新冠町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月18日
手話言語の普及啓発によるホスピタリティの向上について
2021年6月18日、新冠町議会の一般質問で、長浜謙太郎議員が「手話言語の普及啓発によるホスピタリティの向上について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 長浜謙太郎 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 長浜謙太郎
議長より発言の許可をいただきましたので通告に従い、手話言語の普及啓発によるホスピタリティの向上について、一般質問をいたします。最近はテレビのニュース、記者会見やプレゼンテーションなどの各種情報発信の場面において、コロナ禍によりマスク着用が常態化し、口の動きや表情が見えにくくなったこともあってか、手話言語を用いての情報伝達が以前にも増して見受けられるようになったと実感いたします。手話言語の普及により改めてその重要性と認識は高まってきており、北海道では平成 30 年４月に手話が言語であるとの認識に基づき、手話普及のための施策の基本方針等を定めた手話言語条例を施行し、令和２年８月時点で道府県や市町村など、計357 の自治体で同様の条例が制定されており、仮称手話言語法の制定に向けた意見書が提15出される動きも活発になってきております。聞こえない、聞こえにくい乳幼児が獲得する言語として、またろう者が日常生活や職場などで自由に使える言語として、ハード面ではなく、ソフト面でのバリアフリー化を進め、市は現行が音声言語と対等に使える制度と環境をつくることが肝要であり、手話言語の理解と浸透を図ること、通訳者をふやすこと、これらに取り組むことで手話言語をとおした共生社会の実現につながります。当町では、コミュニケーション支援事業として聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に手話通訳等の方法により、障がい者とその他のものの意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行う事業に取り組んでおりますが、要請があった際に外部に委託して派遣する方法であり、派遣区域は町内とし、宿泊を伴う派遣はできないとなっております。目下、手話通訳に対応できる職員はいないようであり、また町独自で手話通訳者を育成するというような状況にはなっていないとも伺っております。学び直しやリカレント教育という言葉も耳になじんできた昨今、職員はもとより、意欲のある町民に対して資格取得の後押しとなるような通訳士養成講座の受講における受験費用や交通費等の経費の助成を行う。学校教育では教科として学ぶ授業への取り入れ。社会教育においては、講習会の開催や生涯学習講座を開設。こういったことはさらなる理解と浸透を促します。ホスピタリティとは思いやり。ホスピタリティはサービスとは違い、命じられた仕事として行うものではありません。単に対価に見合ったサービスの提供をするのではなく、相手の立場に立って物事を考え、さらに深いニーズにこたえて相手を喜ばせます。サービスがホスピタリティに変わるには、誰にでも等しく行うサービスにプラスして、一人一人に合った気配りや思いやりを示し、相手の満足や感動を得る姿勢が必要になります。条例の提案や意見書の提出は地方自治法により議員発議としての権利が認められておりますが、しっかりと調査した上で行うべきものであり、まずは当町の実態把握した上で検討し、行動に移すべきものとも考えます。当町において、行政をはじめ民間企業や学校、家庭など広く手話言語への理解が深まることはホスピタリティの向上につながると考え、当町での手話言語の普及に向けた考え方と学ぶ機会の創出についての見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
長浜謙太郎議員からご質問の手話言語の普及啓発によるホスピタリティの向上についてお答えいたします。はじめに、当町の障がい者施策についてふれさせていただきますが、町では障害者総合支援法に基づく障害福祉計画と、児童福祉法に基づく障害児福祉計画を３年間隔にて策定しておりまして、計画の基本には障がいのある人もない人も、ともに安心して暮らせるまちづくりを目標に設定するとともに、基本理念として自己決定の尊重と意思決定の支援を軸に、共生社会の実現を目指すことをはじめ、サービス提供体制の確立や障がい児の健や16かな育成のための発達支援、福祉人材確保などを掲げており、各種福祉施策を展開しているところでございます。議員ご指摘のように聴覚、言語、音声機能などに障がいのある方に対しては、意思疎通を図るための手段として、北海道ろうあ連盟へ委託して手話通訳者の派遣事業を行っております。利用対象者は町民をはじめ、団体等に対するもので、宿泊を伴わない北海道内としてございます。これまでの派遣実績は、過去５年間では２件の利用状況で、町内観光における利用や講演会受講の際の利用となってございます。一方で、令和３年４月１日現在における障害者手帳保持者のうち聴覚、言語、音声機能等の障害に該当される方は 18 名おりまして、そのうち９割は 65 歳以上の高齢者で、意思疎通手段として手話を活用される方はおらず、残り１割の若年層の方も同様であり、町内における手話の活用ニーズは高くない状況にございます。質問にありますように、情報発信場面における手話言語の増加につきましては、平成 28年度に公布された障害者差別解消法により、障がいのある方に対する合理的配慮義務が行政機関や事業者へ課せられておりますことから、テレビ報道などで見られるとおり恒常化されてきておりますが、当町の場合を想定しますと活用機会は限定的になると考えます。また、障がいのある方に対する理解の普及についてでございますが、町といたしましても若い世代から障がいに対する理解を深める必要性を認識しており、その一つの取り組みとして小学校の総合学習を活用し、高齢者や障がい者の疑似体験を行うなど、理解を深める取り組みも実施しているところでございます。次に、資格取得に対する助成制度につきましては、支援対象者の数とその資格や技術活用の頻度などを考慮する必要も感じており、総合的な判断を要するものと認識しております。しかし、手話言語に興味を持っていただき、手話の習得を望む方々に学習の場を提供することは必要と考えますので、教育委員会とも連携して検討してまいります。手話言語の普及啓発によるホスピタリティの向上につきましては、障がい者に対する施策全体において重要な視点でもありますので、手話の活用機会や必要とされる方々への確認などを調査した上で、判断してまいりたいと存じますのでご理解願います。
再質問 7番 長浜謙太郎
答弁ありがとうございます。当町の過去の利用実績と利用ニーズを含め、決して高くはない活用の機会は、限定的であるというような実情ご理解いたしました。今後、当町において必要に迫られるようなケースが発生する場合はもちろん、手話言語が身近なものとして実感し、その理解についての機運が高まる可能性は大いにあると思います。その場合には、先ほど町長もおっしゃられましたが、部局を超えた調整、そして社会福祉協議会などの外部組織との連携による対応が重要とも考えますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
長浜議員の再質問にお答えいたします。17繰り返しの答弁となりますことをお許し願いたいというふうに思います。必要とされる方々のニーズの確認の上、資格取得に対する助成制度の検討を進めてまいりたいと考えてございますし、それまでの間につきましては教育委員会と連携し、学習の場の提供を考えていきたいと存じます。また、社会福祉協議会におきましては、ボランティアとしての位置づけになろうかと思われますが、資格取得やその後の活動に対する支援を行う体制を整備してございますので、それらの情報周知を通じた中で普及に努めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、他の障がい者施策との整合性も図りながら取り進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。
再々質問 7番 長浜謙太郎
ありません。◎日程第３ 議案第２５号