ふるさと納税について

質問　2番 嶋田茂

ふるさと納税についてご質問します。昨年度から始まったふるさと納税について、お伺いします。本町における平成27年度のふるさと納税寄附金額は１億円を超え、全国で119位であったと伺っています。これに対し、今年度の寄附金額は減少しているとのことですが、現在までの寄附金額・件数はどのようになっているのでしょうか。減少しているということであれば、何が原因なのでしょうか。本町のふるさと納税は、昨年から始めたばかりですから、今後の取組み方で寄附金額を増やしていくことも十分可能だと思います。今後ふるさと納税をどのように推進していくか、何か検討はされているのでしょうか。次に、ふるさと納税寄附金の活用方法について伺います。現在のふるさと納税返礼品は、サクランボやトマトなど生鮮食品が中心となっていますが、農産物は生産される期間が限られているため、農閑期におけるふるさと納税は減少してしまいます。農閑期でも贈呈できる加工品等の開発を考えていく必要があると思いますが、その開発にふるさと納税寄附金を活用してはどうかと考えます。そこで町長の見解をお伺いします。

質問　2番 嶋田茂

それでは１点目から、もう一度質問させていただきたいと思います。答弁の中で、委託業者と「協議」とあり、その中で私としては他人事のように感じられるのですが、町として本当にどういう原因で減少したのかということを捉えているのか、その辺はどうでしょうか。

質問　2番 嶋田茂

今の言葉で安心しました。そんな中でですね、昨年度のリピーター率はどれほどだったのかお教えください。

質問　2番 嶋田茂

実際にこのリピーター率が減っているという分野で言えば、私の考えであれば、ふるさと納税返礼品が来た時点でふるさと納税をしてくれるという皆さんは、仁木町の中で何かこう使っていただきたく、町が活性化したら良いなというような思いでしていると思うんですよ。そういう中で、確かにふるさと納税というのは返礼品の部分で選んでいる部分もあります、確かに。したがって、この8.31％というのは、せめてリピーター率が30％ぐらいあって良いのではないかと思うんですよね。その中で8.31％という部分であれば、逆に昨年度の部分でどのような原因があったのか。何かがあったから8.31％になったと思うんですが、その部分でだいたいその辺で、この町として何が要因で8.31％に下がったのか、その辺を聞きたいと思います。

質問　2番 嶋田茂

予算委員会の時に、私やっぱりふるさと納税のことで、何か町に何かを感じてもらって、感じてくれてそうして今年も仁木町にふるさと納税をするという気持ちになると思うんです。そういう中で仁木町の紹介だとか、そのパンフレットを入れたらどうですかっていうことを言ったと思うんですよ。その回答の中では、今年は予算を取っていないという回答でした。だけど、実際にそういうことからでもすることによって、リピーター率が上がるんじゃないかと思うんですよ、実際に。それとか暑中見舞いだとか、あと寒中見舞いだとか、こういう部分というのはやっているところも実際にあるんですよ。町村名を言うと池田町なんですが、ふるさと納税がかなり少なかったと。その中で、職員と地域おこし協力隊とで文章を作って、そこの横書きに手書きで暑中見舞いを出したそうです。そういう中で返礼品もいろいろまた試行錯誤してやったところ、３倍以上増えたそうです。これ実際に池田町の人から聞いたんですけれども、そういうのもありましてね、何かこうふるさと納税の部分に、ここの初めてやった１年間が確かに、実際によそに頼んでやったという部分がありますけれども、だけど実際にその中で１億円っていうものが集まった実績を持っている中で、当然それを超えるような、やっぱりリピーターを増やしていかなければならないと思うんですよ。そういうふうにすることによって、当然この町も良くなるだろうし、町民の皆さんの見方も変わってくると思うんですよ。何か努力をしなきゃならないということなんですが、今後そういう部分を考えてやっていこうと思いますか。

質問　2番 嶋田茂

そういう部分では、今後そういう部分で本当に来年度からやっていただければと思います。２点目ですが、寄附が増えることで特産品のＰＲにつながるという考えだと思うんですよ。先程言ったように、どうやって寄附を募るかということを考えると、先程言ったようにＳＮＳ、それから電子媒体、また、大使によるＰＲとそういうふうに町長は言っていました。そんな中ですね、私も仁木町のホームページをちょっと見たんですよ。当然、委託はしているんですよね。委託しているなら、その部分でネットに載かっている部分は良いんですけれども、町のホームページの中に、ふるさと納税を始めましたとなっているんですよ。それを、開くと開かないんです。ただ、ふるさと納税をはじめましただけしかないんです、実際に。仁木町のホームページの中でも、やっぱりホームページも当然仁木町と出たら、ホームページを見る人がいるんで、ふるさと納税を始めましたというのは2015年４月１日か、それだけしか載っていなくて、そこにやっぱり返礼品だのそういうものを載せるべきだと思うんですよ。ホームページを見て、そしてする人もいると思うんですよ。だからＰＲと言いながら、そのＳＮＳでも電子媒体でも有効活用できていないという部分があるんですよ。要するにホームページがあるんだから、ホームページにどんどんアクセスされてきたときに、それで見る人もいるのにそういうものにも出ていない。その辺をもう少し町として、委託業者もいるけれども、町としてもっとこうＰＲの仕方っていうか、広げてほしいんですよ。その辺どうでしょうか。

質問　2番 嶋田茂

改めまして、そしてですね、要するに仁木町を紹介するパンフレットだとか、仁木町のお礼状とかも、もうやっていると言ったんだけれども、そのパンフレットを来年に向けてやっていただきたいんだけれども、来年の部分でやれるやれないは言えないと言いますが、そういう方面をきちんと今後考えてもらえるでしょうか。

質問　2番 嶋田茂

わかりました。もう一つですね、ネットの中でふるさと納税の部分で、ふるさと納税を何に利用しているかという部分もあるんですよ、使い道というのが。そういう中でちょっと参考にしたかったのは、長崎県の平戸市のＰＲビデオなんですよ。要するに、その町の平戸市というところは、ふるさと納税でちょっと忘れたんですが、全国一位になったことがあって、そのときは14億円ぐらい集まったそうです。そういう中で平戸市を開いていくと、ありがとうという画面が出てくるんですよ。そういう中で、またふるさと納税をしたくなるというようなビデオなんですよ。だから、そういう部分もやっぱりこのただこうやってネットだとかって、こういう部分でなく町のホームページからそこに行けるんだけれども、そういうのもほしいと思うんですよ、実際に。そこまで、やっぱり企画ですから、やっぱり頭をひねって自分でもしたくなるようなものを企画してほしいと思うんですよ。確か予算の中に、仁木町のＰＲＣＤみたいなのを作るような予算もあったと思うんですが、そういう部分のものというのはもうできているんでしょうか。

質問　2番 嶋田茂

そのＰＲビデオという分野では、そんなに高いものじゃないんですよ、実際に。4～50万円も出せばいいのを作ってくれるところがあります、実際に。そういう部分をやっぱり研究してというのはわかるんだけれども、実際にもうやらなきゃならないと私は思うんですよ。やっぱり自分自身、その乗り遅れるのが嫌いで、どうしても前に進んでいきたいという思いから、やっぱり前を歩いていきたいんですよ。これを見たらみんなの顔が笑顔になるような、そういうビデオを作っていただければＰＲになると思うんですよ。そういう中で町長が上京したりしても、オンリーワンでの宣伝もできるでしょうし、そういう部分ではやっぱり当然その仁木町のＰＲというのは、本当にやろうと思う姿勢は見えるんだけれども、なかなかそこまで行き届いていないというのが私の目から見えるんですよ、実際に。だから、ふるさと納税という分野は納税だから、それを納税してくださいというのはあんまりというような感じで聞こえるんだけれども、実際はふるさと納税をしてもらう部分というのは、逆にふるさと納税をしてくれる国民の皆さんが、逆にその町に協力したいと思ってしているんで、逆にＰＲして自分たちはこういうことやっているんですと、その中でこの町がこういうふうに変わりましたという、そこまでこう毎年、今年はこういうことをしましたとか、そういう部分のわかるものも一緒に毎年入れてほしいんですよ。実際、今までそういうのが実際なかったんで、今年ふるさと納税をしていただきました、その一部分でこういうことしました、それが子どもたちのためにこういうことをしました、敬老会でこういうことをしましたとか、そういう部分をＰＲの中に入れてほしいんですけれど、その辺どう思いますか。

質問　2番 嶋田茂

検討するということで、よろしくお願いします。３点目についてなんですが、商品開発に15年ほど加工品をつくる開発のために、町の方から補助を出している部分は私も知っています。基本的には、観光センターですかね。そして、実際に、ここにある商品で加工品という分野で言えば、確かに町としてのものでは、実際トマトジュース、ジュース、ジャム、アイスクリームも業者さんが作っている部分がありますけれども、実際には一番ジュースの方が多いのでしょう。そういう中で、加工品を作ることによって、農業の方の農家も利益を上げられる分野もあるんですよ。それはなぜかといいますと、当然自分たちで作ったものを加工業者にやってキロ単価何円で渡して、だけど自分のところの原料で自分の売り上げの部分にするためには、良いものを商品開発して、それが火が付くと冬の間も利益が上がるようになるんですよ、農家が。循環型というものですけれど。だから、11月でだいたい農繁期が終わって、12月、１月、２月、３月、４月、５月、半年ですその間というのは本当にお金が農家は入ってこない。その部分を本当にその周りの人が欲しくなるようなものを開発できないかという分野で質問したんです。それは何が一番かというと、やっぱりトマトの分野だと思うんですよ。トマトの分野で何か全国発信できるようなものが作れないかと。そういう部分にふるさと納税での寄附金で少し開発費を出してはどうかという質問なんですよ。実際に15年経って支援して商品化になっていない、まだ実際に。一部はなったかもしれないんだけれども、実際にその部分がやった部分で商品化になったものは何があるかちょっと教えてください。

質問　2番 嶋田茂

まあいろんなものがあるというのを初めて知りました。実際にキャンディーだとかゼリーは覚えていたんですが、他の物、それとジュースもありましたが、それほどあったのかと思います。しかし、その部分で仁木町の特産品という分野まではいっていませんよね、実際には。ごく一部の観光をやっているお店、やっているところにあるというだけで、他のところにはたぶんいっていないと思うんですが、そういうのじゃなくて本当、私は本腰を入れて実際に売れる物。この町の農業をやっている人たちが利益が上がる物、そういう物をそういう特産品を作ってはどうかなと。そのための開発、商品開発のために少し使わせてもらえないかなという、そういう思いで質問しているんです。どうでしょうか。

質問　2番 嶋田茂

私としては返礼品のほとんどが農産品ですよね、実際に。だから、そういう部分で考えると、少しはその辺に使っていいんじゃないのかと私は思います。確かに福祉だとか子どもたちだとか、そういう暮らしやすいまちをつくるためにやる部分というのはものすごく大切なことです。しかし、その部分をもっとよくするためにも、そういうものができることによって町も潤う、農家も潤う、そういうふうに私は思います。実際に、それを開発する部分で100万円も200万円もという分野ではないんです。ごく一部でいいんです。ですから、今後このことをもう少し考えて、結論は出ないと思うんですが、実際のところ、もう時間ですからあれですけれども、もう一度12月にその部分でちょっとひっかけて聞きますので、12月の定例会までに考えておいてください。以上で終わります。