５歳児健診の推進について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の住吉議員の５歳児健診の推進についての質問にお答えいたします。１点目の「本町における発達障がいの発見時期の状況」についてでありますが、本町では母子保健法で義務付けられている１歳６か月児及び３歳児健診を年６回実施しているほか、任意とされております１歳及び１歳未満の乳幼児健診も年６回実施しております。これらの健診では身体発育のみならず発達障がいの発見についても併せて検査しており、発達障がいの発見時期としましては、３歳児健診受診時にほとんど把握できる状況であります。２点目の「就学時健診の現状と発達障がいが疑われる児童への対応や指導法」について申し上げます。はじめに、就学時健診の現状といたしましては、例年10月初旬に町民センター及び保健センターにおいて、学校医による内科及び歯科検診、教育委員会職員による視力、聴力及び知能検査、余市町立沢町小学校通級指導教室教諭による言語検査の６つの検査を実施しており、検査の他に就学に向けた今後のスケジュールの説明や既往歴、服薬状況及び食物アレルギーの有無を確認しております。次に、発達障がいが疑われる児童への対応や指導法についてでありますが、平成27年度に設置いたしました仁木町特別支援教育連携協議会の枠組みにおきまして、発達障がいを認知している保護者、療育機関、小学校、教育委員会及び保健師が会し、就学してからの不安や指導法の留意点などを聞き取る教育相談の実施や、発達障がいが疑われる児童を申し送りするため、小学校、教育委員会及び保健師による個別のケース検討会議を開催しており、児童の特性に配慮した教育を行える体制を構築しております。３点目の「５歳児健診を積極的に推進していく考えは」につきましては、本町では先に述べた健診において発達障がいの疑いのある乳幼児が確認された場合には、早期発見・早期療育等に対する保護者の理解に向けた支援を行っております。主な支援の内容としましては、(１)健診後、経過確認が必要な乳幼児については就学前までの間、３から６か月を目途に健診又は保育所等に出向き発達確認を行う。また、保育所等を利用していない乳幼児については、経過確認の時期に保健師による家庭訪問等を実施する。(２)乳幼児健診において発達障がいが疑われた場合は、北海道中央児童相談所が年３回実施している巡回児童相談に結び付け、発達障がいや軽度の知的障がい等の判定を行う。また、より詳細な検査が必要な場合は、小児精神科医師への受診調整や中央児童相談所で行っている医師診察への受診勧奨を行い、発達障がいの有無について見極める。(３)巡回児童相談が直近でない場合、又は児童相談所の判定を拒否した保護者に対しては、ほけん課で毎月１回実施している臨床心理士による発達相談に結び付ける。(４)何らかの療育支援が必要な場合や療育を希望する保護者に対しては、余市町や小樽市にある児童発達支援事業所を紹介し、早期療育を受けてもらうよう調整を図る。(５)その他、乳幼児健診に限らず、町で実施している母子保健事業等での発達確認や関係機関と連携した情報交換を実施し、必要時に発達検査等を含めた調整と対応を行う。これらの支援により、就学前健診までの間に保護者に乳幼児の状況について理解してもらうよう努めております。本町は、乳幼児数が少ないことから、早期発見ときめ細かな対応ができ、現時点で５歳児健診を積極的に推進していくことは考えておりませんが、引き続き発達障がい等の早期発見に努めてまいります。４点目の「５歳児健診実施に要する費用」につきましては、内科医及び臨床心理士の２名による健診を年６回（１回につき５歳児４名ずつ）実施した場合、総費用は21万円と試算しております。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

只今のご質問にお答えいたします。３歳児健診までに経過観察と判断された乳幼児数は直近３か年では、平成26年７名、平成27年６名、平成28年12名で、経過観察の後、発達障がいを疑ったお子さんは、平成26年５名、平成27年３名、平成28年６名でございます。受診率というお話でございましたので、ちょっと話は戻りますけれども、平成26年度の３歳児健診の対象者は19名、それから平成27年度の対象者は19名、それから平成28年度の対象者は28名ということで、ちょっと先ほどの話に戻りますが経過観察がそのうち平成26年度が７名、27年が６名、それから28年が12名という状況でございました。このようにですね、少しでも疑問を抱いたお子さんは経過観察扱いとし漏れがないように注意してございます。例えばですね、平成26年度の５名が、今年６歳になるというお子さんになるわけでございますけれども、その５名のうち北海道児童相談所等で判定を受け、異常なしが１名、引き続き経過観察中が３名、それから発達障がいの疑いで通院中が１名という状況で、その子につきましては、児童発達支援事業所を利用している状況でございます。以上でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

基本的にはそのとおりでございます。平成27年度は対象者19名に対して受診者19名、それから平成28年度につきましては対象者28名に対して受診者28名、平成26年度につきましては、対象者19名に対して受診者18名でございましたけれども、残りの１名につきましては、後日保健師の方で家庭訪問を実施したという状況でございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

現時点で押さえているのは３歳児健診までで経過観察中となったものだけで、それから、その経過観察以外の方が発達障がい等に認定されたというようなケースはございません。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

児童発達支援事業所を紹介したという件数につきましては、平成26年度１名、平成27年度１名、平成28年度１名という状況でございます。すいません、時間を取って申し訳ございません。あとは何らかの支援というのはどのような支援かということでございますが、１歳６か月健診と例えば３歳児健診において難聴だとか視力障がいだとか、その他様々な疾病の発見に努めるために問診項目の見直し等をしておりまして、その辺でですね、若干問題がありそうだということを考えた乳幼児ということでございます。

答弁　ほけん課長 岩佐弘樹（ほけん課長は2019年12月まで）

各種、母子保健事業の内容でございますが、例えば妊婦券、妊婦の母親学級、それから乳幼児健診、それから離乳食教室、母子保健指導、それから発達相談事業というような内容になってございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

住吉議員のおっしゃるとおりですね、現行の３歳児健診から就学前の健診までの期間に、特に近年増加しております発達障がいにとって重要な意味をしているということは我々も認識しているところであります。ただ地域の状況によって異なりますので、規模の大きい自治体に取りましてはそのような対処策を講じなければならないところを、本町では乳幼児数が少ないということで先ほども申し上げましたとおりですね、これまでも十分にきめ細かな対応はしてきているというふうに認識しているところでございます。ただ５歳児健診についてですけれども、実施するとなりますと先ほど申し上げましたとおり総費用は21万円ですから、予算規模としてはそれほど大きいものではありませんけれども、今後大幅に子どもの数が増えたりとか、またはきめ細かな対応が困難と判断した際にはですね、行政としても検討してまいりたいとその様に考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。