仁木町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
生活保護基準の引き下げについて
2013年6月20日、仁木町議会の一般質問で、上村智恵子議員が「生活保護基準の引き下げについて」質問し、町長 佐藤聖一郎が答弁しました。
- 質問者
- 上村智恵子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤聖一郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 上村智恵子
『生活保護基準の引き下げについて』年収200万円以下のワーキングプアが６年連続で1000万人を超えるなど、貧困問題が深刻化する中、生活保護利用者が増加しています。政府は「生活保護費の増加が財政を圧迫している」と言いながら不正受給問題などを利用したバッシングを強めています。生活保護基準が引き下げられた場合、町民生活へどのような影響があるのかお伺いいたします。また、政府は影響を受ける各種制度のうち、就学援助・保育料減免・児童養護施設等運営費については、「できる限り影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とする」としていますが、それも含め、本町にどのような影響があるのかお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤聖一郎
「生活保護基準の引き下げについて」の質問にお答えいたします。「生活保護基準が引き下げられた場合、町民生活へどのような影響があるのかお伺いします」についてでありますが、政府は過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費にあてられる「生活扶助費」の基準額を、本年８月１日から見直し、引き下げることといたしました。これにより、生活扶助基準額の見直しは、平成25年８月から27年までの３か年程度をかけて段階的に実施するものであります。町民生活への影響でありますが、生活保護を利用されている町民の皆様には、生活扶助費の減額という影響は勿論、働いている方の最低賃金の額も生活保護基準と連動されておりますので、その額も引き下げられ、給与所得も減少することが危惧されます。影響を受ける各種制度のうち、個人住民税の非課税限度額を参照している制度につきましては、平成25年度において影響はありませんが、平成26年度以降におきましては、国の税制改正の議論を踏まえて対応することとなっております。また、町村が実施する低所得世帯向けの減免制度の多くは、生活保護基準が引き下げられることにより、これらの減免制度の適用基準額も下がりますので、今まで減免制度を利用できていた低所得世帯の中には、これらの制度を利用できなくなる状況も発生してまいります。本町におきましては、子育て支援短期利用事業、健康診査費用及びインフルエンザ予防接種の自己負担、高齢者肺炎球菌予防接種費用の助成等への影響が懸念されますが、今後も国や道の動向を注視し、就学援助、保育料減免、児童養護施設等運営費と同様に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応してまいります。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
今年度８月１日から、生活扶助費が段階的に引き下げられていくわけですが、その内訳は、食費や光熱費といったこれから値上げされていく大事な部分です。皆さんの中には、生活保護費を利用している人が、働かずに国からお金をもらっているように見る人もいるでしょうが、そういう人はほんの一握りです。仁木町では、年金が低過ぎて、食べていけない、病院にもかかれないという人が多いんです。わずかの保護費を年金を差し引いてもらっているんです。今回問題にしたいのはこの引き下げによって起こる低所得者への影響であります。今述べられたほかに、国民健康保険税の減免、国民健康保険一部負担金、町営住宅家賃、障害福祉サービス利用者負担金、介護保険料、養護老人ホームの入所要件など、さまざまなところに影響が出てきます。個人住民税の非課税限度額の基準額が下がることにより、今では減免制度を受けていたのに、受けられなくなれば、死活問題です。生活保護を受けないで、低い賃金で子育てしているところでは、保育料や就学援助など影響が出ては困るのです。町長は、できる限りその影響が及ばないよう対応しているということなので、26年度に向けて、ぜひ影響の出る世帯を把握し対処できるよう、検討してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤聖一郎
上村議員のおっしゃるとおりですね、これから影響が及ぼされるだろう、今まで保護を受けていた低所得者世帯の方々含め、これからの状況、シミュレーションを立てながらですね、町として全力で把握して住民の方々含め、これまで以上の住民サービスができるように努めてまいります。検討しております。以上でございます。
質問 7番 上村智恵子
今の件につきましては、町長がサービス低下しないように検討してくれるということなので、よろしくお願いいたします。