仁木町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月11日
子育て世代への支援対策について
2016年3月11日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「子育て世代への支援対策について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 嶋井康夫、建設課長 岩佐弘樹、企画課長 鹿内力三が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 嶋井康夫、建設課長 岩佐弘樹、企画課長 鹿内力三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 上村智恵子
2016年度の政府予算案は、安倍・自公政権の基本方針が貫かれているものの、地方での住民要求実現の財源としてみると、町政執行方針にも書かれているとおり、主にリーマンショック以降に上乗せされてきた地方財源の水準は基本的に維持されており、これに2015年度補正予算の住民向け施策を加えるならば、十分とは言えないもののその財源は引き続き様々な形で確保されていると言えます。本町では、昨年12月にまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定しました。その中で、子育て世代への経済的支援プロジェクトとして、子育て世代の経済的な支援を充実させるため、保育料や中学生以下の子どもの医療費、学校給食費等の負担軽減等に取組むことで、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに期待しているところでありますが、保育料の軽減については中低所得世帯の負担軽減と限定しています。なぜ、中低所得世帯と限定したのでしょうか。保育料の負担軽減は、子育て世代にとって魅力的な施策です。仁木地区に保育園があるにもかかわらず、へき地保育所への入所を希望される理由も保育料が関係していると考えます。町長は、保育料の負担軽減についてどのように考えているのでしょうか。また、子育て世代が本町に移住したいと思っても、町営住宅の入居募集はいつされるかわからない状況にあり、また、民間アパートの家賃は町営住宅に比べると割高のため、移住することをためらってしまうことも考えられます。新築住宅や民間集合住宅の建設に対する補助に取り組むことも大事ですが、早急に人口を増やす施策として、町営住宅の住宅使用料基準とした民間アパート入居に対する家賃補助について、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、上村議員からの子育て世代への支援対策についての質問にお答えいたします。１点目の保育料の軽減については、なぜ中低所得世帯と限定したのでしょうかについてでありますが、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における子育て世代の経済的支援プロジェクトでは、既に本町として実施している保育料の軽減策や新しい国基準の考え方を基に、そこから更に町独自で行う非課税世帯すべての無料化等の施策について取組むことから、中低所得世帯の保育料の負担軽減と表記いたしました。実際には課税世帯につきましても、すべての階層で国基準徴収額の75％程度になるよう設定した額、又はこれまでの上限額のどちらか低い額で新しい保育料を設定しておりますので、ほぼすべての世帯で負担軽減になるものであります。２点目の町長は保育料の負担軽減について、どのように考えているのでしょうかについて申し上げます。にき保育園は認可保育所であるため、従来から国基準徴収額を基に保育料を設定しておりましたが、へき地保育所は認可外保育所であるため、独自に利用しやすい額を設定し、現在に至っております。認可保育所であるにき保育園と認可外保育所である大江、銀山の両へき地保育所とでは、運営形態や提供するサービスの内容に差がありますので、保育料についての格差をなくすっていうことにはならないと考えております。３点目の民間アパート入居に対する家賃補助につきましては、本町として子育て世代への経済的支援として、総合戦略で保育料や子ども医療費、学校給食費の負担軽減に取組むことを選択しているため、当面導入する考えはございませんが、他町村での事例について引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
今、すべての課税世帯階層で、国の基準徴収額の75％程度になるように設定しているとのこと。そのことにつきましては、管内では安いところでは66％、高いところで83％とまちまちでありますが、保育料が高いと感じていて、幼稚園に行っている世帯は第５階層だと思うのですが、この世帯は年収どれくらいかわかりませんが、保育所に子どもを預けて働くとなると、どうしてもパートの仕事になってしまいます。やはり配偶者控除ができる収入限度額所得76万円未満にすると、７万円前後のパートに出るのがせいぜいいっぱいだと思いますけれども、そういう方たちにとってこの第５階層の４万円の保育料は、払うということには躊躇してしまうのではないのでしょうか。やはり幼稚園ですと２万円前後で行かせられますので、どうしても保育所に預けないで、幼稚園に預けて延長保育をしてもらうという方が仁木町で増えているのかと思います。昨年、保育料が９月に改定になりましたが、うちの町でも２人ほど保育料が高くなったと聞きましたが、その方たちはどうなりましたでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
今の高くなったという部分のお話なんですけれども、大変申し訳ございません。ただ今ちょっとそのデータ、私の手元にございませんので、後で確認させていただきたいと思います。
質問 8番 上村智恵子
９月に所得税から住民税に変わったということで、仁木町でも２人ほどいると聞きました。他の大きな市ですとか町村では旧制度をみなし適用として、その方たちは今までどおりの保育料っていうことで払っているそうです。そういう保育料軽減、全道で40自治体ぐらいみなし適用でやったんですけれども、今回の道議会でこのみなし適用されたところにはね、自治体に対してその分補助するということも決まっておりますのでね、ぜひ仁木町でも、もし高くなった方がいましたら、このみなし適用を導入して、保育料をそのままにしてあげてほしいと思います。今、国では多子世帯の保育料負担軽減を行うとしていますが、その内容についてはわかりますでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
今年度からもう既に始まっている２人目が２分の１、３人目以降が無料というものの他に、新年度に向けて階層によってその中での所得割で、更に細かく細分してというお話で進むというものがあるというところまでは聞いているんですけれども、ちょっとそこのデータも申し訳ありません。今、持ち合わせておりません。
質問 8番 上村智恵子
国では２人目、３人目の１人目が小学校であろうと、今までは同じ保育所に２人で、２人目が半額で、３人目が無料だったんですけれども、その上限がなくなって、小学校でも中学校でも２人目は半額ということになってきております。そういうことではね、やはり仁木町も少し保育料も下がっていくのかなっていうことではありますけれども、今、認定こども園だと１号認定で、所得割課税で５階層で２万5700円と幼稚園並みなんですけれども、仁木町の場合、この認定こども園にすることは難しいのでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
現在のところですね、認定こども園、幼稚園と保育所とそういうものが一体となったようなそういう保育の施設、私ども担当課の方では考えておりませんでした。今後に向けてですね、例えば最近ですと、共和町さんあたりが新しく幼児センター、そういうようなものを立ち上げながらいろいろ進めてきているというようなお話も伺っております。そういうところ、他町村の動向いろいろ参考にさせてもらいながらですね、今後仁木町でもやっていけるかどうか検討させてもらえればと思います。
質問 8番 上村智恵子
今、倶知安町で子ども保育園になったということで、３歳以上の方は５階層以上すべてが２万9500円で打ち止まりになっているんですよね。未満児はその階層ごとに高くはなっているんですけれども、やはり町営ということであれば、私も子ども保育園に移行するっていうことは反対ですけれども、もう今民営化されている状態でね、やっぱり幼稚園もないこの仁木町にとってはやはり子ども保育園にすることによって、こういうふうに第５階層以上の子どもたちが安くなるということは良いことだと思いますので、ぜひ検討してあげてほしいと思います。今こうして国を挙げて子育て世代を応援しようとしていますけれども、仁木町でもこんなに子育て世代に取り組んだことはなかったのではないでしょうか。今回のまち・ひと・しごとで、本当に支援を若い人たちにしてもらってよかったなと思っています。そこで、子育てしやすい仁木町に若者は帰ってきたいと思っています。特に、先程言われていましたけど、仁木町で育った子どもたち、やはりあの今余市とか小樽で働いていて、そっちの方のアパートとかに住んでいる方たちはね、やはり仁木町にこういうふうに子育て支援がたくさんできた中で、本当にこう通勤圏にもなりますのでね、公営住宅は空いてないかっていう相談をよく受けます。しかし、今見ていても公営住宅は本当に満杯で、すぐに１つは空いていても、そこに２人も３人も来るという状況ですのでね、人口が増えるための今回のビジョンだと思いますので、ぜひ、この民間の家賃補助制度そういう政策がどうしても必要だと思いますけれども、当面導入する考えはないという町長の答弁でしたけれどもね、民間アパートを建てるための補助は引き続きしていくんですよね。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の上村議員の質問にお答えしますが、そもそも民間集合住宅に補助をするに至った経緯といたしましてですね、本町に住宅が少ない、少なく、町営住宅にも空きがないっていう状況があるがゆえにですね、町内はもちろんのこと、町外の方々に取りましても、住む場所がないことを鑑みですね、将来的に町営住宅をですね、建設することよりも民家に対して補助するっていうことを行って、そういう目的に沿って、今回実施した次第でございます。今後もですね、民間集合住宅に対しての補助っていうものは、この地方創生の重要施策っていう中で、単年度で終わらせるのではなく数年に渡って補助をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういう部分では住宅確保困難者を解消できるような形で進めてまいりたいなというふうに思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
特定優良賃貸住宅っていうのがね、国や自治体の補助金が出るっていうふうに調べていたら出てきたんですけれども、優良賃貸住宅というのは仁木町に当てはまらないのでしょうか。
答弁 建設課長 岩佐弘樹（建設課長は2017年3月まで）
仁木町町営住宅は、185戸ございます。更に、今先程おっしゃられた特公賃住宅については16戸ございます。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
特定優良賃貸住宅っていうのはちょっと見てみますと、札幌とか普通のマンションとかパートに対して、国や自治体の補助金が出る制度だと出ていましたけれども、それはそういう制度は利用して、アパートとか建ててもらえないのでしょうか。
答弁 建設課長 岩佐弘樹（建設課長は2017年3月まで）
大変失礼いたしました。先程私が申し上げたのは、仁木町の特定賃貸公共住宅と、いわゆる特公賃と言われるやつで、今の議員のおっしゃったものとはちょっと趣旨が違うものでございまして、今のところその議員のおっしゃった住宅に対する補助とかっていうのは、ちょっと考えてございません。以上でございます。
質問 8番 上村智恵子
普通のアパートにそれは適用できないんでしょうか。
答弁 企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）
今、上村議員の方から特定優良賃貸住宅、民間アパートだとかに適応できないかというお話でございましたけれども、現在ですね、町の方ではそのような制度を調査したことがございませんので、その辺のデータが今手元にございません。それが仁木町で適用になるのかどうかということは、この場ではちょっとお答えすることができません。以上です。
質問 8番 上村智恵子
今アパートに対して新婚家庭とか若者に補助しているところが増えてきておりますけれどもね、他町村で、喜茂別町で、昨年度こういうふうに若者対策として、賃貸住宅に対しての補助、若者に対しての補助がするということでできたんですけれどもね、その目的というところに、町営住宅に入居できる収入でありながら、やむを得ず民間賃貸住宅に入居されている方に対し、家賃の一部を助成することにより、生活の安定と定住の促進を図り、活気に満ちた持続可能な地域社会を築くことを主な目的としているという定住促進基本条例を作っているっていうところでね、喜茂別町でこういうふうに作っているところもありますのでね、仁木町もいろいろな国の助成も今、国自体もね、やはり公営住宅を建てないで、リフォームとかそういうものに助成していくっていうふうに方針が変わっておりますのでね、仁木町もぜひ、そういう施策をいち早くつかんで、若者に対しての家賃補助というものに着手していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。町長、最後に。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員おっしゃるとおりですね、今後、町外から又は町内はもちろんのこと、若い世代の方々がですね、本町に定住していただくために、そういう住宅に対する補助も含めてですね、今後町として取り組んでいかなければならない課題であるというふうに認識しております。そして何度も申しますが、今回集合住宅を建設するにあたりまして民間に補助を出した経緯はですね、やはりそういった意味でも、少しでも公営住宅の今の状況も踏まえてですね、入居者が果たして、他の住宅があればあそこに移り住みたいっていう思いがありながらも、なかなかない状況の中で致し方なく公営住宅に住んでるっていうようなことがないようにですね、そういう部分で、今まず民間に集合住宅をつくっていただくために補助している次第でありますので、今後そういう入居状況を見てですね、また需要を見てですね、考えてまいりたいなというふうに思っております。以上です。
質問 8番 上村智恵子
よろしくお願いいたしまして、以上で終わります。