手話言語に関する取組みの推進について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、住吉議員からの手話言語に関する取組みの推進についての質問にお答えいたします。１点目の手話通訳者の育成体制についてでありますが、北後志５か町村では共同主催により、平成18年度から北後志地区手話奉仕員養成講座を開講し、現在、本町から２名の方が受講しております。町といたしましては、本講座を町民の皆様に広く周知し、手話通訳者の育成に努めてまいりたいと考えているところであります。２点目の手話通訳者登録制度の導入について申し上げます。本町では、これまで北海道を介して社団法人北海道ろうあ連盟と手話通訳者広域派遣事業の業務委託をしており、手話通訳の必要があるときには、北海道手話通訳派遣センターに登録している手話通訳者の派遣を依頼しておりました。しかし、先程申し上げました手話奉仕員養成講座を受講され、手話奉仕員となられた方や北海道に登録されている手話通訳者の方が本町にもおられることや本年４月から障害者差別解消法が施行され、その中で合意的配慮の提供が求められることになり、様々な場面で手話通訳の必要性が高まることが考えられることから、手話通訳者登録制度の導入について検討してまいりたいと考えております。３点目の町民や町職員に対する研修制度につきましては、平成18年度から北後志５か町村で共同主催により、手話奉仕員養成講座を開催しているところであり、現時点では仁木町独自の研修制度化までは考えておりません。手話への関心、理解、普及という点では、仁木町社会福祉協議会が毎年11月から12月にかけて、仁木手話の会（東郷昌弘会長）及び後志ろうあ協会の会員にご協力をいただきながら、初心者向け手話教室を開催しております。町としても、協力して参加促進を図り、１人でも多くの方が手話奉仕員や手話通訳者を目指す動機付けができればと考えているところであります。４点目の教育現場での手話普及への取組状況につきましては、現時点では町内各学校における取組みはない状況であります。教育現場での取組みとは異なりますが、町内小・中学生で構成する仁木フルーツ合唱団では、手話を使った曲目に取組むなど、団員の皆さんは仁木手話の会の指導を受けて熱心に取り組んでおり、いろいろな場面で披露することにより、団員の皆さんはもちろんのこと、観客の皆さんにも手話やろう者に対する関心や理解が深まるものと考えているところであります。５点目の手話に関する基本条例の制定につきましては、「手話に関する基本条例」や、「手話言語条例」は、それぞれの地域に暮らす方々が手話が言語であることを認識し、手話の理解と広がりをもって地域で支え合い、ろう者が手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指すものであり、道内では石狩市が最も早く制定し、本年８月末現在で６市２町で制定されていると承知しております。条例制定は、ろう者とろう者以外のものが共生する様々な取組みを進めるために良い方策と考えますが、手話言語に関する法律や北海道における手話言語に関する条例が未整備であることを考えますと、今まで申し上げてまいりました事業等を推進しながら、国や北海道の動向に注目し、制定に向けての検討をしていきたいと考えているところであります。以上でございます。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

只今の受講者の人数についてお答えいたします。平成18年から実施しておりまして、平成18年は入門課程という課程を１年やっております。その課程では、仁木町から２名の方が参加しております。19年はその１段上の基礎課程、こちらの方は１名の方が参加しております。18年に入門課程を終えた方のうちの１名が次の年も引き続き、その上のステップということで参加されているということでございます。20年は１人も残念ながらいませんでした。21年から23年にかけて、１名の方が入門課程、基礎課程、それと応用課程とそれぞれ１年ずつなんですけれども、それぞれのステップを参加して修了されております。その後がですね、今回の25年、26年、27年、28年という４年間の課程で今２名ということでございます。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

こちらの講座はですね、北後志の５か町村でやっているということで、実際には余市の社会福祉協議会さんが中心の事務局となってやってございます。そちらの方でですね、チラシ等を作っていただいておりまして、そういうものを町のカウンターですとか、そういうところに置く程度で広報等には掲載はしておりませんでした。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

この手話通訳者登録制度、また、それとあわせての派遣制度ということだと思います。そちらの方に関しましては、現在その奉仕員をされて今年修了される方が２名、それと既に道の方で登録されている通訳者の方１名、そちらの方は仁木手話会の方なんですけれども、そういう方を登録してということになろうかと思いますけれども、手話奉仕員の段階ではまだ通訳者としての登録ができません。その上の段階の試験等をですね、受けていただいてからということになりますので、その辺ももうしばらくかかるのかなというふうに思っています。また、町として現在、平成21年からのデータしか私の方ちょっとおさえていないんですが、町内で手話通訳を必要とする事業を行って、町なり又はその北海道の広域の手話通訳の事業所に依頼をしたという実績が１件もございません。そういうことからしますと、今後は出てくるというふうにはこちらでも考えてはいますけれども、もうしばらくですね、他町村の状況を見ながら、どういった形の要綱等をまとめればいいのかというのを研究しながらですね、やっていければと思っております。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

社会福祉協議会の方にですね、やっていただいている入門教室、こちらの方へはですね、町職員として実際に参加してある程度手話ができるようになっている方というのは、現在１名のみでございます。こちらの方、また他の職員もですね、実際の時間が夜ということもありますので、出られる方には、今後出てもらえるような形をとれればということで、担当課としては周知してまいりたいと思います。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

今、住吉議員の方からご意見いただいたとおりですね、やはり役場の中にもすぐにそういう対応ができるような職員がいてくれた方が当然良いというふうにも思います。現時点ではなかなかそこまでの対応ができる職員がいないので、現段階では例えば筆談で行えるような、最近はですね、そういう電子機器でも筆談できるようなもの、又はｉｐａｄ、又はスマホなんかで使えるそういう支援アプリというようなものもございますので、まずはそういうところを利用しながら、通訳者ができるまでの間は進めていきたいなというふうに思います。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

今、議員おっしゃられたようにですね、小さいころからやはりそういうものになれ親しむ、それによって、ろう者の方々の文化そういうものに触れるということも非常に大事なことだと思います。今、保育所などでも英語学習をやったりというような場面があります。そういうのと同じようにですね、例えば、仁木の手話会の方たちにちょっと顔を出していただいて、簡単な手話を教えてもらう、そういうようなことからでもスタートできれば、また、子どもたちの手話に対する見方、考え方、そういうものが変わっていくのかなと思います。今議員から言われたとおりですね、こちらとしては、保育所そういうところでそういうものができないか検討してまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の住吉議員の質問にお答えします。住吉議員が申すとおりでですね、手話ができる人間が多ければそれに越したことはないというふうに思っております。ただ、そのために教育の部分で子どもたちに手話を教えたり、先程課長が申したとおり観光客、外国人観光客が増えてきたから英語を教えなければならないとか、そういう断面断面でやる対応をするっていうことに、私はどうかなというふうに考えております。それよりもですね、やはり１人でも多く手話ができる人がいれば、何かあったときにそこに支援してもらえる人を確保しておく方がやはり時間的にすぐに対応できますので、まずはできることから対応してまいりたい、実施してまいりたい、そのように考えております。そして、各関係団体とも連携しながらですね、うちの町ならではのそういう支援体制というものをですね、今後少しずつながらも構築してまいりたいなというふうに思っております。うちの町にはろうあ者の、聴覚障がい者の方々は今のところはおりません。これからそういった方々が、おられる時にですね、きちんと町としても、または町全体として支援できるような、そんな仕組みづくりをですね、一歩ずつでも進めていく方が望ましいというふうに考えておりますので、これからすぐに急速にそういう対応するのではなく、これから徐々にですね、そういった支援体制をですね、育成してまいりたいなというふうに思っております。以上です。