仁木町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月29日
認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて
2015年9月29日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて」について質問し、町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 川北享、教育長 角谷義幸が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、ほけん課長 川北享、教育長 角谷義幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
次に行きます。認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けて。我が国における認知症の人の数は高齢化の進展に伴い、更に増加が見込まれ、平成37年には約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は現在の７人に１人から５人に１人に上昇とすると推計されました。政府はこれまでのオレンジプラン（認知症施策推進５か年計画）を国家戦略として拡充し、新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）を策定しました。新オレンジプランは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らし続けられることができる社会の実現を目指すことを基本的な考えとし、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、７つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととされています。平成26年第１回定例会の一般質問で、認知症支援策の充実について、今後に向けて検討すると答弁がありましたが、認知症カフェやサポーターについてどのような検討をされたのか、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
認知症高齢者にやさしい地域づくりに向けての質問にお答えいたします。認知症カフェやサポーターについて、どのような検討をされたのかについてでありますが、本町では、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援及び介護予防を充実させる地域包括ケアシステムの構築を進めております。その中でサービスの充実の一つとして認知症施策の推進があり、介護保険制度の改正によりすべての市町村において、平成30年３月までに地域包括支援センターに複数の専門職による個別の訪問支援を行う認知症初期集中支援チームの設置と地域の実態に応じた認知症施策を推進する認知症地域支援推進員を確保しなければなりません。認知症カフェは同じ悩みを共有する人たちと交友関係を深め、情報交換などを行うほかに医療・介護の専門家に参加していただき、適切な医療・行政サービスについて提案してもらうことが非常に重要であると考えておりますので、認知症初期集中支援チームの設置及び認知症地域支援推進委員の確保と併せて認知症カフェの設置について検討してまいります。また、認知症サポーターの地域での活躍の場の提供についてでありますが、地域での見守りをしていただくほかに、町が毎年開催しております認知症講演会に参加し、知識を深めていただいており、今後、認知症カフェを設置した際には、認知症の方や家族の支援に協力いただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
認知症の人の早期診断、早期対応のため、医師や看護師などが自宅を訪問する認知症初期集中支援チームを、新プランでは平成30年までにすべての市町村に設置する目標を掲げておりますが、設置についての考えをお聞かせください。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
まず、認知症初期集中チームについてでございますけれども、これにつきましては市町村が地域包括支援センターや病院・診療所等にチームを置きまして、認知サポート医、養成研修を受講しました認知症サポート医の指導の下、保健師、社会福祉士等の複数の専門家が認知症が疑われる人、又は認知症の人やその家族を訪問して、観察評価を行った上で家族支援など初期の支援を包括的に行うというものであります。それでまず認知症サポート医という方がまた決まっていません。それでなるべく地元、その近くの方にこれ養成の研修を受けていただかなければなりませんので、ぜひ受けていただくようにこれからお願いしたいと思います。それでその講習の受講者、道内で多数いれば、来年札幌でも開催されるということでありますので、まずそのサポート医研修の養成を受けていただくように進めてまいりたいと思っております。
質問 3番 住吉英子
サポート医のやはり推進もしていただきたいと思います。次に、認知症地域支援推進委員には、本町で暮らす認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための地域の支援者や支援機関の間の連携の要の役、要役という重要な役割が期待されております。医療機関や介護サービス等地域をつなぐ調整役となる認知症地域支援推進員の配置についても、新プランでは平成30年からすべての市町村で実施となっております。これも設置に向けての取組みについてお伺いします。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
認知症地域支援推進員につきましても、只今申し上げたとおり、30年までに選任しないとならないということで、その方につきましては保健師だとか看護師等専門的知識を持っている方で、更に研修も受けていただいて、支援推進員になるということになっております。それでそういう専門的知識ある方を、まず中からお願いして研修を受けていただくように進めていこうと考えておりますが、今のところ決定はしておりません。
質問 3番 住吉英子
こちらの方もやはり人数的には何名ぐらいを予定されていますか。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
認知症地域支援推進員につきましては、とりあえず１名なんとか確保したいと考えております。
質問 3番 住吉英子
認知症の方を支える介護者への支援の取組みとしての認知症カフェの設置についても、平成30年度からすべての市町村に配置される、その認知症地域支援推進員のこの方たちの企画により地域の実情に応じた実施と新プランにあります。本町における認知症カフェの設置について、具体的にいつ頃とお考えになっているのかお聞きします。
答弁 ほけん課長 川北享（ほけん課長は2016年12月まで）
介護保険制度の改正がありましていろいろやっていかなければならないことがあります。まず今年度、地域ケア会議、これ今年度からということで、今年度６月に立ち上げて、今進めているところでございます。その他に平成29年度から完全実施しなければいけない予防給付のうちの訪問介護、通所介護について地域生活支援事業への移行という部分もあります。それと今申し上げた30年度までということですので、順次進めていきますので、何とか30年３月までには設置するように進めていきたいと思います。
質問 3番 住吉英子
早期の取組みを求めていきたいと思います。次に、国の新オレンジプランでは、認知症サポーターを量的に養成するだけではなく、あくまでもできる範囲で手助けを行うという活動の任意制を維持しつつ、様々な場面で活躍できるようにすることに重点を置くとされております。認知症サポーターとなっていただいた方が主体的・継続的に活動していただける仕組みについての検討が必要と考えますが、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたしますが、確かに地域でできる限り住み慣れた地域の良い環境で認知症の方々をサポートする環境整備っていうのは、今後求められてくるというふうに思いますので、地域で暮らす人々が中心となって形成され、また小さな自治機能を果たしているような地域運営組織がですね、抱える資金確保の方法や人材育成の仕組みなどをですね、そういう整備についても調査・研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 3番 住吉英子
認知症サポーターの方の把握ということも、これからは必要になってくるかと思います。次に、子どもたちに認知症について正しく理解してもらい、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となってもらうための小学校、中学校で認知症ジュニアサポーターの養成講座の開催について、今回の新オレンジプランの中に盛り込まれております。本町の現状と今後の計画についてお聞きいたします。
答弁 教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）
只今の新オレンジプランの関係につきましては、まだ教育委員会と町長部局の方とで協議しておりませんので、今後、学校も含めた中で教育委員会としてどのように対応していくのか検討してまいりたいとそのように思っております。
質問 3番 住吉英子
本町では３世代同居家族は少なくないと思いますけれども、核家族化の中で高齢者と接する機会が少ない子どもたちは高齢者について、また人が老いていくということについて、なかなか理解が十分できないというところもあると思います。この認知症ジュニアサポーター養成講座を学校教育の中に取り組んでいただくということは本当に重要なことと考えます。この養成講座を通して認知症に対する正しい知識を持ってもらうこと、また人を尊重し思いやる気持ちを育てるというのは、非常に大事なことと考えます。そういうことなので、今後の取組み、実施を求めていきたいと思います。
答弁 教育長 角谷義幸（教育長は2018年9月まで）
只今、住吉議員の方からジュニアサポーター養成講座、当然これは子どもたちに対する、道徳の部分にも当然入ってくるかなというふうに認識しているところでございます。思いやりの心を育てるという意味からこの件について、先程も申しましたように、町部局並びに学校と協議しながら、この部分について調査・研究し、取り組んでいきたいというふうに思っております。
質問 3番 住吉英子
新プランの終わりに、認知症高齢者等にやさしい地域は決して認知症の人だけにやさしい地域ではなく困っている人がいれば、その人の尊厳を尊重しつつ手助けをするというコミュニティーのつながりこそが基盤となるべきであり、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを通して地域を再生するという視点も重要であるということも書かれておりました。これを最後に質問を終わらせていただきます。