わが町の地方創生について

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、嶋田議員からのわが町の地方創生についての質問にお答えいたします。１点目の本町の地方版総合戦略の内容はどうなっているのでしょうかについてでありますが、７月１日に第１回仁木町総合戦略策定庁内会議を開催し、現行施策の評価をし、総合戦略に関する地域課題や地域資源について記入する政策評価シートの作成を各課に指示したところであります。その後、同日に施行した仁木町まち・ひと・しごと創生有識者会議設置要綱に基づき、７月24日に第１回仁木町まち・ひと・しごと創生有識者会議を開催し、有識者から総合戦略策定に向けた地域課題の意見をお伺いしたところであります。また、今後の総合戦略策定に向けて、町民皆様のまちづくりに対する日頃の意見を把握するために、７月から８月にかけて、仁木町人口ビジョンと総合戦略策定に向けた町民アンケート調査を行った結果、全体の回収率が43.1％（配布1165件、回収502件）でございました。９月11日には第２回仁木町総合戦略策定庁内会議事前打合せ、17日に第２回仁木町総合戦略策定庁内会議、25日に第２回仁木町まち・ひと・しごと創生有識者会議をそれぞれ開催し、将来人口やそれに対応する施策を検討しており、年内を目途に策定する予定としております。２点目のどのようなプランを策定し、地方版総合戦略にどのような形で反映されているのかについて申し上げます。高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の増加、異常気象の頻発、国内外との産地間競争の激化など、仁木町農業を振興していく上で解決しなければならない課題も多く、持続的な発展を遂げる上で新たな規範の策定が必要なことから、平成23年に策定した第５期仁木町総合計画を補完するものとして、この間の社会情勢の変化や町民からの多様なニーズを踏まえ、本町農業の未来を見据えたプランを平成26年度に作成することとし、仁木町農業活力創造プラン策定に向けた打合せ会議の中で協議を進めてまいりました。プランの内容につきましては、１点目に、国際化や産地間競争に対応できるブランド産地化の確立、２点目に、持続可能な発展を目指した農地保全・生産基盤の整備、３点目に、仁木町農業を担う人材の育成・支援システムの整備、４点目に、魅力あふれる観光農業の推進を大きな柱とし、農業者、町民、関係機関・団体及び町がそれぞれの役割を果たすとともに、一体となって仁木町農業・農村を支える仕組みづくりを推進するというものであります。地方版総合戦略におきましては、プランを踏まえ基幹産業の農業振興も支援する施策を策定してまいります。以上でございます。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

只今の質問の回答でございますが、今ですね、やっている総合戦略のプラン、それをですね、来年の３月までに立てるというものでございます。それに基づいて、プランに基づいて事業を行ったときに必要なお金について、その新型交付金で来年以降充てるというものだと思います。以上です。

答弁　企画課長 鹿内力三（企画課長は2017年3月まで）

只今、本町の方で作っている仁木町まち・ひと・しごと総合戦略、それの中に組み込んだ事業、その中に組み込む事業が、今年平成27年から平成31年までの施策をその総合戦略に組み込むわけでございます。今、議員がおっしゃっている新型交付金というのは、その総合戦略の中に出ている施策を行うために、国の方から支援するための交付金だというふうに認識しております。以上です。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

私の方からちょっと回答させていただきたいと思いますけれども、今鹿内企画課長が言ったことと私も判断しておりまして、来年の３月までに地方版総合戦略をきちんと立ててですね、立った町村に対して、翌年度以降からなる事業に対して交付金を支給するという制度だと思います。それでこれはちょっと非常に複雑な制度でありまして、26年度の国の補正っていうのがありまして、補正予算で付けた部分もあるんですよね。その補正予算で付けたものというのは、もう既にうちの町で実施しておりますまるしぇにだとかですね、今、農業関連に、その新規就農者のための住宅に対する助成だとか、それが26年の補正で付いた分でありまして、またその他に26年の補正ということで広域連携をして、斬新な計画をした町村について、総務省が認めたところについては、また、交付金を支給しますよと、いろんな事業メニューがありまして、トータル的には企画課長が言った来年の３月までに町が計画をきちんと持って実施するというものだというふうに理解しております。以上です。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

嶋田議員のご質問に対してお答えをしたいと思います。町長の第一答の答弁の中でこのプランについて１点目、国際化だとか２点目、持続可能だとかっていうことを申し上げたと思います。このプランはですね、仁木町農業活力創造プランというものを作成してですね、その施策の展開方法として４つ展開方法をその中で目標として考えておりまして、１つが回答にありますとおり、国際化や産地間競争に対応できるブランド産地の確立でありまして、２点目が持続的な発展を目指した農地の保全・生産基盤の整備、３点目が仁木町農業を担う人材の育成・支援システムの整備、４点目が魅力あふれる観光農業の推進とこの４つをですね、目標としてやっているものでありまして、それ１つずつに今その具体的な事業をですね、全部すべてに展開しているというわけではありません。この今、創造プランの中で、国の地方創生の交付金を活用してですね、３番目に言いました仁木町農業担う人材の育成・支援システムのその整備の中で、具体的にはですね、競争力のあるミニトマト産地創り支援事業というふうに名を打ってですね、ミニトマトに特化した新規就農者についてですね、支援をしていこうということで、今日午前中も話が出ましたけれども、次代を担う人材育成の確保の取組みの支援ということで、新・農業人フェアを実施したり、あるいは研修生用の受入施設ですね、受入施設と言いますか、住宅です。４戸分。それに対して町で1800万円を補助するだとか、そういう支援、生産支援システムに関するそのいろんなＰＲだとかですね、ＤＶＤの作成だとかですね、そういうものに充てるということで、今具体的にはこの取組みに対して実際に動いているのが、この３番目のですね、仁木町農業を担う人材の育成・支援システムの整備を今手がけているという状況でございます。以上です。

答弁　副町長 美濃英則（副町長は2017年6月まで）

議員にお答えしたいと思いますけども、今、私が言いましたその４点ですね、これらについてもう全く新たな取組みということでなく、もう既にいろんな面でやってきているわけです。いろんな協議会だとかいろんな部分で、その力を入れようはその４つの中でそれぞれ違うかもわかりませんけども、それぞれやってはきております。いると思うんです。ブランド産地もミニトマトなんかも本当にブランドになりましたし、そういう意味ではやってはきておりますけども、今回ですね、地方創生ということで計画を来年の３月まで全国一斉にですね、市町村が作ることになりましたので、その中にもですね、これらの事業を入れてですね、更に強力に推進していければなという考え方でおりまして、すべてがその地方創生の中に網羅できるかどうかわかりませんけれども、本当に緊急性があってスピード感を要するものについては、この地方創生の事業の中のですね、有識者からいろんな意見を聞きながら、今まで皆さんからいただいている意見を含めてですね、この計画に盛り込んでいきたいなということを考えているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今の嶋田議員の質問にお答えいたしますけれども、これまで決して行政が怠けていたわけではないというふうに私も思っております。ただ、嶋田議員のおっしゃるとおりですね、国から様々なそういう財源なり、予算がですね、あるのも事実でありますし、我々もそれに対して、貪欲に求める姿勢っていうのは今までなかったかのように思います。今回地方創生という機にですね、多くの自治体がこのままではだめだということで、皆さん意識を変え取り組んでいる最中であります。嶋田議員もこれまで５年間議員をやられている中で、うちの財源、予算という中身を当然把握されているというふうに思いますけども、農業ばかりだけにですね、予算を注ぐということもなかなかできない状況であります。先程の一般質問でも出ましたとおり、認知症高齢者の関係、又は子どもの医療費の部分にも金を費やさなきゃならない、子どもたちの教育の部分にもお金を費やさなきゃならないと、そのようにそれぞれ分配していくとですね、実際農業でできるものっていうものには限られてしまいます。今回、国からのこういう地方創生という特別なお金ができたことによって、改めて農業に対して施策を打ち出せる良い機会だというふうに思います。確かにタイミングとしては、嶋田議員から比べたらですね、遅れているのかもしれませんけれども、これを機会にですね、町職員、そして町民の皆さんがですね、一体となって地方創生という柱を基軸として取り組んでまいりたい、そのように考えております。以上です。