仁木町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月29日
ヘルプカードの普及促進について
2015年9月29日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「ヘルプカードの普及促進について」質問し、町長 佐藤聖一郎、住民課長 嶋井康夫が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎、住民課長 嶋井康夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 住吉英子
ヘルプカードの普及促進について。障がいや難病を抱えた人が必要な支援の予め記入しておき、緊急時や災害時、日常生活の中で困った際に掲示することで周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成・配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。東京都では、平成24年10月末にヘルプカードについて、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定しました。一部の自治体では、それまでも独自のカードを作成していましたが、一般的にはあまり知られていなかったため、都内全域で使えるように統一した様式を設けることとしたものです。東京都が作成したガイドラインにはヘルプカードの意義として、１．本人にとっての安心、２．家族、支援者にとっての安心、３．情報コミュニケーションを支援、４．障がい者に対する理解の促進の４つが定められています。万が一災害に遭ったり、トラブルに巻き込まれたとき、自分の意志や状況、困っていることなどを正確に伝えることができない方たちのために、個人情報を悪用されない工夫もしながら、家族の連絡先や困ったときの対処法、その方の特性と支援の方法などを記載しておくことにより、障がいや難病を抱えた方にとっても周りの方にとっても心強いものとなっています。本町としても、障がい者や高齢者支援の観点から、ヘルプカードの普及促進を進め、地域の中で安心して暮らせる対策が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今、住吉議員からのヘルプカードの普及促進についての質問にお答えいたします。本町には、平成27年４月１日現在で、身体、知的、精神障害や難病を抱え支援を必要とする方が400名以上いらっしゃいます。近年、日本各地で地震・台風・原発事故などの大きな災害が起きており、このような災害が起きたときや急な体調悪化などの際に、障がいのある方々が、必要な支援や治療などをスムーズに受けられるようにする取組みは大切なことであり、本町では救急医療情報キットの配布を実施してまいりました。ヘルプカードは支援が必要な人にとっても支援したいと思っている人にとっても、緊急時に役立つものでありますが、買い物や通院など普段の生活圏が町外に及んでいる本町の地理的条件を考えると、町外で不測の事態が発生しても支援が受けられるようにするためには、広域で取り組むべきであり、近隣町村と北後志地域自立支援協議会などで研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 3番 住吉英子
何点か質問させていただきます。ヘルプカードの普及啓発は東京都が最初に行動をおこしました。平成21年東京都議会議員に自閉症の子どもを持つ母親から、次のような相談を受けたことがきっかけとなっております。私には自閉症の障がいがある子どもがいます。この子どもがやがて一人で社会参加できるようになったときに災害や事故に遭遇しても、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京を作ってほしいと訴えられました。手にはその母親たちが手作りで作成したヘルプカードが握られていて、そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていたとのことです。この訴えを議会で東京都に届け、それを受けて東京都の福祉部の方で研究に研究を重ね、平成24年10月にガイドラインを策定し、普及促進を行って現在では都内のほとんどの市町村でヘルプカードが作成・配布されております。導入している、また検討している全国の自治体もこのガイドラインを基に取組みをされているそうですが、本町はこのガイドラインを読まれたことがありますでしょうか。また、あるとしましたら、どのような感想を持たれたか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
只今の住吉議員のご質問にお答えします。東京都のヘルプカードのガイドライン、私もですね、実は今まで見たことありませんでした。今回この質問をいただいて、それで見させていただきました。今日も手元に持ってきております。この中身を見させてもらって、非常に内容としては良いことだなというふうに思っております。ただ、町長の答弁の中にもございましたけれども、仁木町としては広域的な生活圏そういう部分でいきますと、やはりこの事業を例えば道ですとか、そういう広域な部分で取組みをしていただいて、その中でやっていった方が良いのではないかなというふうに思っております。また、東京都の場合は各市町村、区もですけれども、取組みに対して都の方でこの事業を取り組む助成をされていたというふうに私の方では認識しております。そういう部分も道の方にですね、検討していただければ良いのかなというふうに思ったところです。以上です。
質問 3番 住吉英子
広域的な部分でやるということは重要なことと考えております。また東京都が作成したガイドライン、ヘルプカードの意義として、この４つ定めておりますが、このような意義を持つヘルプカードは障害者福祉施策に合致するものではないかと思いますが、どうでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
只今のご質問のとおり、こういうものはそういう障がいのある方と障がいを持っていない方との間を取り持つのには非常に良いものかと思います。ただ、このカードをお持ちの方はカードを自分の例えばバックですとか、お財布だとかそういう中に入れておくもので、一般その場ではこの方が障害のある方だというものは、表にはその方がそれを見せない限り出てこない部分であります。そういうのでいきますと、例えば他の取組みなどでは、見えないリボンというそういう取組みもございます。常に透明なリボン型のキーホルダーみたいなものを付けておいて、それが付いている人は障がいをお持ちの方だとそういう方に対してはそういう接し方をしていったら良いとかそういうような取組みもですね、ごく一部ですけれども、行われているということで、どんな形になるかわからないですけれども、やはりそういうものをやっていった方が今後良いのかなというふうに思っております。
質問 3番 住吉英子
ヘルプカードの道内での、また全国での普及状況をどのように把握されていますでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
申し訳ありません。全国、全道の細かい情報は持ってはいないんですけれども、例えば道内でですね、検討するというような形で動いていた町村、八雲町ですとか、深川、中標津、名寄そういうところの自治体にはちょっと確認させてもらったんですけれども、やはり広域的な部分として、実施にはまだ至ってないというようなお話を伺っています。それで実際にやっているところはないのかということで道内の方、ちょっと他にも当たったんですけれども、私の聞いた範囲ではちょっとありませんでした。もしわかれば教えてもらえればと思います。
質問 3番 住吉英子
障がいは身体、知的、精神、発達障害、内部障害など多種多様であります。ヘルプカードは特に聴覚障害や内部障害者、知的障害者など一見障害とわからない方が周囲に支援を求める際に有効なものとなっております。道内では、美幌町でヘルプカードを作成し配布しております。対象となる方はそういう方たちですが、先程キットの話も出ておりましたけれども、このキットとの違いとしては障害者手帳の有無は問わないということが入っております。障がいのある方などが普段から身に付けておくということも大事なことです。緊急時や災害時、日常で困ったときに周囲の配慮や支援をお願いしやすくする。お互いに声をかけ合い、心のバリアフリーを実現する最初の一歩がこのヘルプカードではないかなとも思っております。その点については、どうでしょうか。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
今、住吉議員の仰せのとおり、こういう福祉の部分で障がいのある方とのつながりを持つ、またそういうものの啓発ということで、今後検討していければなというふうに思っています。やはりこういうようなものを形、どういうものになるかわかりませんが、町独自又は広域的な部分で将来的にですね、やっていければ良いのかなというふうに思います。
質問 3番 住吉英子
答弁の中でありましたように、本町では救急医療情報キットの配布を実施しております。このキットは高齢者や障がい者が急病や災害時のもしものときに安心と安全を守るものです。自宅で具合が悪くなり、自分で症状などを説明できないときに救急隊員などがキットに保管されている情報を確認することで、適切で素早い救急活動に役立てることができるものです。本町のキット配布率は非常に高いものとなっており、救急隊員の方からもこのキットは救急活動に役立っているとの声も聞いております。配布対象者についても65歳以上の方、64歳以下の手帳をお持ちの方、その他病気や災害時のために特別に配布を希望する方となっております。救急医療情報キットは救急隊と医療機関が救急医療に活用し、自宅の冷蔵庫に保管していることと認識しております。この方たちが外出先で急に具合が悪くなったり、災害に遭ったときの課題とか対策についてお聞きいたします。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
只今のご質問ですけれども、今回ご質問いただいたヘルプカードは、この家庭に配布されています救急医療の情報キット、それの携帯版っていうような感じに近いのかなという部分もあるかと思います。それで実際にそういうものを普及させて持っていただくと言った場合、議員のご質問の中にもございましたけれども、この物に対するですね、実際に使われるときのセキュリティー的な部分、そういう部分をですね、もうちょっと検討していかなければいけないのかなというふうにも思っています。例えば、個人のものですけれども具合が悪くなった、それでコミュニケーションが取れない方の場合そのカードを見せてということで相手に自分の状況を伝える、そういうものでありますけれども、それができないときに勝手にその方のお財布なり持ち物からそれを出すのはどこまでの人がそれを許されるのかですとか、あとはもし落とした場合、それを拾った方がそういうのを悪用されたら困るなという部分で、何かそういう部分ではあまり表に見えない緊急な連絡先に関しては役場であるとか、施設の電話番号だけを入れるような形、それでもってそこにかけたらその方のことがわかるとか、そういうような何らかの手段を考えながらですね、こういうものを作ることを検討していくべきなのかなというふうに思っているところです。
質問 3番 住吉英子
そういうことも個人情報の部分で必要になってくるかと思います。自分の病気ですとかそういう細かいことは書かなくても、このように対応してくださいということだけでも書いておくと、周りの方が手助けしやすくなるのかなと思います。災害時、緊急時に一番の弱者となる高齢者や障がい者の方を、一人でも多く助けるためにもヘルプカードの普及は必要なことと考えております。また、警察庁生活安全局生活安全企画課は、今年の６月25日に平成26年中における行方不明者の状況を発表いたしました。それによると平成26年に認知症が原因で行方不明になった家族から、警察に届けられたのは１万783人のうち男性が6130人、女性が4653人前年より461人4.5％多くなっております。２年間連続で１万人を超えていることがわかりました。昨年末までに行方がわからず未確認の人は168人、平成25年までの届け出で確認された人のうち、所在確認まで２年以上かかったという方が73人いたそうでございます。高齢者の増加に伴って認知症の発症も増加すると見込まれております。本町では、高齢者の方など行方不明者の状況などは把握されておりますでしょうか、お知らせください。
答弁 住民課長 嶋井康夫（住民課長は2017年3月まで）
申し訳ありません。その件については、こちらでは今把握しておりません。私の知る範囲では町内に今行方不明者という方はいらっしゃらないのかなというふうには思っていますけれども。
質問 3番 住吉英子
このように高齢者支援の観点からもヘルプカードの活用をしてはと考えますが、町長に伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたしますけれども、まずヘルプカードの普及についての質問ですけれども、私も今回住吉議員からの質問が来るまで、このヘルプカードの存在というのは正直勉強不足でございました。今回質問いただきまして私なりにいろいろ勉強させていただきましたけれども、ガイドラインも見させていただきまして、東京都でやるきっかけとなったのも一人の自閉症の子どもたちを抱える親が東京都に訴えて、それが実現化に結んだという事例をお聞きしました。東日本大震災のときもですね、健常者、障がい者の方々で亡くなった方々は健常者の２倍に達したという報道もありました。このような状況を考えますとですね、その実態本質をですね、今社会全体で受け止め、今一度障がい者の立場から防災対策や地域対策をですね、見直す必要があるというふうに今回痛感している次第でございます。認知症のことにも触れておりましたけれども、今回は障がい者の観点でお話させていただきますけれども、議員の仰せのとおり、このヘルプカードを進めることは大いに私も理解できるところであります。第一答目でお答えさせていただきましたとおり、本町で先にですね、先駆けてこのヘルプカードをですね、やった際にですね、今後、近隣町村でそれぞれバラバラなものができてもですね、なかなか人々がそれを認知するにはどうしても時間がかかってしまうということで、まずは道やそして近隣町村ともかけ合ってですね、その意向を確かめてから実施に諮ってまいりたいというふうに思っています。それでもその計画が望めないのであれば、本町で先駆けてですね、やらなければいけないという選択肢にもなるのかもしれませんけれども、今後、調査・研究してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 3番 住吉英子
答弁にはありますが、近隣町村と北後志地域自立支援協議会、そういうところと本町においても研究を進めて早急な実施を求めて質問を終わります。