（1）病児・病後児保育について／（2）基金の有効活用について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の住吉議員からの、病児・病後児保育についての質問にお答えいたします。女性の社会進出と夫婦共働き世帯の増加に伴い、保育所のニーズは高まるばかりであります。この傾向は、病児・病後児保育事業においても同様であり、政府は本事業の推進をしておりますが、事業を実施するためには、看護師及び保育士等の常時配置や既存保育所とは別に専用の保育・静養スペースを確保する必要があることから、事業の実施に必要な人材確保を含めた環境整備することが難しく、管内でも実施している町村はございません。また、平成25年11月に実施した子育て世帯に対するアンケート調査の中で、病児・病後児保育についての質問に対する回答を見てみますと、実際に病気で保育施設を利用できなかったことがあると回答した世帯のうち、７割弱の世帯が病児・病後児保育を利用したいとは思わない旨の回答していることから、本町においては事業のニーズがそれほど高くないと考えられます。また、事業を実施した場合、事業の趣旨から対象者がいなくても職員と場所は確保しておく必要があり、費用対効果についても検討していかなければなりません。平成28年度から整備に向けて検討を進めるファミリーサポートセンター事業の中で、援助を行う提供会員の方に研修を受けていただき、病児・病後児保育を実施している他市町村の事例もありますので、管内の状況を踏まえ、今後に向けて研究してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますけれども、確かに住吉議員おっしゃるとおりですね、病児・病後児保育といたしまして、様々なニーズがあるというふうに思います。実際、その病児・病後児保育のタイプといたしまして、医療機関と一緒にやっているタイプや又は保育所と併設しているタイプ、又は単独で派遣型でやっているタイプ、様々ありますけれども、それぞれの地域でその地域に即した形でやられている、進められているというふうに思います。ただ、この病児・病後児保育がですね、なかなか進んでいない状況といたしましてですね、病児・病後児保育は子どもの病気によって突発的に利用されますものですから、日によって利用者の数が多かったり、又は少なかったりと、なかなか安定した収入と利用が見込めない、そういうことも考えられて、なかなか事業者が参入しにくいっていう実際問題、そういう課題もあります。実際今、政府から補助金を受けているところが多いんですけれども、補助金を受けるとなかなか多くの制約があって、その制約が逆に施設を苦しめているっていうそんな声も聞いております。ただ、住吉議員おっしゃるとおりですね、本来、子どもが病気になっても休んでいけるような、そんな社会をつくっていくことが当然望まれるんですけれども、今の社会の場ではなかなかそこまで整備がされておりませんので、先日の新聞にも保育所落ちたとかっていうようなことで、今保育所の問題がですね、非常に物議を醸し出されておりますけれども、そういう意味でも今後、国全体としてその保育所の考え方、又はその地域の実情に即した保育所のあり方っていうのをですね、今後考えていかなければならないというふうに思いますので、本町には医療機関、私設でありますけれども、そういう形でこの病児・病後児保育を併設して行っていくことができるかっていうのはですね、今後検討課題として捉えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

只今のご質問にお答えしたいと思います。28年度から整備に向けて検討を進めるファミリーサポートセンター事業でございますけれども、先程はファミリーサポートセンター事業というものはどんなことをやるのかという一般的な部分、更にまず、取組みのできそうなところから始めますということで、何点かご説明させてもらったかと思います。実際の取組みの流れ的なものでいきますと、28年度に特に予算を組んでいるわけではないんですけれども、他町村又はいろいろな情報収集から始めまして、28年度中に29年から、できれば専門の臨時職員、嘱託職員さんなどを入れるような形でですね、それで役場の中の住民課にそのサポートセンター機能を置くというような形で、そこでその専門の職員さんにいろいろ相談に乗ってもらう、アドバイザーになってもらうというような形で始めていきたいということでですね、その検討を今年度させていただきたいというふうに思っているところでございます。それに対してやっていく内容としては、只今のご質問の中にもありました、どういうことからかというのは、まず取り組めるところから順次取り組んでいくという部分が大事かと思います。それとあと先程来、今回のご質問にありましたような病児・病後児保育そういう部分で取り組めるかどうかということで、まず、サービス提供者の方の中に看護師さんですとか、医療関係又は保母の資格をお持ちの方、そういう方が会員になってもらえるかどうか。そういうところも把握していかなければいけない部分かなというふうに思っております。そういう方々が整備できた段階で、順次その提供者の方々の中でこういうことができる、ああいうことができるというその内容を見ながらですね、我が町としてどういうふうな形で進めていくかっていう方向性を出していければなというふうに、担当課としては考えているところです。以上です。

答弁　住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）

只今のご質問にお答えしたいと思います。まず、私手元にないようないろいろな情報を提供していただきました。ありがとうございます。この事業なんですけれども、今、サポートを受けたい側の会員さん、又は提供する側の会員さんの全国の数字を教えていただきました。実際には、この事業で国なりの補助をもらおうとする場合に、それぞれ確か会員数50名以上いなければいけないとかそういう規制があったかと思います。先程来、私言っています、ただ受けたい側、こういうことができるよという提供者側になる方、そういう方を少しずつ集めてたのではそれだけの人数に達しないという部分もありますので、その辺をクリアする上では、保育所に入っているお子さん方のご家庭全部に会員になってもらうような形を取るですとか、何らかの策を講じてですね、何とか国なりからも補助はいただけるような形で、将来的にはやっていけるような方向を考えていきたいというふうには思っているところであります。町内の皆さん方の方にはですね、一般的な地域の人材の活用ということで、なるべく多くの方に広報なり、いろいろなもので周知しながらですね、具体的にこの事業がどういうものなのかというものを説明させていただいて、更にその中でぜひ会員になってくださいというような形でですね、人材を集めていければなというふうに考えております。先程、住吉議員の話の中に、他町村で社会福祉協議会などもやっていただいているという部分もございました。私どもの方としては、基本的には町の方で取り組みながらですね、また、社会福祉協議会の方でもいろいろな事業を町からお願いしてやっていただいている部分がありますので、そういうところでネットワークは非常にお持ちです。そういうネットワークをですね、活用させてもらって、いろいろな人材発掘等も進めていければなというふうに思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

住吉議員がおっしゃるとおりですね、今後、本町を含め、各自治体は人口減少に歯止めをかけるために、様々な施策を打ち出すというふうに思います。本町におきましては、今回の地方創生で数々の支援策っていうものを打ち出させていただきましたけれども、すべての事業に対してですね、あらゆる支援策を打ち出すっていうことはですね、なかなか難しいということも、議員の方々もご理解していただけているというふうに思います。やはり限られた予算中で、様々な事業を行っていかなければなりませんので、これを解決するには、いかにして町の自主財源を増やしてより高いサービスを提供できるかっていうことが求められてまいりますので、そういう部分でも本町としてはですね、自主財源確保のため、様々な施策を打ち出して、それで得た収益によって、皆さんに高いサービスを提供できるような、そんな地域づくりが健全であるというふうに捉えておりますので、今後努力してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、住吉議員からの、基金の有効活用についてのご質問にお答えいたします。１点目の備荒資金の本来の目的である災害対策に、これまで基金を利用したことがあるのでしょうかでありますが、備荒資金につきましては、災害時における減収の補填や災害復旧事業費に充てる資金を賄うことを目的に、昭和31年に北海道内のすべての市町村が加入する北海道備荒資金組合が設立され、同組合に積み立てしている資金であります。備荒資金には、普通納付金と超過納付金があり、普通納付金は災害対策として、超過納付金はそれを補完する財源として積立てを行っているところであります。本町におきましては、平成26年度決算における現在高では、普通納付金が１億4465万円、超過納付金が４億1844万円、合わせて５億6309万円を積み立てしております。備荒資金の活用につきましては、この20年間では、本町におきましては幸いにも備荒資金を活用するまでの大規模な災害が発生しておりませんので、災害対策に備荒資金を利用したことはございません。２点目の備荒資金を含め本町には20億円を超える基金が積み立てられていますが、この基金をどのように活用していくのでしょうかについて申し上げます。本町では、各基金条例に基づき、基金の積立てを行っているもので、平成26年度決算における基金現在残高は、財政調整基金が７億1529万円、減債基金が７億6530万円、ふるさと振興基金と体育施設整備基金の２つの特定目的基金につきましては2117万円で、一般会計の基金を合計いたしますと15億176万円となっております。これら一般会計の基金と備荒資金を合わせた合計額といたしましては、20億6485万円となっております。基金につきましては、条例定めるそれぞれの目的に沿い活用を図っていくところでありますが、本町の財政状況は一般会計予算の約半分を地方交付税に依存している状況にあり、平成13年度から平成18年度までの小泉内閣時に行われました聖域なき構造改革では、地方交付税が大幅に減少したことに伴い、基金と備荒資金を合わせて約11億2000万円が減少していますことや地方債残高の状況、更には今後想定されます各公共施設の大規模改修等の大型の財政需要に対応し、持続可能な町財政を運営するためには、現時点では一般会計基金と備荒資金の超過納付分を合わせ、本町の標準財政規模であります約22億円程度の積立ては必要であると考えております。以上でございます。

答弁　財政課長 岩井秋男（財政課長は2018年3月まで）

只今の住吉議員の方から備荒資金組合の利率が非常に高いということで、お話がありました。その理由といたしましては、備荒資金組合の方では古い国債を長期で運用しているということがございまして、現在は金利が高いような状況になってございます。今後におきましては、現在のマイナス金利の状況等を踏まえた場合は、今までの利率ということにはならないというふうに推測しております。以上です。

答弁　財政課長 岩井秋男（財政課長は2018年3月まで）

基金と納付金の違いと言いますのは、基本的にはほぼ同じということで理解されてもよろしいかと思いますけれども、備荒資金組合納付金の場合は、普通納付金の場合、災害時以外の取崩しはできないということになってございますので、そこの部分につきましてはですね、特定の目的がある、災害があった場合にしか活用できないというものでございますので、その分は基金とは一線を引いた中で考えた方がよろしいのかなと財政の方では考えてございます。以上です。

答弁　財政課長 岩井秋男（財政課長は2018年3月まで）

そのとおりでございまして、超過納付につきましてはですね、一般の基金と同じく取崩しは自由となってございますが、一応今のところはですね、災害を補完する役割も兼ねてはございますので、備荒資金に手を付ける前には基金等からですね、基金等を活用した方が良いのかなというふうには財政としては考えてございます。

答弁　財政課長 岩井秋男（財政課長は2018年3月まで）

今回の答弁の内容といたしましてはですね、一般会計の基金ということでまとめさせていただいたものでございますので、土地開発基金の方については記載をしてございません。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

ふるさと振興基金、今後どのように使うかというご質問だと思います。来年度におきましては、地域づくりの事業として、総合戦略で取組むこととした事業を中心に活用させていただくことを28年度の予算案に盛り込んでおります。合計で17の事業に対して1300万円ほど28年度一般会計に繰り入れて活用させていただくこととしております。主なものは、乳幼児医療費の助成事業の拡充分、不妊治療の補助金、学校給食費補助事業などでございます。28年度新規に行う事業や内容を拡充した事業、町民に身近な事業にこの基金を活用して実施することとしております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の質問にお答えしますが、確かに住吉議員がおっしゃるとおり、今ある基金というのはそれぞれの目的に沿ったものであります。今後におきまして、その目的外のものに活用できるものも検討していきたいという思いは強いものがございますので、条例改正するなどして広く活用できるようなものにしていきたいというふうに思っている次第でございます。以上です。