地域一帯でそういった周知活動も必要ではないかなというふうに思っている次第でございます。
質問 3番 住吉英子
今後は、仁木町版のヘルプカードを12月を目途に作成して配布するとのことであります。本町のニーズに合った活用しやすい仁木町版ヘルプカードの作成と本当に12月にですね、配布実施を要望して質問を終わります。ありがとうございます。