地域で安心して暮らせる支援体制の強化を

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

それでは、『地域で安心して暮らせる支援体制の強化を』についての質問にお答えをいたします。１点目の「本町の65歳以上の高齢者人口と独居高齢者世帯の割合」についてでありますが、平成24年３月31日現在の65歳以上の高齢者は1300名、人口比34.91％、独居高齢者世帯の割合は16.69％、296世帯、これは1773、全体の世帯数の中の296世帯でありますとなっております。２点目の「高齢者や障がい者等の安心、安全を確保することを目的とした救急医療情報キットを本町も導入すべきと考えます」について申し上げます。地域において高齢者や障がい者が安心、安全な生活を送ることを狙いとして、昨年から救急医療情報キットの導入を検討し、厚生労働省が補助する平成24年度地域支え合い体制づくり事業、これは補助率が10/10以内でございます。によりまして、仁木町見守り体制づくり事業のひとつとして、補助要望を行い、６月11日付けで北海道から採択の内示がありましたので、今定例会で予算を計上しているところであります。今後、町といたしましては、有事の際に救急隊員が一人ひとりの医療情報を的確に把握できるように、今年度中に救急医療情報キットを高齢者及び要援護者等対象者に配布するとともに、医療情報の記入及び冷蔵庫保管について啓発に努めてまいります。３点目の「災害時要援護者名簿及び個別支援計画に係る登録者数と現在の作成状況」について申し上げます。平成23年10月27日に災害時要援護者台帳作成に係る協力のお願いの文書を全戸配布し、11月１日から平成24年３月15日までを訪問調査期間として、75名の方々のご協力を得ることができました。この中で個別支援計画に必要な同意を得た方は71名であります。災害時要援護者名簿台帳と個別支援計画につきましては、本年３月末までに策定を完了し、紙ベースによるデータを保存しておりますが、本年度仁木町要援護者支援システム導入事業により電子化を行います。これによりまして、災害の大小に関わらず、災害発生地域における要援護者の情報を把握することが可能となり、必要に応じて地域で支援される方々をはじめ、民生委員等の関係者に配布し、災害時の支援に活用してまいります。なお、仁木町要援護者支援システム導入事業につきましては、仁木町見守り体制づくり事業同様、平成24年度地域支え合い体制づくり事業により採択内示を受けております。また、要援護者支援につきましては、地域支援者を募り組織化を進めるなど、普段からの見守りや地域の支え合い体制を構築するために、民生委員児童委員や町内会、社会福祉協議会との連携を図りながら、各種啓発活動、防災訓練などを行い、災害時において要援護者への対応がスムーズにできるように取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　町長 三浦敏幸（町長は2013年3月まで）

１点目の関係であります。救急医療情報キット、これらにつきましてはですね、単年度実施すればすべて良しということではありませんので、次年度以降も当然継続して実施していくという考え方を持っております。また、要援護者台帳につきましては、今後の状況が変わった場合には、個々の修正ですとか、加筆ですとか、付け加えるということですね、そういうことも当然必要となってまいりますので、これらについてもですね、役場の業務内の中において、きちんと対応していかなければならないというふうに考えておりますので、これらについても、決してこの台帳を作成したイコール完成ではないと思っておりますので、今後も継続して実施していく考えを持っております。以上です。