子育て支援について

質問　8番 上村智恵子

子育て支援についてお伺いいたします。政府は昨年、人口急減社会によって自治体が消滅しかねないなどとして、国と地方の対策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を打ち出しました。まち・ひと・しごと創生総合戦略において取り組むべきとされた政策分野のうち、地域活性化支援、子育て支援、若者の雇用確保、観光振興、農業の６次産業化など、これまでも地方にとって必要とされてきたものが多く含まれています。実際に地方創生先行型交付金（平成26年度補正予算）を活用した子ども医療費無償化などの実施・拡充も広がっています。平成26年第１回定例会の一般質問の中で、町長は重要な課題として認識していることから今後検討したいと答弁されましたが、どのような検討をされたのか、お伺いいたします。

質問　8番 上村智恵子

子ども医療費助成は地方創生先行型交付金の中の少子化対策の交付対象事業に含まれており、事業数は74、事業費では13億385万円となっています。更に事業数、事業費の詳細について現在調査中ですが、新交付金を活用した保育料助成の実施を合わせると、少子化対策の交付対象事業のうち１割程度は子どもの医療費助成と保育料助成になっていると思われます。内閣府は少子化対策のメニュー例で奨励していたのは、子育て支援では３世代同居支援や若者移住のための地元ＰＲ等の若者定住支援、子連れお出かけ安心マップの作成、子連れお出かけの支援等の事業でした。多くの自治体が重視している若者移住支援などは検討していかなくてはならないんでしょうけれども、現実問題、子どもの健やかな成長のために必要な医療を医療費の心配なしに、すぐに受けることができる子どもに対する医療制度の拡充は子育て家庭の最も強い要望です。今年の予算委員会で、仁木町の場合、中学校卒業まで医療費を助成した場合約300万円としました。今実施している古平町で200万円ちょっとですから、大体この前後なのではないでしょうか。庁内会議及び創生有識者会議の中で協議したいと言っておりますけれども、議題としてこの子ども医療費助成のことについては上がっているのでしょうか。

質問　8番 上村智恵子

後志管内でも半数以上が中学校、高校卒業まで医療費無料化というところに取り組んでいる中でね、せっかく政府の方でもこういう子育て支援についてこのきっかけを作ってもらった中でね、ぜひ、協議してほしいと思います。子どもが病気になったとき、親として一番不安に思うものです。小学校低学年はいろんな病気になることも多いし、歯の治療にも早いうちに行かせたいと思ってもお金がなければ後回しです。早期治療が一番医療費がかからないと思います。１年目は病気にかかる子が多くなるかもしれません。だからこそ、この新交付金に基づく計画作りの中で、この交付金を子ども医療費助成の財源に充てることができると確認した地方自治体では、内閣府が奨励するメニュー例に入っていなくても、また新交付金が当座は今年度限りであったとしても、この機会に子ども医療費助成の実施、制度拡充に踏み切っているのではないでしょうか。もしこの機会を逃せば、本当に今までこういう助成制度もなかったところでやってきた自治体もありますのでね、ぜひこの機会に本当に前向きに検討して実現させていってほしいと思いますがいかがでしょうか。

質問　8番 上村智恵子

ぜひ子育ての環境を整えてほしいと思います。これで質問を終わります。