仁木町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日
地域包括ケアシステムについて
2014年9月24日、仁木町議会の一般質問で、住吉英子議員が「地域包括ケアシステムについて」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 住吉英子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 住吉英子
次の質問に移ります。地域包括ケアシステムについて。現在日本の社会は超高齢化・人口減少という今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。また、社会保障関連経費は年々増大する中、その財源の確保が課題となっています。厚生労働省によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村で地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域単位で作り上げる制度です。施設中心のサービスから在宅中心のサービスへ高齢者一人ひとりに寄り添うきめ細やかな施策が求められていると考えます。以上のことから、１点目、高齢者のみ世帯の実態と今後の対策について、２、要介護認定者の施設入所状況（入所待ち）について、３、第６期介護保険事業計画（平成27～29年度）における具体的な取組み、４、地域包括ケアシステム構築における本町の具体的な方策、以上の４点について町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
地域包括ケアシステムについての質問にお答えいたします。１点目の高齢者のみ世帯の実態と今後の対策についてでありますが、本年３月31日現在、長寿園、大江・銀山学園を除いた高齢者世帯数は558世帯で、そのうち333世帯が単身世帯となっております。高齢者世帯につきましては、現在町では、保健師や民生委員による訪問・相談、緊急通報サービス事業、社会福祉協議会に委託しておりますハートコール事業と配食サービス事業、北後志消防組合仁木支署の防火査察や地域の見守りによる情報等により、状況の把握を行っているところであります。今後におきましても、関係機関との連携を密にし、高齢者世帯の支援を行ってまいります。２点目の要介護認定者の施設入所状況（入所待ち）について、申し上げます。本年８月31日現在の要介護認定者は242名で、そのうち69名が特別養護老人ホームやグループホーム等の施設に入所されております。また、同日現在の町内施設の入所待ちの状況につきましては、特別養護老人ホーム仁木長寿園が入所待機者数44名中、本町在住者が20名、グループホーム仁木やすらぎの里が入所待機者数13名中、本町在住者が９名となっております。３点目の第６期介護保険事業計画（平成27年～29年度）における具体的な取組みにつきましては、現在保険者であります後志広域連合が中心となって、本年１月に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査等を基に策定を進めております。具体的な取組内容が決まりましたら、議員の皆様にお知らせいたします。４点目の地域包括ケアシステム構築における本町の具体的な方策について、申し上げます。地域包括ケアシステム構築につきましては、保険者が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要でありますので、今後、本町の具体的な方策について、保険者であります後志広域連合と十分検討してまいります。以上でございます。
質問 2番 住吉英子
議長。
質問 2番 住吉英子
高齢者世帯数が558世帯うち単身世帯が333世帯という実態がわかりました。高齢者の単身、夫婦世帯が増え続ける中、家に引きこもりがちになり孤立することを防ぐためにも、高齢者が安心して暮らせる住まいや居場所の確保がますます重要な課題であると思います。高齢者の居住の場は主に施設と住宅に大別でき、このうち施設は町内の２つの施設の入所待ちの方が57名のうち本町在住の方が29名おられるとのことです。先程も８月に視察に行った古平町は、昨年12月末に高齢化率40％を超えたとのことでした。古平高校を改修し、高齢者複合施設「ほほえみくらす」には高齢者住宅は23部屋あり、町営住宅としての住まい、介護支援事業、障がい者就労継続支援施設、地域のすべての住民が交流できるように地域交流スペースも整備されており、快適な空間となっておりました。高齢者の方が安心して暮らせる施設と改修整備された費用には、社会資本整備総合交付金（効果促進事業）等、３つの交付金等を活用しておりました。住まいは地域包括ケアシステムの最も基本的な基盤であります。本町の高齢化率37.1％と、高齢者の割合は増加しております。今後の対策として、高齢者住宅の整備についての考えをお聞きいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
只今の質問にお答えいたします。今、住吉議員が申す施設中心のサービスから在宅中心のサービスへ高齢者に寄り添う施策というのは、今後求められてくるものであるというふうに私も考えております。では、その実現のためにどのような整備が必要なのか考えますと、地域包括ケアシステムの構築にあたりましては、ハード面、そしてソフト面、両面にわたるサービス提供資源の確保とともにシステムを動かしていくための人材の養成、そして関係機関による連携体制の強化も必要となります。在宅中心のサービスとなれば多くの人材が必要となりますし、施設は入所待ち状態の中、じゃあ今からその施設を建設するのかと言ってもなかなか財政的にもなかなか難しい状況であります。ただ、私が考えるのはですね、前にもお話ししたかもしれませんけれども、この仁木町というのは非常に本町、然別、大江、銀山と、非常に地域が広く、なかなか高齢者の方々が多く、単身世帯の方が多くいてもですね、行政がなかなか目の行き届くサービスができないという難しい課題も付き出されております。ですから私は前からですね、いずれ今後仁木町のビジョンとして、高齢者の方々が町の中に移り住み、そして、しっかりと医療や又は介護予防運動、先程の質問でもありましたけれども、そういった点も含めて、目の行き届くサービスができるような環境づくりをしていかなければいけないなというふうに私は常々申しております。ただ、すぐにこういう計画が実行できるとはできませんので、今後、そのようなビジョンの下にですね、高齢者の方々が町中に移り住み、また、空き家の問題とかも色々ありますから、そういうところを再利用できる等、郊外に、郊外っていうか山奥や外に住む高齢者の方々をいかに町中に移り住まわせて少ない人数で、また効率化を図ってサービスが提供できるかということも大きな課題として、町として取り組まなければいけないというふうに思いますので、期間はかかりますけれども、今後町として検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
質問 2番 住吉英子
議長。
質問 2番 住吉英子
高齢化率もどんどん上がっている段階ですので、他町村は20％前後ぐらいから高齢者対策について、いろいろな対策、先進事例としてたくさんありますので、本町としてももう待ったなしの段階ではないかと思いますので、いろいろと施策を考えていただきたいと思います。総務経済常任委員会で７月に視察研修で訪れた長野県飯綱町では、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、平成19～20年に県内のモデル地域として認知症の方とその家族を支援、地域で支えるネットワークづくりに取り組まれておりました。また、地域のふれあいスポットとして、いきいきサロンの開設は地域の方が中心となり、約８割のところで毎月開催されております。社会福祉協議会に届出を出し、運営に役立つ様々な情報や備品、助成制度等を揃えており、社協が窓口となって相談等に乗ってくれる体制となっております。本町においても、地域交流の場としてのいきいきサロンを、いろんな施設を使いながら、また、各町内会等で開催するなどの検討、行政と社協が連携し開設に際しての育成と支援の取組みをしてはどうかと思いますけれども、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
先程の答弁と重複するかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、いきいきサロンのようなそういう老人、高齢者の憩いの場というものも今後考えていかなければならないと思っています。ただ、町としてだけではなくてですね、地域関係医療の森内科医院もございますし、また、社会福祉協議会の組織とそして町と三位一体となってその点に関しまして、今後、様々なことを図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 住吉英子
議長。
質問 2番 住吉英子
政府の2014年度予算には、介護保険制度による介護サービスの確保や生活支援サービスの基盤整備、更に認知症の患者・家族を支援する施策など、地域包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。地域包括ケアシステムの構築は医療、介護、予防、住まい、生活支援など、切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くかであるとのことであります。本町におきましても、地域包括ケアシステム推進のためのプロジェクトチームを立ち上げるなど、取り組んではどうかと考えますが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 佐藤聖一郎
議長。
答弁 町長 佐藤聖一郎
地域における医療及び介護の総合的な確保、推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成26年６月25日に公布されまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実を図っていくことになりました。それで、先程もお話ししましたけれども、今後、本町といたしましても、地元にあります医療関係機関、そして社会福祉協議会、そして行政と一緒になって取り組んでいきたいなというふうに思っております。また、包括的支援事業につきましても、地域ケア会議の推進以外の在宅医療、医療連携、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加につきましては、いずれも施行日が平成27年４月１日となっておりますけれども、条例制定等によって経過措置で平成30年４月１日からの実施となりますので、本町におきましてもまだそれまで時間がありますので、十分に協議していきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 2番 住吉英子
議長。
質問 2番 住吉英子
本町の高齢者、また地域住民の方のニーズをしっかりと受け止めまして、これから皆さんが本当に安心して自分らしく生活ができる、そういう仁木町であっていただきたい、そういうまた施策を推進していただきたいと思います。以上で質問を終わります。