仁木町議会 平成28年第4回定例会 2016年12月19日
北海道新幹線開業に伴う在来線の存続について
2016年12月19日、仁木町議会の一般質問で、佐藤秀教議員が「北海道新幹線開業に伴う在来線の存続について」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀教 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 佐藤秀教
それでは、先に通告してありました、北海道新幹線開業に伴う在来線の存続について質問をさせていただきます。整備新幹線計画において、新幹線着工の要件として並行して走るＪＲ路線を沿線自治体がＪＲから経営分離することを容認するという文言がございます。その結果として既存の路線がＪＲ運営の鉄道ではなくなってしまうということが、並行在来線の大きな問題点です。北海道新幹線札幌延伸については、沿線自治体の苦渋の決断により、並行在来線をＪＲ北海道からの経営分離に同意し、平成24年６月に着工が認可されております。その後、並行在来線の存続については、平成24年９月に知事を代表とする北海道新幹線並行在来線対策協議会が発足し、国等の並行在来線の支援の状況や、先行する他県の取組状況、あるいは函館・小樽間の将来需要予測に基づく収支試算、負担割合等の検討などの他、北海道新幹線函館開業に伴い、ＪＲから経営分離した江差線の対応を見据えながら、地域交通の確保に関して幅広く議論することになっております。在来線の存続有無については、沿線の人口や産業形態などに大きく影響するものと考えます。新幹線が開通して世が浮き立つような騒ぎなる一方、在来線の存続を求める運動が展開されていることも事実です。このことから、これまで当該対策協議会でどのような協議をされてきたのか、また、在来線の存続について町長はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の、佐藤議員からの北海道新幹線開業に伴う在来線の存続についての質問にお答えいたします。１点目の「これまで北海道新幹線並行在来線対策協議会でどのような協議をされてきたのか」についてでありますが、本町では、平成24年５月に北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線のＪＲ北海道からの経営分離に対し同意する旨を回答しております。その後、北海道及び函館市から小樽市までの沿線15自治体で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会が設立され、現在まで協議会１回、後志ブロック会議４回、計５回の会議を開催しております。協議会では函館本線将来需要予測調査や並行在来線に対する国の支援制度、先行する他県における並行在来線の状況、北海道道南地域並行在来線準備会社の取組状況、バス転換の状況、北陸新幹線開業に伴う並行在来線各社の状況、道南いさりび鉄道の利用促進に向けた取組みを議題として協議してきたところであります。なお、第３回後志ブロック会議における協議では、北海道から平成37年度までには方向性を決めることが示されております。２点目の「在来線の存続について町長はどのような考えなのか」について申し上げます。ＪＲ北海道からの並行在来線経営分離は、数十年にわたり、北海道新幹線を実現するための中央要望運動を展開してきた経過や北海道全体に及ぼす経済効果などを勘案し、平成23年に苦渋の選択で同意をしたものであります。しかしながら、本町を含めた沿線自治体や多くの住民が在来線の存続を望むのであれば、その民意を背景とし、地域住民の交通手段を円滑かつ、安定的に確保するため、鉄路の存続を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
それでは、再質問をさせていただきます。先ごろ、ＪＲ北海道は単独では維持困難な路線を10路線13区間として、抜本的な見直しを進めることを正式に発表しております。この10路線13区間は、現在の全営業区間の半分にあたる計1237.2㎞です。それは1987年の同社発足以来、最大の構造改革になる見通しでございます。それで、各関係自治体に発生する負担は必至の状態であるということでございます。現在の赤字経営の原因は、国鉄民営化に端を発していると思います。巨額の借金をどう処理するかということを当事者として向き合うべき国鉄当局は国策によって、半ば強制的に背負わされた借金であるから何とか責任逃れをしようとしたのも、今日の赤字経営に起因しているものと思われます。そのツケが地域住民に回ってくるのです。今後、路線廃止などが相次げば地域の衰退を加速させることになりかねません。先程、質問の中で在来線の存続を求める運動が展開されていることも事実ですと申し上げましたが、去る10月16日に余市町でＪＲ函館本線の存続を求める住民の会が主催の講演会が開催されましたが、この講演会に、小樽・余市・仁木・ニセコ町等、管内８市町村の沿線自治体がそれを後押しする後援という立場をとっております。この住民の会は、2010年に設立して以来、ＪＲ北海道による経営存続と並行在来線の存続を求めて活動を続けておりまして、北海道新幹線札幌延伸の着工認可の要件として、並行在来線のＪＲからの経営分離について沿線自治体が同意しておりますので、この会を後援するということは矛盾する部分があると思います。その真意を町長にお尋ねいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の佐藤議員の質問にお答えいたします。去る10月16日に余市町で行われましたこの講演会はですね、鉄道も道路と同じく社会経済活動の基盤となる大切なインフラであり、北海道の鉄路を守るためには国による一定の支援が必要。公共セクターが鉄道を支え、まちを再生させている欧州の事例などを参考に鉄道存続の意義を考えるという、そういった趣旨でありまして、その趣旨に賛同したことから、ご依頼を受けた講演会の名義後援を承諾させていただいたものであります。ただしですね、先程１答目の答弁でも述べさせていただきましたけれども、本町を含め多くの沿線自治体がですね、住民が在来線の存続を望むのであれば、鉄路の存続を求めてまいりたいということにつきましては、ＪＲ北海道による経営を前提したものではないということでありますので、その辺の方をご認識していただきたいというふうに思います。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
今のご答弁の中で、ＪＲの経営存続は前提としないということでありますが、それについては私もこれまでの経緯で理解するところでありますけれども、沿線自治体と十分その辺は協議されてですね、情勢も刻々と変わってきております。ですから早急に、やはり沿線自治体と十分協議をされて、意思統一をされた上で柔軟な対応を望むところであります。また近年、ニセコ・倶知安を中心に観光の形態が変わってきております。そこで、ニセコ町にもＪＲ函館本線の存続を求める会が存続しておりまして、在来線がなくなることでの非常に高い危機感を持っております。それで、活発な運動も展開されていることも事実でございます。その他に、蘭越町にも同様の組織が設立されております。本町もワインを中心としたまちづくりを目指しておりますが、将来的なＤＭＯの構築など、広域的な観光振興を目指す上で、新幹線を補完するローカル鉄道は重要と考えます。新幹線の建設を促進する理由として、地方格差の是正と地域振興が主張されますが、一方で地方の衰退を促進する負の効果が大きいと指摘する見方もございます。在来線が廃止された時をイメージすると寂れて行くまちの姿が目に浮かびます。今はまだ、ＪＲがあるから町民の皆さんが安心して暮らせると思います。本町は高齢化率が40％となりまして、交通弱者の方々にとって、今後、鉄路の存在はますます重要になると考えます。このことについて町長のお考えをお尋ねいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えします。佐藤議員おっしゃるとおりですね、鉄路の存在というものはですね、町民の日常生活や経済活動にとって重要な役割を果たしておりまして、今後も、こうした鉄道のネットワークは、まちづくりを進める上で基礎的かつ重要な社会基盤になるであろうというふうに考えております。しかしながら、ＪＲからの経営分離がされた後ですね、別の形で鉄路を維持するにしても、また、代わりのバスを運行するにしても、地元にどの程度の負担が必要なのか、持続可能な鉄路なのかということも同時に考えていかなければならない課題もありまして、本町、一自治体だけで考えることは、なかなか決めることはなかなか難しいものであります。したがいまして、沿線自治体で今後ですね、しっかりと議論をして持続可能な交通というものをですね、引き続き模索してまいりたい、そのように考えている次第でございます。以上でございます。
再質問 1番 佐藤秀教
この鉄道の在来線存続問題につきましては、先程も申し上げましたとおりに、後々問題になることが予測できたと思います。新幹線整備は国策でもあり、札幌までの延伸は北海道全体の経済効果等を考慮し、一市町村だけの思いだけで不同意することにはならないとして、ＪＲ経営分離について苦渋の選択により同意したのですから、北海道新幹線並行在来線対策協議会において、道の果たすべき役割は非常に大きく責任も重いと思います。町長はその辺ところを十分理解はされていると思いますが、このことについて、町長はどのようなお考えなのかお尋ねします。また、北海道新幹線の開業は2030年、平成で言いますと平成42年を予定してございます。先程のご答弁の中にもありましたように、北海道新幹線並行在来線対策協議会において、開業の５年前すなわち平成37年度までには函館本線をどうするか決めることになっております。あと９年ほどありますが、あっという間の９年ではないでしょうか。今現在、沿線自治体の意識はどのような状況なのか、ある日突然廃止とならないよう、早い段階で意思統一する必要があるのではないでしょうか。他の沿線自治体におきましても、非常に高い危機感を持っていると思います。将来禍根を残さないように、町民の皆さんが納得する形で、情報の共有、あるいは議論の場が必要であると考えます。このことについて町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。今後、ＪＲ北海道はですね、先の新聞等でも掲載されましたとおりですね、非常に今、経営状態が厳しいというふうに掲載されておりましたけれども、今、ＪＲ北海道が維持困難な路線を抱える沿線自治体とですね、路線維持費用負担などを協議してまいりたいというふうに掲載をされておりましたが、私が考えるに、今後、鉄路を維持するのは、国の責任で、北海道と自治体を交えて将来を見据えた、将来的なですね、鉄道振興策を、計画を作ることが何よりも先決であるというふうに考えております。今協議会の中でも、じゃあそのために一体どのような策があるのかということで、今後、様々な角度からですね、可能性を見つけて、各沿線自治体ともどもですね、意識を共有して、次なる策を打っていかなければならないというふうに、そのように強く感じております。そういった経過や情報についてはですね、今後、今、現段階でも北海道のホームページにも掲載しておりますけれども、今後は町のホームページでも示して、情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。また議会にも行政報告等などで、随時報告してまいりたいというふうに思っております。そして、住民・議会・町がですね、同じ情報を共有することによりまして、ある日突然、おっしゃられたとおり廃止とはならないような、そんな議論をですね、今後も引き続き作ってまいりたいとそのように考えております。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
今、町長の方から、これからいろんな部分で議論していきたいと、まだまだ今の質問の中で、各論には至っておりませんけれども、今後、公共交通機関の確保については、様々な場面で沿線自治体と協議・調整をし、地域にとって最善の方法を構築するよう努力していただきたいと思います。その上で、住民・議会・町と三位一体となって情報を共有し、十分議論を尽くした上で決断をお願いしたいと思います。それでは、最後の質問とさせていただきます。私は昨年議員になって以来、地域づくりをテーマにいろいろ質問をさせていただきました。今回、質問させていただいた鉄路の存続なども、地域交通公共機関の確保については、将来的な地域づくりにおいて不可欠な問題であると思います。大変失礼だと思いますが、町長は１期目ということもあり、ワインツーリズム等、町長が目指す地域づくりも道半ばといってもよろしいかと思います。そこで、お尋ねいたします。町長の任期は、来年５月12日で任期満了を迎えます。町長は２期目に向けて立候補されるお考えがあるのか、その意思をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。私の１期目の任期もですね、もう残すところあとわずか半年を切りました。就任当初は、私も浅学非才の身でありましたけれども、町民の皆様に支えられ、職員にも支えられ、そして議員の皆様には様々なところでご理解そしてご指導を賜り、今日までの町政の舵取りを務めさせていただきました。一昨年前、皆さんご承知のとおり日本創生会議がですね、2040年までに自治体が消滅する可能性がある都市として、いくつかの自治体が消滅する危機に直面しているということで発表がありました。私は、就任当初から、これから先どのような時代を迎えようとも、今から自治体がですね、各自治体が自立していく、そういった準備を進めていかなければならないということで強く主張してまいりました。その結果、本町でもですね、昨年、地方創生という枠組みの中で、さまざまな施策をですね、今取り組んでいるところでありますけれども、先程、佐藤議員おっしゃられたとおり、ワインツーリズム等も含めて、まず１期目はですね、本町の基幹産業でもあります農業に重点を置いて、様々なことを小さい事業なり大きな事業を含めてですね、取り組んできた次第であります。今後も、更にそういった動きを止めることなく、更に加速的に仁木町の農業振興をですね、進めてまいりたい、そのように強く考えているところでもありますし、その他にも、次のステージとして、やはりうちのと言いますか、本町の永遠のテーマであります、「やすらぎ」という部分でありますけれども、町民が安心して、やすらぎを感じながら暮らすことができる地域の環境整備等にも含めて取り組んでまいりたい、そういった一つひとつの柱を今後もつくり上げていきたい、そのように強く感じているところでございますので、今後も２期目に向かい挑戦させていただき、皆様と共にですね、次の目標をですね、達成してまいりたいという決意をですね、新たにしているところであります。以上です。
再質問 1番 佐藤秀教
只今の発言で、また来期立候補するという意志確認をお聞かせ願いましたので、以上で質問を終わりにします。