地域おこし協力隊制度の活用について

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

只今、住吉議員からの地域おこし協力隊制度の活用についての質問にお答えいたします。地域おこし協力隊を本年４月から募集し、７月から活動が可能となるよう関係機関と調整しながら取組むとのことですが、町としてどのように活用していくのかについてでありますが、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などの進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的とする制度であり、平成21年に総務省によって制度化されたものであります。公募は地方自治体が行い、地域おこしや地域などに興味のある都市部の住民を受け入れて、地域おこし協力隊員として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、併せてその定住・定着を図る取組みについて、総務省が必要な支援を行うものであります。総務省の地域おこし協力隊推進要綱では、隊員の活動に要する経費として、１人当たり上限400万円の特別交付税措置があり、また、起業に要する経費として100万円が措置されるものであります。主な地域協力活動の例では、農林水産業への従事、水源保全活動、監視活動、環境保全活動、住民の生活支援及び地域おこしの支援などがあり、期間は概ね１年以上３年以下とされております。隊員の要件である都市地域等から過疎や山村等の地域に生活の拠点を移し、地域での協力活動に意欲を持って取組む方を、本年４月から３名募集して７月からの活動を予定しております。具体的には、①都市との交流事業、農産物のブランド化事業への応援、農村景観や環境保全に関する取組み、新規就農希望者への定着支援などの活動、②住民の生活支援として通院・買物などの移動サポート、高齢者等の見守りサービス、健康づくり支援など、地域の活性化対策に積極的に貢献してもらうことを想定しております。また、活動期間終了後においても、定住し地域の担い手として活動していただきたいと考えております。地域おこし協力隊の募集や受入れにあたっては、町民の皆様をはじめ各関係機関や関係団体のご協力をいただきたいと存じます。隊員各位には、本町の地域活性化とまちづくりに寄与していただけるものと期待しているところであります。以上です。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問でございます。先程、町長の答弁のとおり、４月に募集をいたしまして７月から活動ができるよう、３名募集していきたいということでございます。中身につきましては、２点ほど挙げさせていただいておりますが、本町の基幹産業であります農業の分野で、主にですね、地域創生との事業との絡みでございますが、新規就農希望者への支援に係る活動をしていただくことを考えており、そういった関係では本町の担当課、並びに関係団体でございますＪＡ新おたるさんとか、関係機関との連携を図っていくことで考えております。２つ目の具体的な活動例として、住民の生活の支援の関係で主に福祉的な部分、あるいは地域の移動支援の部分での活動を掲げておりますが、そういったことについても、関係担当課、関係団体との協議を進めていきながら、活動をしていただこうというふうに考えております。また、募集に係る要件、また、総務省のですね、募集の条件といたしまして、都市部から本町内に住居を移すということがございますので、仁木町内において住居を提供するということで考えているところでございます。説明は以上でございます。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

議長。

答弁　企画課長 鈴木昌裕（企画課長は2015年3月まで）

只今のご質問でございますが、現在、担当としても鋭意探している最中ということでございます。説明は以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

継続的にやるために、今回試みようというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

最重要目的という部分ではですね、先程の２点に絞らさせていただきましたけれども、現状、今町の実情を見た時にですね、やはり福祉の部分でも今は社会福祉協議会でですね、ふまねっと運動とかを実施されておりますけれども、なかなか人材が足りなくて日中できずに夜行っているという部分があります。ですから、日中できるようなそういう人材をですね、必要とするというもの実情で出ています。そういう部分でですね、目的をはっきりとして、やはり地域おこし協力隊をですね、受け入れなければ、やはり長続きはしないというふうに思っていますので、あくまでも町の受入れる目的として、決して補助的な役割という部分では扱わないようにしていきたいというふうに心掛けております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

執行方針の中での先程、住吉議員が申しましたとおりですね、表面的には変わらないように見受けられたかもしれませんけども、じゃあ具体的に今後どういう形で取組むかっていうことをですね、やはりこれから我々も検討しなければならないと思っています。そういう部分で、やはりうちの町で明らかに足りないのは人材でありまして、その人材を活用してどういうことができるのかっていうのをですね、今後構築していきたいなと思っております。その一環として、この地域おこし協力隊の力を借りてですね、あらゆる可能性が広がることもありますのでね、そういうことも含めて今回の受入体制をするに至ったわけであります。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

まさに住吉議員がおっしゃるとおりでありましてですね、先程住吉議員がこれまで年間の募集人数がですね、どんどん希望者と言いますか、協力隊員が増えております。今、各自治体で募集しているところが本当に多くですね、殺到している状況でありまして、地域おこし協力隊希望者もそれぞれの活動希望がありますのでね、自治体との要望が一致しなければやはり成立しないと思います。したがって、町でも明確な目的を持ってですね、受入体制というものを図っていかなければならないと思います。つい先日テレビでですね、ＮＰＯふるさと回帰支援センターの高橋さんという方が申しておりましたけれども、その場所にはそういう地域おこし協力隊の方々や、また、移住希望者の方々が相談に乗るんですね、そういう状況をですね、見て、その方が申していたのは、自治体に受入体制を作ることはもちろん重要なことであるけれども、移住希望者の方々自身にも自分がどのような暮らしを地方で求めるのかなどを、明確な目的と覚悟が必要であるというふうに述べておりました。私も全く同感でありまして、移住していただくためのメリットというか特典をですね、いくらつくってもですね、それだけを目的に来られても、なかなか長続きしないというのが現状でありますので、しっかりとした目的というものをですね、提示させて、それに合致した方々に来てもらい、１年なり３年という短い期間ではありますけれども、そういう期間の中で、彼らがこの町で暮らしていきたいと思えるような環境整備をですね、進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤聖一郎

議長。

答弁　町長 佐藤聖一郎

今回、地域おこし協力隊を取組む意図として、まさに今まで話してきたとおりなんですけれども、今後これを導入する上でですね、喜茂別のそういう成功事例なり、また、失敗事例というのも参考にしながら、この地域おこし協力隊に向けて町外の方々を受け入れたいというふうに思っております。ただ、最後にですね、やはり喜茂別でも町長とお話させていただきましたけれども、最初はなかなかうまくいかなかったというふうにお話していました。というのは、やはり町としてもどういう受入体制をしなければいけないのかっていうのをですね、向こうは先進的にやったわけでなかなかその時にあまり事例がなかったので苦労したんですけれども、そういう部分できちんとした町の受入体制がなければ、来る側の人間もなかなか来たがらないと。先程お話ししました、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターもですね、受入体制がしっかりできていないところにはあまりおすすめしないというふうにもお話していますのでね、うちの町としては初めて試みますけれども、きちんとした受入体制をですね、初段階でつくり上げて、そして受け入れたいというふうに思っております。以上です。